KOZOホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び海外事業の拡大を進めてまいりました結果、過去10年の中においても最も高い、売上高181億円を計上しました。売上高の増加と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と精錬な本部機能の構築を目的として、2024年７月より、当社は持株会社体制に移行しました。

この体制変更に伴う機能の集中化及び経営執行体制の確立を2024年度内に完了したことにより、2025年12月期の黒字転換、及び2025年12月期を基点とした更なる事業成長戦略を構築する体制を整え、その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行うことで、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。来期におきましては、当社グループにおける不採算事業部門の更なる改善の推進、採算事業への資源・人的リソースの集中投下を行うことで、黒字転換を図ってまいります。各事業セグメント別の取組みは下記のとおりです。 [ 小売事業 ]不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）及び地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を加速します。また、「小僧寿し」ブランドの新たな収益モデルの構築を目的として、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の積極的な開発を推進してまいります。 [ 飲

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。

ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は60店舗であります。KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。 （２）飲食事業飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で38店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。ＦＣ事業……………アスラポート株式会社に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調など、景気は緩やかな回復基調で推移する中で、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な景気動向が続いております。当社が属する中食・外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束以降、インバウンド需要の高まりと共に来店客数が回復しておりますが、物価上昇を背景とした消費マインドの減退や労働者不足が解消していない問題も含め、依然として厳しい状況が続いております。物価上昇の側面においては、円安による輸入食材の価格高騰、2023年、2024年の記録的な猛暑による米や生鮮食品の価格高騰は、当社グループの購買に大きな影響を与えております。

このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業の収益改善、海外事業の拡大を軸とした中期経営計画を推進し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各事業セグメントの取組みを進める一方で、各事業セグメント間のクロスオーバーによる新たな事業の創出、既存事業の収益改善への取組みを進めております。現時点における当社グループの取組みは下記となります。 [ 小売事業 ]当セグメントの中核事業会社である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）において、持ち帰り寿し店「小僧寿し」の収益改善に向けて、収益性の減退する店舗の撤退、及び地方圏におけるドミナント出店を事業戦略の骨子としております。この事業戦略に基づき、2024年10月４日付「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」のとおり、2024年11月１日付で、「

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

（人的資本に関する方針）[人材育成方針]　従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。 [環境整備方針]　当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　　１　内部監査及び監査役監査の状況監査役は３名（うち社外監査役は２名）で、年12回の監査役会の開催を行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。経営会議は、代表取締役社長と、業務執行取締役、各部門長等で構成されており、具体的方針の決定を行っております。また、常勤監査役と内部監査室（１名）は監査の相互補完の観点から、随時、意見、情報交換を行い、連携を密にすることで監査機能を高めています。金融商品取引法の改正に伴い、内部統制システム構築、整備をし、全社統制及び各業務プロセスについて、文書化（業務記述書、業務フロー、ＲＣＭ）し、整備したその運用状況等の評価を内部監査室が行い、情報交換を交えながら体制整備を進めております。 　　２　会計監査の状況イ．監査法人の名称　　監査法人アリアロ．継続監査期間　　2019年以降ハ．業務を執行した公認会計士　　茂木　秀俊　　吉澤　将弘二．監査業務に係る補助者の構成　　当社の会計監査業務にかかる主たる補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人評価及び選定基準に照らし、同監査法人が国内外の監査業務において充分に対応できる専門性を有しており、また国際業務に精通していること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。ヘ．監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。 ３　監査報酬の内容等　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,800

1990年４月㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）入行2000年11月メリルリンチ日本証券㈱入社2005年６月アセットインベスターズ㈱（現マーチャント・バンカーズ㈱）取締役2009年２月同社代表取締役社長2014年６月㈱アスラポート・ダイニング（現㈱JFLAホールディングス）取締役海外戦略本部長2016年３月当社代表取締役社長2017年６月㈱アスラポート・ダイニング代表取締役社長2018年８月㈱JFLAホールディングス取締役2023年３月当社代表取締役（現任）2024年２月㈱小僧寿し準備会社（現㈱小僧寿し）代表取締役社長（現任）2024年５月KozosushiUKLimited Director（現任）2024年５月Japan Centre Group Limited　Director（現任）

さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより、経営の監視・監督機能の充実、強化に努めております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞ロ．当該体制を採用する理由当社は上記のように、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部統制監査を実施しており当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。 ハ．その他の企業統治に関する事項内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保

②　社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりであります。　社外取締役　吉田光一郎　社外監査役　齋藤昌之、中根敏勝 吉田光一郎氏は、経営、財務会計及び内部管理体制の分野での豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社の内部管理体制、ガバナンス体制を強化していただくため、2018年３月28日付にて当社取締役に就任いたしました。齋藤昌之、中根敏勝の両氏は、これまでの豊富な経験や見識を活かして、経営全般に対する監督と有効な助言を頂くため、2024年３月12日付にて当社監査役に就任いたしました。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、多くのお客様においしい笑顔とおいしさをお届けするために努め、ステークホルダーの皆様とともに社会の課題に向き合い、当社グループの事業活動を通じ、社会と経済の双方の価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な発展に繋げてまいります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行う為のガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略　当社グループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「環境」「社会」「経済」のそれぞれの取り組みに対して、下記の点を重点項目としております。

