マキヤ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するＥＣ事業等を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在

５【重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。契約期間　　　　2000年４月11日～2005年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。契約内容　　　　株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。 株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。契約期間　　　　2003年１月26日～2008年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。契約内容　　　　株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。 株式会社大創産業（広島県東

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社は経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善）」、「株主還元の充実（配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の向上）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。「収益性の拡大」お客様の声を反映した『品揃え』の改善、お客様の毎日の生活を支援できる『低価格（エブリ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な検討内容及び監査活動の概要は以下の通りです。監査役会における具体的な検討内容・監査役監査計画及び業務分担・監査報告書の作成・会計監査人に関する評価・会計監査人の報酬に対する同意・常勤監査役の職務執行状況（月次）監査活動の概要項目実施内容取締役の職務執行・「取締役会」「経営会議」等への出席・重要書類等の閲覧・取締役・従業員との意見交換・主な事業所等への往査・内部監査部門との情報共有・事業報告の検証財務報告・財務報告体制の構築状況の確認・会計監査人監査の相当性の確認・検証（監査計画説明、監査結果報告等）・計算関係書類等の検証その他・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証・コンプライアンス体制の確認・検証・社外取締役

1981年４月㈱ダイクマ（現㈱ヤマダホールディングス）入社1991年３月㈱ライフボックス商品部1993年１月㈱マキバ商品部長2004年９月㈱ホームセンターアント（現㈱ホームセンターバロー）商品部長2009年４月当社入社2013年７月当社ＮＦ商品副部長2013年12月当社ＮＦ商品部長2018年６月当社取締役執行役員ＮＦ商品部長2020年２月当社取締役執行役員ＮＦ商品部長兼販売統括部長2021年２月㈱ＭＫ・サービス取締役2021年４月当社取締役執行役員営業本部長兼販売統括部長2021年６月当社専務取締役執行役員営業本部長2022年４月当社代表取締役社長執行役員兼営業本部長（現任）、㈱ＭＫ・サービス代表取締役社長（現任）2024年２月㈱ユージュアル取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年6月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の2025年６月27日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）であります。

社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。取締役会の諮問機関としては、「指名・報酬委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しており

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年6月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。取締役会の諮問機関としては、「指名・報酬委員会」及び「サ

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名との関係については以下のとおりであります。ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）社外取締役阪口裕司氏は、外食産業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、人事総務、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に人事総務、ガバナンスに関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。社外取締役戸野谷宏氏は、静岡県を代表するエネルギー事業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、コーポレート・ガバナンス、地域経済に関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。

また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に経営企画、ガバナンスに関わる事項のほか、企業経営全般に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。なお、当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名との人的関係、資本関係はありません。ｂ．監査等委員である社外取締役社外監査等委員向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士事務所を経営し、多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。

同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。 （２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。課　題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害にお

当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％21％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年

資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リサイクル業者との業務委託契約の締結リユース事業の強化リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の拡大（前年比19.8％増）食品ロス（廃棄）の削減日本生命保険相互会社とのサステナビリティ・リンク・ローン契約のサステナビリティ・パフォーマンスターゲットである食品廃棄率・CO2排出量の削減目標達成に向けた取組。ＣＯ２排出量の削減社会問題社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備の検討。岩手県大船渡市林野火災等の地域災害への寄付。人的資本新人事制度（賃金制度）新卒社員の初任給大幅ＵＰ、労働組合要求の満額にて労使合意。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定しております。なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定額基準額に基づき、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会にて協議して決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める監査

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。

この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。（2）災害リスク①地震等によるリスク当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。②耐震上の問題店舗に係るリスク当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。それらの店

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献及び環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化と、企業価値・株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することが望ましいと考えております。また、営業利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることにより、ＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当12円50銭（前期比２円50銭増配）、期末配当12円50銭（前期比２円50銭増配）、併せて年間配当25円（前期比５円増配）とすることを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会124,91812.502025年５月13日取締役会124,91712.50

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,540,20010,540,200東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。計10,540,20010,540,200－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式　－－－議決権制限株式（自己株式等）　－－－議決権制限株式（その他）　－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式546,700完全議決権株式（その他）普通株式9,990,90099,909－単元未満株式普通株式2,600－－発行済株式総数　10,540,200－－総株主の議決権　－99,909－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

①【株式の総数】種　類発行可能株式総数（株）普通株式35,128,000計35,128,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社マキヤ静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１546,700－546,7005.2計－546,700－546,7005.2

