バローホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針及び経営環境①経営理念当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。「綱領バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。

また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。　次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」の実現に向けて、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社54社、非連結子会社３社並びに関連会社９社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈱八百鮮連結子会社スーパーマーケット事業㈱ヤマタ連結子会社スーパーマーケット事業VARO CO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利の解除と共にインフレ経済への回帰の動きが始まり、長らく続いたデフレからの脱却に向けて進んでおります。一方、昨年に続く賃上げにより雇用・所得環境は改善したものの、人手不足の深刻化や燃料価格の高止まりをはじめとした物価上昇などにより、不安定な景況感が続いております。当社グループの事業領域である流通業界におきましても、昨年夏以降の米の需給悪化の長期化、野菜価格の高止まりなどにより、消費者の生活防衛意識や節約志向は強まる一方となっております。また、人件費・水道光熱費・集配送費などのコスト上昇に加え、業種・業態を超えた企業間の競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当期よりスタートした当社グループ新中期３ヵ年経営計画は、１兆円企業に向けた構造改革と成長へのアプローチとして、「成長戦略」「収益戦略」「持続性戦略」「差別化戦略」の４つの戦略を掲げ、その初年度を終えました。成長戦略では、スーパーマーケット（ＳＭ）事業において、生鮮品を強化するデスティネーション・ストア戦略を更に深化させる出店を推進し、ドラッグストア事業では株式会社トーホーストアから譲り受けたＳＭ７店舗をドラッグストアに転換するなど、積極的な新規出店や店舗改装に取り組みました。2025年度中の関西圏売上高500億円達成の目途が立ったことを踏まえ、今後は、成長戦略の要となる関西圏売上高を1,000億円規模へと拡大してまいります。収益戦略で

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

シナリオ仮定の世界想定される世界観２℃未満シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界・脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（移行リスク）・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される・低炭素技術などの技術革新が進展する・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価される４℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界・気候変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（物理リスク）・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の劇甚化が進み、自然災害が頻発・気温上昇や水分不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向かつ挑戦し続ける人材を求めております。

人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、グループ経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁・稟議書類等の閲覧、内部監査部門の報告や同部門監査の立会い、関係者からの聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。 また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。 その他、監査等委員である取締役が、代表取締役や監査等委員でない取締役と会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。なお、監査等委員は、金融機関の勤務経験又は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は約60分でした。 各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。氏　　名開　催　回　数出　席　回　数安孫子　寿夫　（常勤）13回13回増田　陸奥夫（社外取締役）13回12回秦　　博文　（社外取締役）13回13回伊藤　時光　（社外取締役）13回13回  監査等委員会において年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。決議12件監査報告書、監査等委員会委員長・選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員会監査方針・監査計画、会計監査人再任の同意、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員以外の取締役選任・報酬に関する意見、監査等委員である取締役の報酬額の決定、監査実施報告書の決定 等報告4

1977年４月当社入社1979年11月当社取締役に就任1984年11月当社常務取締役に就任1990年10月当社専務取締役に就任事業統括本部長1991年４月中部薬品㈱代表取締役社長に就任1994年６月当社代表取締役社長に就任1998年１月㈱アクトス代表取締役社長に就任2001年12月㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任2005年６月中部薬品㈱代表取締役会長に就任2005年６月中部フーズ㈱代表取締役社長に就任2006年２月㈱アクトス代表取締役会長に就任2006年４月中部フーズ㈱代表取締役会長に就任2007年６月中部薬品㈱取締役会長に就任中部フーズ㈱代表取締役会長兼社長に就任2011年２月㈱食鮮館タイヨー代表取締役社長に就任2015年４月当社代表取締役会長兼社長に就任㈱バロー代表取締役社長に就任2016年８月㈱公正屋代表取締役社長に就任2022年６月当社代表取締役会長兼ＣＥＯに就任（現任）㈱バロー代表取締役会長に就任（現任）2024年12月㈱犬の家代表取締役会長（現任）

