事業の内容(TextBlock)
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化による個人消費の高まりやインバウンド需要の増加によって、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢の長期化や常態化する円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇が慢性化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人流の回復や円安によるインバウンド需要の拡大により、売上高は堅調に推移しておりますが、原材料価格や運送費用、光熱費の高騰に加え、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。
」に沿って、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)を徹底するとともに、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者の変化したライフスタイルに応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。店舗数は、国内では新規出店が2店舗、閉店が1店舗、海外では新規出店が3店舗、閉店が2店舗あり、合計299店舗(前連結会計年度末比2店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗9店舗、その他外食3店舗、無人直売所7店舗(合計133店舗)、海外店舗は166店舗であります。なお、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、当初、ライフラインの不通や断水等で営業困難な店舗が15店舗ありましたが、2024年6月20日現在営業が
回次第54期第1四半期連結累計期間第55期第1四半期連結累計期間第54期会計期間自2023年 3月21日至2023年 6月20日自2024年 3月21日至2024年 6月20日自2023年 3月21日至2024年 3月20日売上高(千円)1,704,8421,864,7826,841,311経常利益(千円)193,983221,763365,669親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)169,897148,932160,525四半期包括利益又は包括利益(千円)190,412159,812222,877純資産額(千円)3,382,9183,514,8793,384,858総資産額(千円)4,919,8235,848,9555,760,3471株当たり四半期(当期)純利益(円)58.0550.8954.85潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)68.7660.0958.76 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年6月20日)1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)2四半期連結損益計算書計上額(注)3 外食事業外販事業海外事業合計営業収益(注)1 外部顧客への営業収益1,470,752159,483263,8211,894,057-1,894,057セグメント間の内部営業収益又は振替高138,6686,68925,509170,867△170,867-計1,609,421166,172289,3302,064,924△170,8671,894,057セグメント利益又は損失(△)228,463△14,66585,127298,925△104,941193,983(注)1.営業収益は、売上高と営業収入(ロイヤリティ収入等)の合計であります。 2.セグメント利益又は損失の調整額△104,941千円には、各セグメント間取引消去37千円、各セグメントに配分していない全社費用△104,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年3月21日 至2024年6月20日)1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)2四半期連結損益計算書計上額(注)3 外食事業外販事業海外事業合計営業収益(注)1 外部顧客への営業収益1,611,648163,59
第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
2【役員の状況】該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
1【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月21日から2024年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月21日から2024年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
配当に関する事項(1)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年6月13日定時株主総会普通株式29,79110.002024年3月20日2024年6月14日利益剰余金(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。 (2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
配当に関する事項(1)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月15日定時株主総会普通株式29,79410.002023年3月20日2023年6月16日利益剰余金(注)配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。 (2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2【その他】 該当事項はありません。