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国本（各）支店日本証券代行株式会社　本支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html株主に対する特典 １　株主優待制度の内容株主優待券の贈呈２　対象者毎年３月31日現在及び９月30日現在の100株以上の株主。３　贈呈基準３月31日現在及び９月30日現在の株主を対象に年２回行う。 株主の持株数に応じて、下記の基準で贈呈する。 　100株以上100円券×12枚 　500株以上100円券×60枚 1,000株以上100円券×120枚 2,000株以上100円券×180枚 3,000株以上100円券×240枚 4,000株以上100円券×300枚４　使用方法１回のお買上金額 1,000円（税込）以上につき 1,000円（税込）毎に１枚使用できる。近隣に当社グループ店舗がない場合はカタログギフト等と交換することも可能。５　使用できる店舗及び対象商品当社直営の「エスポット」「ポテト」「マミー」各店舖及び静岡県・山梨県内の一部「業務スーパー」店舖における当社指定の商品を除く全商品。６　有効期限３月31日現在の株主に対する

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、新規出店、店舗改装、設備更新等のための設備投資を行っております。当連結会計年度において、小売業が2,252百万円、不動産賃貸事業が4百万円、全社資産が124百万円で総額2,381百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは次のとおりであります。小売業エスポット新横浜店　大規模全面改装費用525百万円業務スーパー・ハードオフ　新規開店設備費用172百万円エスポット３店舗　ダイソー導入改装費用119百万円なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 不動産賃貸収入41,424千円41,424千円仕入高2,393,179千円2,820,303千円販売費及び一般管理費1,380,725千円1,785,827千円営業取引以外の取引による取引高1,246千円2,226千円

（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）当社は2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、取締役及び監査役に対する打ち切り支給額110,130千円を固定負債の「その他」として計上するとともに、執行役員に対する退職慰労金期末要支給額7,000千円を固定負債の「退職給付に係る負債」として計上しております。

（追加情報）役員退職慰労金制度の廃止当社は2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、取締役及び監査役に対する打ち切り支給額110,130千円を固定負債の「その他」として計上するとともに、執行役員に対する退職慰労金期末要支給額7,000千円を固定負債の「退職給付引当金」として計上しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されている取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、現在デリバティブ取引は行っておりません。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済等による売上代金の未収金であり、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。（３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の一般

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。無形固定資産主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一年以内189,036千円183,366千円一年超1,578,348千円1,394,981千円計1,767,384千円1,578,348千円 ３．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一年以内41,969千円41,969千円一年超63,967千円8,232千円計105,937千円50,202千円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,940円23銭2,080円90銭１株当たり当期純利益145円66銭149円86銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,454,2431,497,158普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,454,2431,497,158普通株式の期中平均株式数（千株）9,9839,990 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）19,369,96220,795,336普通株式に係る純資産額（千円）19,369,96220,795,336普通株式の発行済株式数（千株）10,54010,540普通株式の自己株式数（千株）556546１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）9,9839,993

（関連当事者情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,447,027千円1,376,258千円勤務費用86,004千円81,594千円利息費用9,213千円15,236千円数理計算上の差異の発生額△92,071千円△95,192千円退職給付の支払額△73,914千円△41,942千円その他－千円6,750千円退職給付債務の期末残高1,376,258千円1,342,703千円（注）「その他」は役員退職慰労金制度廃止に伴う執行役員に対する役員退職慰労引当金期首残高からの振替額であります。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高831,593千円938,747千円期待運用収益24,947千円28,162千円数理計算上の差異の発生額35,609千円△42,679千円事業主からの拠出額86,067千円50,283千円退職給付の支払額△39,471千円△20,525千円年金資産の期末残高938,747千円953,987千円 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（20

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約負債の残高（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）期首残高797,528757,601期末残高757,601824,645契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、797,528千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、757,601千円であります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在）区　分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,229,623405,143824,479債券－－－その他－－－小計1,229,623405,143824,479連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計1,229,623405,143824,479（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日現在）区　分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,411,836405,1431,006,692債券－－－その他－－－小計1,411,836405,1431,006,692連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計1,411,836405,1431,006,692（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区　分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式18,58610,477－債券－－－その他－－－合計18,58610,477－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区　分前事業年度当事業年度子会社株式2,004,3412,004,341計2,004,3412,004,341

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　6社主要な連結子会社の名称株式会社ＭＫ・サービス、株式会社ユージュアル（２）主要な非連結子会社の名称等－２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社数　　0社（２）持分法適用の関連会社数　　0社（３）持分法を適用していない関連会社数　　0社３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産ａ．商品店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ＥＣ事業………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法ｂ．貯蔵品最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　２～50年機械装置及び運搬具　２～15年工具、器具及び備品　２～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③　リース資産所有権移転外ファイナンス・