②企業統治の体制イ　企業統治の体制の概要当社は、2015年10月１日付けにて持株会社体制に移行し、経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離いたしました。これにより効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、実効性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取組んでいます。また、2016年６月30日には監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。（取締役会）有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、取締役社長の小池孝幸を議長とし、田代正美、森克幸、篠花明、和賀登盛作、高巣基彦、纐纈直孝、浅倉俊一、高橋俊行（社外取締役）、山下陽子（社外取締役）及び常勤の監査等委員である安孫子寿夫、並びに非常勤の監査等委員である増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役14名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。

）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。原則月１回を目途に定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役の経営責任を明確化し、また経営環境の急激な変化により迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委員でない取締役の任期を１年としております。 （グループ経営執行会議）持株会社体制への移行に合わせ、業務執行の意思決定と遂行の迅速化を図るため、グループ経営執行会議を設置し、原則月１回定期的に開催しております。有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在のグループ経営執行会議は、取締役社長である小池

（取締役会）有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、取締役社長の小池孝幸を議長とし、田代正美、森克幸、篠花明、和賀登盛作、高巣基彦、纐纈直孝、浅倉俊一、高橋俊行（社外取締役）、山下陽子（社外取締役）及び常勤の監査等委員である安孫子寿夫、並びに非常勤の監査等委員である増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役14名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。原則月１回を目途に定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役の経営責任を明確化し、

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼ＣＥＯ田代正美1947年６月９日生1977年４月当社入社1979年11月当社取締役に就任1984年11月当社常務取締役に就任1990年10月当社専務取締役に就任事業統括本部長1991年４月中部薬品㈱代表取締役社長に就任1994年６月当社代表取締役社長に就任1998年１月㈱アクトス代表取締役社長に就任2001年12月㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任2005年６月中部薬品㈱代表取締役会長に就任2005年６月中部フーズ㈱代表取締役社長に就任2006年２月㈱アクトス代表取締役会長に就任2006年４月中部フーズ㈱代表取締役会長に就任2007年６月中部薬品㈱取締役会長に就任中部フーズ㈱代表取締役会長兼社長に就任2011年２月㈱食鮮館タイヨー代表取締役社長に就任2015年４月当社代表取締役会長兼社長に就任㈱バロー代表取締役社長に就任2016年８月㈱公正屋代表取締役社長に就任2022年６月当社代表取締役会長兼ＣＥＯに就任（現任）㈱バロー代表取締役会長に就任（現任）2024年12月㈱犬の家代表取締役会長（現任）(注)４1,350取締役社長流通技術本部長小池孝幸1972年9月20日生1995年４月当社入社2005年１月当社社長室長2008年５月当社物流部長2018年４月中部興産㈱代表取締役社長（現任）2019年１月当社ＩＴ戦略室長兼情報システム部長2019年６月当社取締役に就任2020年４月当社流通技術本部長（現任）2022年８月当社取締役社長代行に就任2023年６月当社取締役社長に就任（現任）2023年８月㈱バローフィナンシャルサービス代表取締

②社外役員の状況2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は社外取締役５名を選任しております。社外取締役　高橋俊行氏は、食品製造業における豊富な経験・実績を有するとともに、企業経営に関する経験・実績・見識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。社外取締役　山下陽子氏は、弁護士の資格を有しております。また弁護士としての活動の他に地域のセミナー講師や審議会の委員など幅広い活動をされています。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）　増田陸奥夫氏は、金融機関での勤務された経験やその後も幅広い活動による経験や知見、また財務及び会計に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）　秦博文氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年公認会計士として企業の会計監査等を務められた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。

なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）　伊藤時光氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格とともに長年税務に携われた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。社外取締役　小島泰道氏は、

②

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これからの社会において「どのような存在でありたいか」、「どのように価値創造を図るのか」をあらためて整理し、2030年３月期に向けた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」とともに、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定めております。社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「バローグループは持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」というビジョンを掲げ、事業活動の持続性をいかに担保するかとともに、事業活動が社会・環境へ及ぼす影響を適切にマネジメントしながら持続可能な社会をどう実現するかという２つの観点からサステナビリティ・マネジメントに取り組んでおります。