①　食材の調達と廃棄物管理　地域食材や季節の食材の活用を重視し、生産者をサポートしてまいります。また、食品ロスの削減や、廃棄物の分別処理を行い、リサイクルの促進へ繋げます。 ②　エネルギーの効率的使用　当社が運営する各店舗、工場施設において、エネルギー効率の高い設備や機器の導入、LED照明等を積極的に活用し、エネルギ―の保全に努めます。 ③　地域社会への貢献　当社が全国に展開する店舗や各施設を介して、地域コミュニティとの積極的な交流による地域社会への貢献を果たしてまいります。 ④　迅速かつ適切な経営判断を可能とする経営基盤の構築　事業機能を有する重要な連結子会社との適切かつ迅速な経営判断を行う為、各連結子会社

（人的資本に関する方針）[人材育成方針]　従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。 [環境整備方針]　当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】①　第９回新株予約権 事業年度末現在（2024年12月31日）提出日の前月末現在（2025年２月28日）新株予約権の数816,313個816,313個新株予約権のうち自己新株予約権の数－－新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数816,313株（注1）816,313株（注1）新株予約権の行使時の払込金額1株当たり　80円（注2）同左新株予約権の行使期間2022年8月15日から2030年8月14日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　　80円資本組入額　40円同左新株予約権の行使の条件（注4）同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左代表払込みに関する事項－－組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注5）同左（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,339,513株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は1株とする。）但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。 ２．本新株予約権

３【事業等のリスク】当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　食品衛生管理当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。 ②　食材調達当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。

しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。イ）疾病の発生主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。ロ）天候不順・異常気象について異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について異常気象や冷夏等の天候不順

当社グループは「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、多くのお客様においしい笑顔とおいしさをお届けするために努め、ステークホルダーの皆様とともに社会の課題に向き合い、当社グループの事業活動を通じ、社会と経済の双方の価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な発展に繋げてまいります。

３【配当政策】当社は株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したうえで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いており、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、早期に純利益を黒字化し復配を実現できるよう、業績の回復に努力する所存でございますので引き続きご支援賜りますようお願いいたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「会社法第454条第５項の規定する中間配当を「取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、もしくは登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式239,821,340239,821,340東京証券取引所スタンダード単元株式数100株Ａ種種類株式－－非上場注（１）計239,821,340239,821,340－－（注）１．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。(1）剰余金の配当　当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対しては、配当を行わない。(2）残余財産の分配　当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につき、払込金相当額の金銭を支払う。(3）議決権　本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。(4）種類株主総会　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割当て　①株式の併合　　当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。　②株式の分割　　当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。　③株式無償割当て　当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。　④募集株式の割当て　当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,866－－完全議決権株式（その他）普通株式239,779,6002,397,796－単元未満株式普通株式34,874－－発行済株式総数 239,821,340－－総株主の議決権 －2,397,796－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式318,707,060Ａ種種類株式40,000,000計358,707,060

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＫＯＺＯホールディングス株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６6,866－6,8660.00計－6,866－6,8660.00 第三者割当等による取得者の株式等の移動状況　2022年7月1日付け第三者割当増資により発行した株式の取得者（株式会社アスラポート及び檜垣周作氏）の保有方針につきましては、各割当先から中長期的な保有方針を意図しているものの、場合によっては当社普通株式を売却する可能性もあることを口頭で伺っております。　また払込期日から２年以内に割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に書面により報告することの確約書も取得しております。　なお、当該株式につきまして、上記発行日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告記載ＵＲＬhttps://www.kozosushi-gr.com/company/koukoku/株主に対する特典該当なし

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　Ａ種種類株式の発行当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、Ａ種種類株式を発行しております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、主として店舗設備の導入及びFC店の直営化に伴う店舗資産の譲受等３億1百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アリアによる監査を受けております。

１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高265,270千円291,000千円営業取引以外の取引高7,085千円－千円貸倒引当金繰入額158,434千円5,192千円関係会社事業損失引当金繰入額20,029千円355,512千円

２　保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）株式会社だいまる89,464千円94,026千円

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2024年７月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む小売事業（小売店舗「小僧寿し」の運営）及びFC事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社小僧寿し準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」に、株式会社小僧寿し準備会社は「株式会社小僧寿し」に、それぞれ変更いたしました。 １．取引の概要(1)　結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容吸収分割会社株式会社小僧寿し（2024年７月１日付で「KOZOホールディングス株式会社」に商号変更）対象事業の内容小売事業（小売店舗「小僧寿し」の運営）及びFC事業吸収分割承継会社株式会社小僧寿し準備会社（2024年７月１日付で「株式会社小僧寿し」に商号変更）(2)　企業結合日　2024年７月１日(3)　企業結合の法的形式　当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社小僧寿しを承継会社とする吸収分割(4)　結合後企業の名称　 株式会社小僧寿し ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （取得による企業結合）１．取引の概要(1)　被合併企業の名称及び事業の内容被合併企業①名　　　称　　ASRAPPORT DINING USA, INC.事業の内容　　持株会社被合併企業②名　　　称　　SUSHI BOY INC.事業の内容　　飲食事業(2)　企業結合を行った理由　当社の完全子会社であるアスラポートでは、イートイン形

