ワットマン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な企業価値の向上を目指し、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸を中心に、持続的かつ力強い成長の実現に取り組んでいます。まず、オーガニック成長戦略においては、当社の主力であるリユース事業およびホビーサーチ事業（新品EC事業）を核とした2つの取り組みを推進しています。リユース事業においては、「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3つの事業が有機的に連携し、それぞれが他事業の成長を相互に補完する構造となっています。「総合リユース事業」では、大型店の出店による規模拡大と、当社の強みである「トコトン買取」による既存店の競争力強化を図り、安定的な成長と確実な利益の創出を目指しています。「スピンオフ事業」では、総合リユース事業から特定の商材を独立させて専門性を高めることで、買取・販売の強化を図っています。また「海外事業」では、国内での再利用が難しい商材を海外市場で再流通させることにより、収益性の改善と国内買取力の強化を両立させています。

ホビーサーチ事業では、業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報を活かしたSEOに強いECサイトを構築し、オンライン市場における競争優位性を確立しています。今後は、さらなる成長を実現するため、人員体制の強化や各種マーケティング施策を積極的に講じ、収益力の拡大を図ってまいります。一方、インオーガニック成長戦略としては、非連続な成長を実現する手段としてM&Aの積極的な活用を検討しています。M&Aについては、「既存のオーガニック事業領域と明確なシナジーを創出できる案件」または「当社が有するスキルやノウハウにより確実なバリューアップが見込める案件」を重点的に推進し、成長速度の加速を図ります。加えて、持続的な成長と企業価値の最大化を支える基盤とし

５ 【重要な契約等】　　当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOK　OFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗で仕入、クリーニングをほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO＆CAM、2021年６月よりワットマンカメラが加わり、合計６業態となりました。新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。 主な販売品目は、次のとおりであります。リユース事業ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器などワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤなどカウマン高級オーディオ、ロードバイクワットマンホビー/GSゲーム、フィギュア、トレカなどSPO＆CAMスポーツ、アウトドアワットマンカメラカメラ本体・周辺商品  新品EC事業(株)ホビーサーチ模型、フィギュアなど  事業の系統図は次のとおりであります。(リユース事業)  (新品EC事業)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気のキャラクターやコンテンツの新規発生が市場の動向に大きく影響するため、商材のIPの強弱が重要な要素となっています。当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。

また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。店舗政策面では、2024年４月に、「ワットマン テック・スタイル横須賀中央店」を移転増床オープン、10月に「ワットマンカメラ コピス吉祥寺店」をオープン、「ワットマン新丸子駅前店」を移転増床オープンいたしました。また、資本配分の最適化を図る観点から、ワットマンタイランドの直営店舗を閉鎖いたしました。(売上高)当連結会計年度の売上高は、前年と比べ５億31百万円(6.8%)増収の83億83百万円となりました。(売上総利益・販売費及び一般管理費)売上総利益

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

また取締役及び会計監査人から、その職務執行の状況の報告を受けております。また、常勤の監査役の活動として、店舗巡回、重要な決裁書・契約書の査閲、内部監査室の監査結果の検討、会計監査人との意見交換等の会社法に基づく業務及び財産の状況の調査を行なっております。なお、社外監査役の七松優氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の木村文夫氏は、社会保険労務士の資格を有し、労務・人事に関する相当程度の知見を有しております。② 内部監査の状況内部監査室は２名の体制で監査役と連携して内部監査業務を実施いたしております。この監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以

2000年10月中央青山監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)入所2004年４月公認会計士登録2007年１月マイルストーン　ターンアラウンド　マネジメント株式会社　入社2008年11月PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社2018年７月片岡公認会計士事務所所長(現任)CPAパートナーズ株式会社　パートナー2019年６月当社取締役(現任)2020年３月株式会社Fun Group 監査役2020年６月東京鐵鋼株式会社 取締役（監査等委員）(現任)2024年７月CPAパートナーズ株式会社　執行役員(現任)2025年６月株式会社フジテレビジョン　監査役就任(現任)

定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に逐次監視しております。取締役は外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、任期を１年間としております。取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議は毎週開催され、業務執行に関する重要な決定と進捗状況の確認、適切な対応策を審議・決定しております。当社は監査役制度を採用しており、その構成員は社外監査役 小川晃範、社外監査役 七松優、社外監査役 木村文夫であります。監査役会は、広範な視点から取締役の経営監視を行っております。当社は内部監査室を設置しており、内部監査室は、「内部監査規程