我々の取り組みが、ＳＤＧｓの達成にどう貢献できるかを確認しながら、特に当社グループの組織体制とビジネスモデルに係る重要課題を特定し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーとともに発展する企業として社会に選ばれる企業としての存続を目指すものであります。私たちバローグループは綱領に掲げる「地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与」することを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、適切に対応すべき「リスク」とビジネスチャンスを創出する「機会」をサステナビリティのマテリアリティ（重要課題）として「地球環境」「社会」の2つの側面から以下の通り、整理しております。 マテリアリティリスク機会地球環境・気候変動、気温の上昇、豪雨、干ばつ等によって商品、原材料の

取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。

②社内環境整備方針バローグループは「人を作る会社」を目指し、人材開発センターの開設、そして代表取締役会長兼ＣＥＯによる教育体系である「淵叢学舎」（「物事の寄り集まる所、活動の中心地」の意）での幹部教育をはじめ様々な取り組みを行っております。その目的は、働きやすい環境構築と次世代のリーダー育成の２点が挙げられます。当社グループで求められる「売る人材・商売ができる人材」を基礎として、教育機会を充実させるとともに、人材の強化・発掘においては、各組織の上長（リーダー）が教育にどれだけ関われるかという「育てる姿勢」を追求いたします。従来の階層別研修に加えて前期に新たに設けられたのが、経営層を対象とした「経営幹部研修」と、中間層を対象とした「次世代経営幹部研修」となります。また、上記方針を推進すべく当社においては2023年２月に人事部を設立し、従業員一人一人の成長とキャリア開発を図る研修体系を整えてい

指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職数2030年までに10％5.4%5.4％ (注) 「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。

①

該当事項はありません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等田代　正美178取締役提出会社1025025 （注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

(業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針）業績連動報酬となる賞与は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、過去の支給実績及び当期の業績、取締役が委任を受けている事業の業績等を勘案して算定し、支給します。(非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針）（役員向け株式交付信託）役員向け株式交付信託（以下「本制度」といいます。）は、2017年６月29日開催の第60期定時株主で決議された株式交付信託制度であり、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、かつ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を、重要性の観点から取り上げた主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。また、下記の各リスクの発生頻度や影響の程度について合理的に予見することが困難であるため、記載しておりませんが、当社は、全社的なリスク管理体制を、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、管理を行っております。 当社グループの業績に影響を与える要因について(1)  小売業の外部環境について当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)  出店政策について当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブ、ペットショップなどを運営しております。当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり

３ 【配当政策】資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続いたします。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。当期末配当金につきましては、2025年５月13日開催の取締役会において、１株につき39円（前期比２円増配）とし、支払日を2025年６月11日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金29円と合わせた年間配当金は68円（前期比３円増配）となります。内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会1,53329.002025年５月13日取締役会2,06239.00

②

種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式53,987,49953,987,499東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計53,987,49953,987,499－－

①

2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）――普通株式1,318,300完全議決権株式（その他）普通株式526,121― 52,612,100単元未満株式普通株式57,099―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 53,987,499――総株主の議決権－526,121― (注)１. 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式224,200株を含んでおります。２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式34株を含んでおります。３. 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。２．上記のほか、当社保有の自己株式1,094千株があります。３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式224千株は含まれておりません。４．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式200,000,000計200,000,000

②  【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市大井町180番地の１1,094,000224,2001,318,2002.44株式会社スパークル岐阜県岐阜市木田３番地の１100－1000.00計－1,094,100224,2001,318,3002.44 (注)  他人名義で所有している理由等役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が224,200株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典株主優待制度として、毎年３月31日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、保有期間に応じて次のとおり、当社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に、保有株式数、継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」を贈呈いたします。（１年未満保有の株主）　　100株以上500株未満の株主　　：1,000円　　500株以上1,000株未満の株主　：1,500円　　1,000株以上の株主　　　　　 ：3,000円（１年以上保有の株主）　 100株以上500株未満の株主　　：1,500円　 500株以上1,000株未満の株主　：3,000円　 1,000株以上の株主　　　　　 ：6,000円 (注) 　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡