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券a．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）b．市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法②　貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備含む）２～42年構築物３～50年機械及び装置５～15年車両運搬具２～４年工具、器具及び備品２～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４）長期前払費用均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。①　一般債権

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否（１）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業全社資産エスポットその他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,092,7625,466,1442,035,9621,791,5241,642,812うち、減損損失の認識の要否を検討した金額1,798,318332,053522,606－－減損損失255,56737,287－－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業全社資産エスポットその他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,819,9725,792,6411,880,8671,591,5981,533,380うち、減損損失の認識の要否を検討した金額2,857,887706,858522,062－－減損損失－161,350－－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フロ

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否（１）財務諸表に計上した金額前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円） 小売業不動産賃貸事業全社資産エスポットその他賃貸物件その他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,092,7625,300,4512,035,9621,642,812うち、減損損失の認識の要否を検討した金額1,798,318332,053522,606－減損損失255,56737,287－－ 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円） 小売業不動産賃貸事業全社資産エスポットその他賃貸物件その他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,819,9725,630,9031,880,8671,533,380うち、減損損失の認識の要否を検討した金額2,857,877706,858522,062－減損損失－161,350－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。 関係会社株式の評価（１）財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,004,3412,004,341うち、㈱ユージュアル1,993,1411,993,141 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、純資産額を基準とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社ユージュアルは事業計画を基礎とした超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金48,704千円41,640千円未払事業税26,765千円28,190千円契約負債46,427千円60,812千円棚卸資産評価損30,154千円30,295千円退職給付に係る負債130,744千円119,961千円長期未払金－千円33,875千円役員退職慰労引当金34,285千円－千円減損損失532,757千円573,328千円資産除去債務192,962千円404,745千円土地評価差額123,432千円127,152千円その他87,058千円90,049千円繰延税金資産　小計1,253,292千円1,510,054千円評価性引当額△267,552千円△276,027千円繰延税金資産　合計985,740千円1,234,026千円繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△45,892千円△226,217千円その他有価証券評価差額金△246,189千円△309,658千円土地評価差額△118,645千円△122,221千円圧縮積立金△34,128千円△35,156千円その他－千円△208千円繰延税金負債　合計△444,856千円△693,463千円繰延税金資産　純額540,884千円540,563千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.1％のれんの償却－％2.7％住民税均等割1.6％1.6％税額控除△2.5％△

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金47,092千円40,291千円未払事業税23,827千円22,045千円契約負債46,427千円60,812千円未払事業所税8,997千円9,058千円棚卸資産評価損28,767千円29,678千円退職給付引当金165,444千円166,118千円長期未払金－千円33,875千円役員退職慰労引当金34,285千円－千円減損損失532,757千円573,328千円一括償却資産2,766千円2,684千円投資有価証券評価損3,915千円4,033千円資産除去債務191,598千円402,719千円土地評価差額123,432千円127,152千円その他18,903千円34,973千円繰延税金資産　小計1,228,216千円1,506,772千円評価性引当額△239,381千円△247,008千円繰延税金資産　合計988,834千円1,259,763千円繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△45,892千円△226,217千円その他有価証券評価差額金△246,189千円△309,658千円土地評価差額△118,645千円△122,221千円圧縮積立金△34,128千円△35,156千円繰延税金負債　合計△444,856千円△693,254千円繰延税金資産　純額543,978千円566,509千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％△0.

※１　担保提供資産担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物153,563千円149,506千円土地2,124,443千円2,124,443千円投資有価証券144,700千円162,300千円計2,422,706千円2,436,249千円上記に対応する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金647,322千円339,682千円長期借入金1,879,847千円2,387,530千円計2,527,169千円2,727,212千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権41,508千円54,236千円長期金銭債権70,000千円70,000千円短期金銭債務395,261千円458,042千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,956,4494,455,840売掛金1,909,6172,123,501商品5,722,8845,908,054その他383,756418,731貸倒引当金△222△199流動資産合計11,972,48512,905,928固定資産  有形固定資産  建物及び構築物27,994,01629,389,764減価償却累計額△19,001,403△19,738,471建物及び構築物（純額）※１ 8,992,612※１ 9,651,293機械装置及び運搬具403,914405,420減価償却累計額△385,618△380,542機械装置及び運搬具（純額）18,29624,878工具、器具及び備品535,284557,703減価償却累計額△484,450△503,451工具、器具及び備品（純額）50,83354,252土地※１ 8,145,493※１ 8,145,493リース資産2,959,4993,068,169減価償却累計額△1,852,018△1,916,437リース資産（純額）1,107,4801,151,732その他71,535272,234有形固定資産合計18,386,25319,299,884無形固定資産  のれん1,762,3951,566,574リース資産14,26610,266その他827,284722,727無形固定資産合計2,603,9462,299,567投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,233,776※１ 1,420,989繰延税金資産540,884540,563退職給付に係る資産144,823191,720敷金及び保証金3,163,9513,141,475その他48,41728,256貸倒引