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社長(代表取締役)川　畑　泰　史1978年５月７日生2005年６月アクセンチュア株式会社入社2013年９月同社経営コンサルティング本部シニアマネジャー2014年６月当社取締役に就任2016年４月当社取締役経営戦略室長 管理本部本部長（現任）2017年６月当社取締役副社長2018年６月当社代表取締役社長（現任）2021年７月(株)ホビーサーチ代表取締役社長(現任)(注)４1,792常務取締役小　松　　創1970年12月30日生1998年10月株式会社ゼロエミッション入社2001年４月株式会社ムラウチ電気入社 上席執行役員2008年７月当社入社 営業企画グループ長2013年６月当社取締役リユース事業本部長に就任2014年６月当社常務取締役に就任2016年４月当社常務取締役営業本部本部長（現任）2021年10月(株)ホビーサーチ取締役(現任)(注)４61取締役渡　邉　　匡1969年５月５日生2001年４月中央青山監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)入所2007年７月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2008年12月公認会計士登録2011年４月当社 入社2011年７月当社 執行役員 経理総務グループ長2019年７月当社 執行役員 経理IRグループ長2020年６月当社取締役　経理IRグループ長(現任)(注)４78取締役片　岡　宏　介1977年７月23日生2000年10月中央青山監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)入所2004年４月公認会計士登録2007年１月マイルストーン　ターンアラウンド　マネジメント株式会社　入社2008年11月PwCアドバイザリー株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社2018年７

② 社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の片岡宏介氏は当事業年度末現在で当社株式4,800株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。また当社の監査役３名は社外監査役であり、社外監査役の小川晃範氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。社外監査役の木村文夫氏は当事業年度末現在で当社株式4,000株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。社外監査役の七松優氏は当事業年度末現在で当社株式10,400株を所有しておりますが、人的関係及び取引関係はありません。なお、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方、並びに内部監査、会計監査との相互連携は、監査役は取締役会・監査役会ならびに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行なっております。会計監査人の連携状況としましては、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監査実施状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、監査の方法等・妥当性について検証を行っております。

内部監査部門の連携状況としましては、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換及び期中において定期的に報告を受け、監査結果の指摘事項に対する適正性等に関して意見交換を行っております。また、内部監査部門の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないこととしております。また内部監査の報告は取締役および取締役会に対しても直接行うこととしております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みをおこなっております。特に主要事業であるリユース事業において「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な限り拡大することで、温室効果ガスの削減に努めるとともに廃棄物に関しても、各店舗における分別とリサイクルを徹底し、削減を進めております。この様な当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。サステナビリティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を行います。また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、監査します。

サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。詳細は「４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めて

サステナビリティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を行います。また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、監査します。サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。詳細は「４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。上記以外のサステナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。

人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を調整します。）とし、当該10年間で450百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）といたします。また、各取締役への支給時期及び具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。当該発行又は処分に関して金銭の払込等は要しませんが、上記の報酬上限額の範囲内において、１株当たりの金額を発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額として取締役の報酬額を算出します。取締役の種類別の報酬の割合につい

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) アップサイドリスク(業績にプラスの影響を及ぼすリスク)① M&Aによる成長■リスクの内容当社グループは2021年２月にゲームステーション事業の事業譲受、2021年７月に株式会社ホビーサーチを株式取得によりM&Aを行いました。これらM&A対象は、当社のスキル・ノウハウの導入によりバリューアップを達成し当社グループの成長に寄与しており、今後も継続的に既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。

この様に将来実施するM&Aにより、当社グループの中期的な企業価値が向上および業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。一方、M&A等の実行に際しては、M&A対象の財務リスク、人事リスク、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、減損処理や想定外の償却発生等、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。■リスクの見積りに用いた仮定当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、「オーガニック領域と明確なシナジーが創出可能である」または「既存のスキルおよびノウハウで確実な