③

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、新規出店及び既存店の増床改装等による活性化を推し進めることで企業拡大につとめ、スーパーマーケット事業を中心として35,616百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、スーパーマーケット事業において新設11店舗並びに改装19店舗で11,033百万円、ドラッグストア事業において新設30店舗で5,674百万円、ホームセンター事業において新設３店舗で2,673百万円、ペットショップの新設11店舗で2,040百万円及びスポーツクラブ事業において新設２店舗で407百万円であります。上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金及び利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。なお、重要な固定資産の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　営業収入33,510百万円34,451百万円　販売費及び一般管理費2,763百万円2,957百万円営業取引以外の取引120百万円356百万円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会決議普通株式1,99037.002024年３月31日2024年６月12日2024年11月12日取締役会決議普通株式1,53329.002024年９月30日2024年12月９日 (注) １．2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３　偶発債務保証債務子会社である中部アグリ株式会社の金融機関からの借入及び大東食研株式会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。また、株式会社アーデル・フィットネス・リゾートの事業用定期借地権設定契約に対する連帯保証を行っております。前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)中部アグリ株式会社93百万円中部アグリ株式会社56百万円大東食研株式会社15百万円大東食研株式会社43百万円― 株式会社アーデル・フィットネス・リゾート787百万円計108百万円計887百万円

(追加情報) (役員向け株式交付信託の導入)当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの５年間でありましたが、2027年３月末日で終了する事業年度までの５年間に延長しております。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、486百万円、224,234株であります。

(追加情報） (役員向け株式交付信託の導入)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（株式取得による企業結合）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　株式会社犬の家事業の内容　　　　犬の繁殖及び犬・猫生体の販売等（2）企業結合を行った主な理由株式会社犬の家はペットショップを56店舗（株式取得日現在）展開しており、当社グループの株式会社アミーゴが展開するペットショップ事業に加えることで業界トップクラスの売上高、店舗数となること、また、株式会社犬の家はブリーディング施設３ヵ所を所有しており、同事業の入り口からデータ管理し、長寿化するペットの生涯に渡って多様なサービスを提供することで、さらなる事業拡大を図るため。（3）企業結合日2024年12月10日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権の比率70%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として株式会社犬の家の株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金4,200百万円取得原価 4,200百万円  ４．主要な取得関連費用の内容及び金額財務及び法務に関する調査費用等　　　６百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額1,719百万円なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。（2）発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。（3）償却の方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引   通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法買建買掛金   米ドル491－503合計491－503  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法買建買掛金   米ドル442－433合計442－433

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。長期借入金及び社債は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。

借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(リース取引関係)リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 （借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物1,176866309合計1,176866309  （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年３月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物1,176913262合計1,176913262  (2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料期末残高相当額  １年内6976１年超545468合計614545  (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)支払リース料128128減価償却費相当額4747支払利息相当額6559  (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法減価償却費相当額の算定方法・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。利息相当額の算定方法・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。  １．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産　主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,062.60円3,250.32円１株当たり当期純利益223.02円257.64円潜在株式調整後１株当たり当期純利益223.00円257.62円 (注) １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度224,234株、当連結会計年度224,234株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,94513,654普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,94513,654普通株式の期中平均株式数(千株)53,56252,998   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△1△1（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）（△1）（△1）普通株式増加数(千株)－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アサクラ・HD（注）1 福島県福島市3保険代理業不動産賃貸業(所有)直接3.0不動産賃貸借土地の賃借（注）218前払費用1保証金の差入（注）2－差入保証金20 (注) １．当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。２．賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社14社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を併用しております。連結子会社６社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。また、確定給付型の制度として連結子会社１社は積立型の退職一時金制度、連結子会社13社は非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,5095,621　勤務費用441436　利息費用2425　数理計算上の差異の発生額△159△783　退職給付の支払額△191△262　その他△3－退職給付債務の期末残高5,6215,037  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務5,6215,037連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,6215,037   退職給付に係る負債5,6215,037連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,6215,037  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（1）契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権16,70125,976契約負債2,6192,626 (注)１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。２．契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が顧客へ付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイント及び発行した商品券は、利用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,042百万円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式12,2277,6884,538(2)投資信託1046小計12,2377,6924,544連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式177235△57小計177235△57合計 12,4147,9274,486 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,201百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式10,1047,5792,524(2)投資信託1046小計10,1157,5832,531連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式252323△71小計252323△71合計 10,3677,9072,459 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,563百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1831合計1831  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式12563－合計12563－   ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式71415,88815,173  　当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式71415,56714,853  　前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式19,329関連会社株式268合計19,598  　当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式23,471関連会社株式571合計24,042