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,103,5562,204,842減価償却費1,315,8121,409,494減損損失292,855161,350のれん償却額－195,821貸倒引当金の増減額（△は減少）1,043△23賞与引当金の増減額（△は減少）6,728△23,536役員賞与引当金の増減額（△は減少）278△719契約負債の増減額（△は減少）△39,92667,044退職給付に係る負債の増減額（△は減少）58,20716,319退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△92,839△30,142役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,980△114,820受取利息及び受取配当金△18,887△27,777支払利息22,02338,463投資有価証券売却損益（△は益）△10,477－売上債権の増減額（△は増加）△376,615△213,883棚卸資産の増減額（△は増加）312,128△186,989仕入債務の増減額（△は減少）513,091405,363未払消費税等の増減額（△は減少）184,148△45,482その他111,64485,474小計4,392,7513,940,799利息及び配当金の受取額18,88727,777利息の支払額△21,995△39,440法人税等の支払額△606,729△824,759営業活動によるキャッシュ・フロー3,782,9153,104,377投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△1,049,436△1,346,188投資有価証券の売却による収入18,586－敷金及び保証金の差入による

【連結包括利益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,454,2431,497,158その他の包括利益  その他有価証券評価差額金208,971118,744退職給付に係る調整額100,50323,510その他の包括利益合計※１ 309,474※１ 142,254包括利益1,763,7181,639,413（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,763,7181,639,413

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,3101,083,63715,594,786△446,35017,430,383当期変動額     剰余金の配当  △174,707 △174,707親会社株主に帰属する当期純利益  1,454,243 1,454,243自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,279,535－1,279,535当期末残高1,198,3101,083,63716,874,322△446,35018,709,919       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高369,318△18,750350,56817,780,951当期変動額    剰余金の配当   △174,707親会社株主に帰属する当期純利益   1,454,243自己株式の取得   －自己株式の処分   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）208,971100,503309,474309,474当期変動額合計208,971100,503309,4741,589,010当期末残高578,29081,752660,04219,369,962 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,3101,083,63716,874,322△446,35018,709,919当期変動額     剰余金の配当  △224,751 △224,751親会社株主に帰属する当期

【連結損益計算書】  (単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 76,711,947※１ 88,820,567売上原価※２ 59,480,266※２ 67,731,570売上総利益17,231,68021,088,997営業収入  不動産賃貸収入622,767627,457営業総利益17,854,44821,716,454販売費及び一般管理費  広告宣伝費531,3382,717,623給料及び手当5,066,6755,628,340賞与引当金繰入額158,828138,849退職給付費用84,42549,981役員退職慰労引当金繰入額13,1802,060水道光熱費1,187,6671,481,236不動産賃借料2,032,2422,127,114その他6,552,2427,304,545販売費及び一般管理費合計15,626,59919,449,751営業利益2,227,8482,266,702営業外収益  受取利息65471受取配当金18,82227,306投資有価証券売却益10,477－受取手数料68,54566,317仕入割引5,8836,364リサイクル収入44,78147,127受取保険金13,308－その他64,22456,633営業外収益合計226,108204,219営業外費用  支払利息22,02338,463株主優待費用23,01823,366災害による損失2,812－固定資産処分損1,7349,420消費税差額1,43826,122その他6,5177,357営業外費用合計57,546104,729経常利益2,396,4112,366,193特別損失  減損損失※３ 292,855※３ 161,350特別損失合計292,855161,3

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,198,3101,076,3407,2971,083,637195,12174,4858,265,0006,402,86914,937,476当期変動額         剰余金の配当       △174,707△174,707当期純利益       1,482,6111,482,611自己株式の取得         自己株式の処分         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－－1,307,9031,307,903当期末残高1,198,3101,076,3407,2971,083,637195,12174,4858,265,0007,710,77316,245,380       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△446,35016,773,073369,318369,31817,142,392当期変動額     剰余金の配当 △174,707  △174,707当期純利益 1,482,611  1,482,611自己株式の取得 －  －自己株式の処分 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  208,971208,971208,971当期変動額合計－1,307,903208,971208,9711,516,875当期末残高△446,35018,080,977578,290578,29018,659,267 当事業年度（自　2024年４月１日　至　202

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第72期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日東海財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（（第73期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出（４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日東海財務局長に提出