３ 【配当政策】株主への配当は「安定配当に加えて基盤構築の進捗に合わせた増配」を配当の基本方針とし、基盤構築の進捗は「既存事業 営業利益」の創出状況にて判断しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議174,98020.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,094,8329,094,832東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計9,094,8329,094,832――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）　普通株式345,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式87,461―8,746,100単元未満株式(注)普通株式 ――2,932発行済株式総数9,094,832――総株主の議決権―87,461― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式13株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式19,200,000計19,200,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ワットマン神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号345,800―345,8003.8計―345,800―345,8003.8

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.wattmann.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２号各号に掲げる権利会社法第166条の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等の総額は75,202千円です。セグメントごとの設備投資について示すと次の通りです。なお、重要な設備の除却はありません。(１)リユース事業当連結会計年度の主な設備投資は、国内およびタイ王国の新店出店を中心とする総額75,202千円の投資を実施しました。(２)新品EC事業当連結会計年度に重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高31,500千円23,103千円仕入高3,628千円613千円営業取引以外の取引による取引高1,221千円2,004千円

４　保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.125,000千円124,600千円計125,000千円124,600千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。(2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金42,50022,500(注)支払固定・受取変動合計42,50022,500  (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金22,5005,000(注)支払固定・受取変動合計22,5005,000  (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リスクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件の所有者の経済状況のリスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預かるなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。②  市場リスクの管理当社グループは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、車両運搬具であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等   （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。   （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額368.23円390.60円１株当たり当期純利益52.56円39.44円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)459,927345,124普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)459,927345,124普通株式の期中平均株式数(株)8,749,0638,749,019  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)3,238,7123,425,948純資産の部の合計額から控除する金額(千円)16,9998,554(うち非支配株主持分(千円))(16,999)(8,554)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,221,7123,417,394１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,749,0198,749,019

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要退職一時金制度を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (単位:千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高40,45945,846退職給付費用5,7018,187退職給付の支払額△314△2,091制度への拠出額――退職給付に係る負債の期末残高45,84651,942  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務59,97166,066年金資産△14,124△14,124 45,84651,942非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,84651,942   退職給付に係る負債45,84651,942連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,84651,942  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度5,701千円　当連結会計年度8,187千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（表示方法の変更）顧客との契約から生じる収益の分解情報については、当社グループの業態別に区分して表示しておりましたが、投資者等への理解に資するため、当連結会計年度より、当社グループの収益構造を当社の成長戦略に応じて、「コア」、「スピンオフ」、「海外」、「新品EC」に分解区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）    (単位：千円)  報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業コア3,940,720――3,940,720スピンオフ758,384――758,384海外225,214――225,214新品EC―2,927,486―2,927,486顧客との契約から生じる収益4,924,3192,927,486―7,851,805その他の収益――――外部顧客への売上高4,924,3192,927,486―7,851,805 　当社はオーガニック成長戦略を安定的な成長と確実な利益創出を目指すリユース事業の成長戦略と、高成長を追求するホビーサーチ事業の成長戦略に区分しています。当社の戦略的区分をさらに下記のように区分し分解情報を表示しています。コア・・・・・総合リユース事業スピンオフ・・専門リユース事業海外・・・・・リユース事業における海外輸出及び海外子会社等新品EC・・・・ホビー商材における新品EC事業 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）    (単位：千円)  報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業コア4,217,634――4,217,634スピンオフ843,334――843,334海外232,599――232,599新品EC―3,08

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式2,3481,1771,170  債券―――  その他―――小計2,3481,1771,170連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券―――  その他―――小計―――合計2,3481,1771,170  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式2,3741,1771,196  債券―――  その他―――小計2,3741,1771,196連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券―――  その他―――小計―――合計2,3741,1771,196  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。  (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式322,060計322,060  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。  (単位：千円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式322,060計322,060

(ストック・オプション等関係)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2021年事前交付型2021年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役３名当社社外取締役１名株式の種類別の付与された株式数普通株式  128,900株普通株式  600株付与日2021年７月30日2021年７月30日権利確定条件付与対象者である取締役が退任する事および役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にある事付与対象者である取締役が退任する事および役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にある事対象勤務期間2021年７月～2031年６月2021年７月～2024年６月 （注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用34,033千円33,644千円  ②株式数当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。  前連結会計年度末（株）129,500  付与(株)―  没収(株)―  権利確定(株)―  未確定残(株)129,500 （注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。③単価情報付与日における公正な評価単価(円)2,600 （注）１. 公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。 ２．当社は2022年４月