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名アレンザホールディングス株式会社アレンザホールディングス株式会社アレンザホールディングス株式会社決議年月日2014年５月16日2015年５月15日2016年４月８日付与対象者の区分及び人数アレンザホールディングス株式会社取締役及びグループ会社取締役６名アレンザホールディングス株式会社取締役及びグループ会社取締役６名アレンザホールディングス株式会社取締役及びグループ会社取締役７名株式の種類及び付与数普通株式25,863株普通株式23,088株普通株式30,414株付与日2016年９月１日2016年９月１日2016年９月１日権利確定条件該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。対象勤務期間該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。権利行使期間2016年９月１日～2044年６月10日2016年９月１日～2045年６月10日2016年９月１日～2046年６月10日   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数会社名アレンザホールディングス株式会社アレンザホールディングス株式会社アレンザホールディングス株式会社決議年月日2014年５月16日2015年５月15日2016年４月８日権利確定前   前連結会計年度(株)－－－付与(株)－－－失効(株)－－－権利確定(株)－－－未確定残(株)－－－権利確定後   前連結会計年度(株)12,43210,98913,875権利確定(株)－－－権利行使(株)－－－失効(株)－－－未行使残(株)12,43210,98913,875 ②　単価情報会社名アレンザホールディン

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　54社連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。株式会社鷺富運送、株式会社スパークル、有限会社東栄薬局、株式会社犬の家及び株式会社アーデル・フィットネス・リゾートの株式を新たに取得及び株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社NSAK及び株式会社ホームセンター・アントは当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社、有限会社大和ストアーは当社の連結子会社である株式会社バローを存続会社、株式会社セイソーは当社の連結子会社であるメンテックス株式会社を存続会社、株式会社ジョーカーは当社の連結子会社である株式会社アミーゴを存続会社、株式会社アグリルは当社の連結子会社である中部流通株式会社を存続会社、有限会社滋賀中央パックは当社の連結子会社である中部興産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３～47年構築物　　　　　　　２～60年工具、器具及び備品　２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 長期前払費用定額法(4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(4) ポイント引当金ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。(5) 退職給付引当金従業員の退職給付に

(重要な会計上の見積り)店舗に係る固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　店舗に係る固定資産額及び減損損失額のセグメント別明細セグメント固定資産（百万円）減損損失（百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度スーパーマーケット事業113,398113,9631,4521,423ドラッグストア事業33,15934,275870714ホームセンター事業40,62938,890786845ペットショップ事業5,8337,32683172スポーツクラブ事業4,8755,575137168計197,896200,0303,3293,325  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（算出方法）当社及び連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社及び連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可

(重要な会計上の見積り)　小売業を営む会社に賃貸している店舗に係る固定資産の減損　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度固定資産91,74089,717減損損失86621  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　（算出方法）当社は、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業を営む連結子会社を中心に賃貸している店舗に係る固定資産に対する減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込賃貸損益によって算定しています。　（主要な仮定）店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込賃貸損益の基礎となる店舗ごとの賃貸収入の変動率であります。 　（翌事業年度の財務諸表に与える影響）上記の主要な仮定は、店舗を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

(重要な後発事象)（社債の発行）当社は、2025年６月16日の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下の通りです。 １．社債の種別　　　　　　　　国内無担保普通社債２．発行予定時期　　　　　　　2025年７月下旬から同年12月末日まで３．募集社債の総額の上限額　　10,000百万円４．利率　　　　　　　　　　　上限2.5％５．払込金額　　　　　　　　　各社債の金額100円につき100円６．償還期限　　　　　　　　　５年以内７．償還方法　　　　　　　　　満期一括償還８．担保・保証の有無　　　　　無担保・無保証９．資金使途　　　　　　　　　設備投資資金、借入金返済資金及びコマーシャルペーパー償還資金への充当10．その他　　　　　　　　　　総額200億円を上限に社債の発行登録を申請予定

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金1,384百万円1,508百万円未払事業税及び特別法人事業税487百万円492百万円税務上の繰越欠損金(注)２4,021百万円4,142百万円退職給付に係る負債2,143百万円2,051百万円役員退職慰労引当金316百万円316百万円貸倒引当金繰入額189百万円94百万円投資有価証券評価損162百万円162百万円減価償却超過額7,788百万円8,204百万円減損損失1,951百万円2,244百万円資産除去債務6,038百万円6,368百万円その他有価証券評価差額金305百万円5百万円ポイント引当金393百万円565百万円その他2,864百万円2,813百万円繰延税金資産小計28,049百万円28,971百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△3,798百万円△4,003百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,427百万円△5,896百万円評価性引当額小計(注)１△10,226百万円△9,899百万円繰延税金資産合計17,822百万円19,071百万円繰延税金負債    未収事業税及び特別法人事業税△1百万円△5百万円特別償却準備金△0百万円△0百万円建物圧縮積立金△17百万円△16百万円その他有価証券評価差額金△1,379百万円△776百万円固定資産評価益△628百万円△658百万円資産除去債務に対応する除去費用△3,151百万円△3,176百万円連結子会社の時価評価差額△1,986百万円△2,006百万円その他△296百万円△318百万円繰延税金負債合計△7,461百万円△6,958百万円繰延税金資産の純額10,361百万円12,113百万円 (注) １．評価性引

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　賞与引当金30百万円30百万円　未払事業税及び特別法人事業税19百万円31百万円　退職給付引当金887百万円948百万円　貸倒引当金1,602百万円1,927百万円　減損損失1,408百万円1,448百万円　減価償却超過額1,108百万円1,071百万円　資産除去債務2,941百万円3,070百万円　ポイント引当金362百万円405百万円　その他2,256百万円2,636百万円　繰延税金資産小計10,616百万円11,571百万円　評価性引当額△4,611百万円△5,364百万円　繰延税金資産合計6,005百万円6,207百万円繰延税金負債    　建物圧縮積立金△17百万円△16百万円　未収配当金△125百万円△135百万円　その他有価証券評価差額金△1,214百万円△649百万円　固定資産評価益△628百万円△646百万円　資産除去債務に対応する除去費用△1,642百万円△1,591百万円　その他△50百万円△44百万円　繰延税金負債合計△3,679百万円△3,082百万円繰延税金資産の純額2,326百万円3,124百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.46％30.46％（調整）    　住民税均等割額1.63％0.52％　交際費等永久に損金に算入されない項目4.43％1.18％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△137.49％△47.56％　評価性引当額78.23％18.04％  税率変更による期末繰延税金資産の修正― △2.99％　その他0.

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金125百万円239百万円流動資産その他（未収入金）4百万円4百万円建物4,060百万円3,341百万円機械装置148百万円197百万円土地3,470百万円3,496百万円投資有価証券7百万円7百万円長期貸付金12百万円7百万円差入保証金152百万円152百万円計7,983百万円7,447百万円 担保権によって担保されている債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金11百万円4百万円短期借入金－百万円120百万円１年内返済予定の長期借入金427百万円193百万円長期借入金255百万円133百万円長期預り保証金149百万円140百万円計843百万円592百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権8,000百万円8,594百万円長期金銭債権129百万円129百万円短期金銭債務40,452百万円41,013百万円長期金銭債務1,279百万円1,317百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 29,598※4 22,632  受取手形、売掛金及び契約資産※1,※8 25,976※1 30,605  商品及び製品63,06564,968  原材料及び貯蔵品1,4541,527  その他※4 16,041※4 15,573  貸倒引当金△536△358  流動資産合計135,600134,948 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※4,※5 332,721※4,※5 353,848    減価償却累計額△181,310△194,220    建物及び構築物（純額）151,411159,627   機械装置及び運搬具※4,※5 16,394※4,※5 18,588    減価償却累計額△11,998△13,450    機械装置及び運搬具（純額）4,3965,137   土地※4,※5 53,191※4,※5 53,962   リース資産21,14219,529    減価償却累計額△13,858△13,096    リース資産（純額）7,2836,432   建設仮勘定1,9904,433   その他※5 54,037※5 59,883    減価償却累計額△42,907△47,103    その他（純額）11,13012,779   有形固定資産合計229,404242,374  無形固定資産     のれん1,8283,470   リース資産11190   その他15,823※5 15,667   無形固定資産合計17,76319,228  投資その他の資産     投資有価証券※2,※4 13,616※2,※4 11,930   長期貸付金※4