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.株式会社ホビーサーチ(2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.及び株式会社ホビーサーチの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産商品リユース（テック・スタイル業態）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）リユース（ブックオフ業態他）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）新品（(株)ホビーサーチ他）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　 　 ７～39

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品リユース（テック・スタイル業態）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）リユース（ブックオフ・ホビー業態）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物７～39年機械装置及び車両運搬具５～10年 　　 工具、器具及び備品  ５～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) 長期前払費用均等償却によっております。(4) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(重要な会計上の見積り) １.固定資産の減損  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度　有形固定資産670,107千円644,713千円  無形固定資産231,448千円216,084千円　減損損失296千円39,416千円  　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、主として各事業所を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、または、退店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断しております。　減損の兆候があると判断した事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っております。また、将来売上予測及び将来営業損益には、リユース市場の動向等に基づき見積った各事業所の売上成長率及び売上総利益率等が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　上記の主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の減損損失に

(重要な会計上の見積り) １.固定資産の減損  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度　有形固定資産665,658千円641,481千円  無形固定資産7,035千円7,711千円　減損損失―千円39,349千円   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおりです。  ２．棚卸資産の評価　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度商品966,462千円1,001,927千円 　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税13,298千円11,646千円賞与引当金11,434千円11,538千円未払事業所税3,004千円3,027千円減損損失累計額13,291千円21,787千円税務上の繰越欠損金(注)２31,841千円40,632千円未実現利益の連結調整6,549千円2,299千円海外租税債務16,128千円23,838千円株式報酬費用28,368千円39,710千円土地再評価差額金29,014千円29,876千円委託手数料―千円6,762千円その他64,198千円75,354千円繰延税金資産小計217,130千円266,473千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△31,841千円△40,632千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,898千円△49,892千円評価性引当額小計(注)１△77,739千円△90,524千円繰延税金資産合計139,390千円175,948千円     繰延税金負債    その他354千円373千円繰延税金負債合計354千円373千円繰延税金資産純額139,035千円175,572千円  (注) １．評価性引当額が12,874千円増加しております。この増加の内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,4865,6796,69

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払事業税10,431千円8,660千円賞与引当金8,669千円8,335千円未払事業所税3,004千円3,027千円減損損失累計額10,299千円19,929千円貸倒引当金22,245千円34,389千円関係会社株式評価損7,375千円7,594千円株式報酬費用28,368千円39,710千円債務保証損失引当金35,095千円40,270千円土地再評価差額金29,014千円29,876千円委託手数料―千円6,762千円その他31,486千円36,149千円繰延税金資産小計185,991千円234,706千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―千円―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△93,866千円△112,270千円評価性引当額小計△93,866千円△112,270千円繰延税金資産合計92,125千円122,436千円繰延税金負債  その他354千円373千円繰延税金負債合計354千円373千円繰延税金資産・負債の純額91,770千円122,062千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.31％30.31％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.04％0.07％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00％△0.00％収用等の特別控除△2.54％-住民税均等割等2.40％3.16％評価性引当金の増減等1.77％3.90％租税特別措置法による税額控除-△2.11％その他0.13％△0.48％税効果会計

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物41,969千円38,704千円土地382,457千円382,457千円計424,426千円421,161千円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)232,042千円164,554千円計232,042千円164,554千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金3,150千円213千円未収入金123千円64千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,876,3611,854,020  売掛金※1 252,865※1 244,592  商品1,204,3351,328,567  その他121,876154,301  流動資産合計3,455,4393,581,483 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 1,240,539※2 1,261,859    減価償却累計額△1,064,399△1,065,000    建物及び構築物（純額）176,139196,858   機械及び装置6,2746,274    減価償却累計額△3,222△3,833    機械及び装置（純額）3,0512,441   車両運搬具24,07222,303    減価償却累計額△16,122△7,096    車両運搬具（純額）7,95015,206   工具、器具及び備品490,356497,039    減価償却累計額△449,755△464,520    工具、器具及び備品（純額）40,60132,518   土地※2,※3 382,457※2,※3 382,457   リース資産－16,550    減価償却累計額－△1,319    リース資産(純額)－15,230   建設仮勘定59,907－   有形固定資産合計670,107644,713  無形固定資産     のれん217,615188,600   その他13,83327,484   無形固定資産合計231,448216,084  投資その他の資産     投資有価証券2,3482,374   長期貸付金14,56015,400   長期前払費用16,26320