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益21,26222,435 減価償却費21,75123,159 減損損失4,8533,447 のれん償却額690695 負ののれん発生益△15△9 貸倒引当金の増減額（△は減少）508△119 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）339251 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△18823 ポイント引当金の増減額（△は減少）215504 受取利息及び受取配当金△393△432 支払利息730966 固定資産除却損150105 固定資産圧縮損98165 持分法による投資損益（△は益）70△61 補助金収入△151△257 違約金収入△181△83 売上債権の増減額（△は増加）△6,729△4,063 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,391△1,358 仕入債務の増減額（△は減少）3,1853,215 未払消費税等の増減額（△は減少）943△407 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）3,978△3,435 その他△1,5941,753 小計47,13246,495 利息及び配当金の受取額281360 違約金の受取額18183 利息の支払額△716△961 法人税等の支払額△8,431△8,206 営業活動によるキャッシュ・フロー38,44937,771              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益13,02514,853その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,500△1,429 繰延ヘッジ損益10△8 為替換算調整勘定△176109 退職給付に係る調整額153520 持分法適用会社に対する持分相当額21 その他の包括利益合計※1 2,489※1 △806包括利益15,51414,047（内訳）   親会社株主に係る包括利益14,46912,792 非支配株主に係る包括利益1,0441,254

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,60920,062119,567△831152,408当期変動額     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2  2剰余金の配当  △3,173 △3,173親会社株主に帰属する当期純利益  11,945 11,945自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 1 1517株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-48,772158,792当期末残高13,60920,066128,340△816161,200   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高673△2△207△1383251914,766167,520当期変動額        非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       2剰余金の配当       △3,173親会社株主に帰属する当期純利益       11,945自己株式の取得       △0自己株式の処分       17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,47010△881312,524-4923,016当期変動額合計2,47010△881312,524-49211,808当期末残高3,1438△296△62,8491915,258179,328      当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,60920,066128,340△816161,200当期変動額     非支配株主との取

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 782,601※1 827,543売上原価※2 573,352※2 605,662売上総利益209,249221,880営業収入※1 25,194※1 26,892営業総利益234,443248,772販売費及び一般管理費   広告宣伝費4,6694,597 包装費172171 消耗品費1,6131,560 配送費1,9012,389 ポイント引当金繰入額2,0242,626 貸倒引当金繰入額1,014225 役員報酬1,1151,148 給料及び手当78,88884,401 賞与7,0457,018 賞与引当金繰入額3,6414,096 役員賞与引当金繰入額217256 退職給付費用1,2061,166 役員退職慰労引当金繰入額6354 法定福利及び厚生費14,13815,280 水道光熱費12,08113,784 賃借料33,78035,280 修繕維持費5,6306,117 減価償却費19,92721,205 のれん償却額690695 その他21,77423,503 販売費及び一般管理費合計211,599225,581営業利益22,84423,191営業外収益   受取利息145125 受取配当金248307 受取事務手数料1,5501,574 受取賃貸料825930 持分法による投資利益-61 その他1,6771,884 営業外収益合計4,4474,882営業外費用   支払利息730966 不動産賃貸原価618564 持分法による投資損失70- その他267363 営業外費用合計1,6871,894経常利益25,60426,179

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,60914,3631,17715,5403224228,40013,07741,841△83170,160当期変動額           剰余金の配当       △3,173△3,173 △3,173建物圧縮積立金の取崩     △2 2- -当期純利益       1,2661,266 1,266自己株式の取得         △0△0自己株式の処分  11     1517株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計--11-△2-△1,903△1,90615△1,889当期末残高13,60914,3631,17815,5423223928,40011,17339,935△81668,271   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高67067070,831当期変動額   剰余金の配当  △3,173建物圧縮積立金の取崩  -当期純利益  1,266自己株式の取得  △0自己株式の処分  17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3312,3312,331当期変動額合計2,3312,331441当期末残高3,0013,00171,273     当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第67期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第68期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月６日関東財務局長に提出。