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益684,867539,598 減価償却費50,44652,590 のれん償却額29,01529,015 長期前払費用償却額4,1965,326 差入保証金償却額2,9084,210 株式報酬費用34,03333,644 賞与引当金の増減額（△は減少）948163 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,3876,095 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）-12,338 受取利息及び受取配当金△282△2,587 支払利息5,6696,243 為替差損益（△は益）△8,996△17,558 有形固定資産除売却損益（△は益）△1,702△3,152 受取補償金△28,446△2,879 減損損失29639,416 店舗閉鎖損失1,152- 売上債権の増減額（△は増加）40,6428,272 棚卸資産の増減額（△は増加）△153,528△121,832 仕入債務の増減額（△は減少）△48,70573,293 未払費用の増減額（△は減少）4,718625 未払消費税等の増減額（△は減少）△28,39936,077 その他△31,412△23,414 小計562,810675,489 利息及び配当金の受取額2822,587 利息の支払額△5,473△6,369 法人税等の支払額△193,749△277,812 補償金受取額56,6742,879 店舗閉鎖損失の支払額△10,773- 営業活動によるキャッシュ・フロー409,771396,774投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益459,927345,124その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2407 為替換算調整勘定△11,073△16,559 その他の包括利益合計※1 △10,832※1 △16,551包括利益449,094328,572（内訳）   親会社株主に係る包括利益454,741337,018 非支配株主に係る包括利益△5,647△8,445

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,0001,415,4141,147,413△101,4682,961,359当期変動額     剰余金の配当  △131,236 △131,236親会社株主に帰属する当期純利益  459,927 459,927自己株式の取得   △56△56譲渡制限付株式報酬 34,033  34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-34,033328,690△56362,667当期末残高500,0001,449,4481,476,104△101,5253,324,027   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高574△95,726△1,978△97,12922,6472,886,876当期変動額      剰余金の配当     △131,236親会社株主に帰属する当期純利益     459,927自己株式の取得     △56譲渡制限付株式報酬     34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）240-△5,426△5,185△5,647△10,832当期変動額合計240-△5,426△5,185△5,647351,835当期末残高815△95,726△7,404△102,31416,9993,238,712   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,0001,449,4481,476,104△101,5253,324,027当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 7,851,805※1 8,383,058売上原価4,216,6754,586,927売上総利益3,635,1303,796,130販売費及び一般管理費※2 2,985,834※2 3,212,358営業利益649,295583,772営業外収益   受取利息2312,530 受取配当金5057 受取手数料11,13210,509 為替差益963,468 その他1,174959 営業外収益合計12,68517,524営業外費用   支払利息5,6696,243 その他180278 営業外費用合計5,8506,521経常利益656,130594,774特別利益   保険差益36- 固定資産売却益※3 2,867※3 3,241 受取補償金28,4462,879 特別利益合計31,3496,120特別損失   減損損失※4 296※4 39,416 固定資産除却損※5 1,165※5 88 店舗閉鎖損失1,152- 事業整理損失引当金繰入額-21,791 特別損失合計2,61361,296税金等調整前当期純利益684,867539,598法人税、住民税及び事業税234,863231,030法人税等調整額△9,924△36,556法人税等合計224,939194,474当期純利益459,927345,124非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益459,927345,124

③ 【株主資本等変動計算書】　  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高500,000240,8351,174,5781,415,4141,033,5221,033,522△101,4682,847,468当期変動額        剰余金の配当    △131,236△131,236 △131,236当期純利益    334,992334,992 334,992自己株式の取得      △56△56譲渡制限付株式報酬  34,03334,033   34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--34,03334,033203,756203,756△56237,733当期末残高500,000240,8351,208,6121,449,4481,237,2791,237,279△101,5253,085,202   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高574△95,726△95,1512,752,317当期変動額    剰余金の配当   △131,236当期純利益   334,992自己株式の取得   △56譲渡制限付株式報酬   34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）240 240240当期変動額合計240-240237,974当期末残高815△95,726△94,9102,990,291     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度　第48期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 確認書事業年度　第48期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第48期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第49期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出