該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金並びに敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。（３）金融商品に係るリスク管理体制信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） １株当たり純資産額1円30銭１株当たり当期純損失金額（△）△1円66銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　 １株当たり純資産額0円44銭１株当たり当期純損失金額（△）△3円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　 （注）１．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）1株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円）△338,526△782,648普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△338,526△782,648期中平均株式数（株）203,327,796227,480,446潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））（うちA種種類株式（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権（新株予約権の5,756,313個　普通株式5,756千株）新株予約権（新株予約権の5,756,313個　普通株式5,756千株） 　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度   （2023年12月31日）当連結会計年度   （2024年12月31日）純資産の

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)筆頭株主等株式会社JFLAホールディングス東京都中央区3,801,306千円外食の直営・フランチャイズ事業食品の生産・販売事業食品の小売・流通事業（被所有）直接　1.4間接　6.5食材の購入保証金の差入経費負担額の立替連帯保証債務食材の仕入等経費負担額の立替保証金の返金諸経費の支払い連帯保証債務貸付金の回収779,9713,000 200,000194,9625,197,72727,400買掛金未収入金 差入保証金未払金短期貸付金長期貸付金69,52327,938 －68,14782,200301,400筆頭株主等の子会社東洋商事株式会社東京都中央区10,000千円食品の流通事業（被所有）－食材の購入運搬費の支払商品の販売食材の仕入等運搬費の支払商品の販売1,055,64382,428141,335買掛金未払金売掛金215,71217,63520,464(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。

期末残高には消費税等を含めております。２．東洋商事株式会社は、同社の筆頭株主等である株式会社JFLAホールディングスより、2023年５月１日付で同社の株式の譲受を行いました。当社は、同社の業績連結を2023年７月１日より行ったため、上記に記載する筆頭株主等の子会社としての取引は、2023年１月１日～2023年６月30日の期間の取引金額を表示しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定して

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェフ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）外食産業ジェフ企業年金基金の掛金6,413千円6,596千円確定拠出年金の掛金3,929千円6,455千円退職給付費用合計10,342千円13,052千円 ３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項　外食産業ジェフ企業年金基金に関する事項は次の通りであります。

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 　主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）(単位:千円） 報告セグメント合計小売事業流通事業飲食事業商品販売3,282,1494,820,154－8,102,304食材販売603,748－－603,748ロイヤリティ収入93,2289,466－102,694居酒屋運営等収入－－4,245,4314,245,431顧客との契約から生じる収益3,979,1264,829,6214,245,43113,054,179その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,979,1264,829,6214,245,43113,054,179 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）(単位:千円） 報告セグメント合計小売事業流通事業飲食事業商品販売3,547,3558,681,172－12,228,528食材販売471,436－－471,436ロイヤリティ収入61,8783,898－65,777居酒屋運営等収入－－5,344,0355,344,035顧客との契約から生じる収益4,080,6708,685,0715,344,03518,109,777その他の収益－－－－外部顧客への売上高4,080,6708,685,0715,344,03518,109,777 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる

（収益認識関係）　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式10,1161,266－(2）債券－－－(3）その他－－－合計10,1161,266－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式922,067千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式913,340千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）新株予約権戻入益－－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況（１）ストック・オプションの内容  2020年有償ストック・オプション（第９回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社役員７名　当社従業員　16名　当社連結子会社役員　３名株式の種類別のストック・オプション等の数（注）普通株式　816,313株付与日2020年９月９日権利確定条件(１)　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。(２)　本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。(３)　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。①　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　14社連結子会社の名称株式会小僧寿し株式会社デリズアスラポート株式会社及びその子会社５社株式会社スパイシークリエイト株式会社TBJKOZO SUSHI AMERICA, INC.株式会社だいまる東洋商事株式会社モリヨシ株式会社すべての子会社を連結の範囲に含めております。(2) 連結の範囲の変更　株式会社小僧寿し（2024年7月１日に株式会社小僧寿し準備会社から商号変更）は2024年２月に設立したため、連結の範囲に含めております。　アスラポート株式会社の子会社２社は2024年５月に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。　当社の連結子会社であった株式会社けあらぶは清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数  ４社持分法を適用した主要な関連会社の名称Kozosushi UK LimitedJapan Centre Group Limited及びその子会社２社(2) 持分法適用の範囲の変更　2024年６月24日にKozosushi UK Limitedの株式の一部を取得いたしました。同社及び同社の連結子会社であるJapan Centre Group Limited、並びにその連結子会社２社の合計４社を持分法適用の範囲に含めております。(3）持分法適用に関する特記事項　持分法適用会社４社の決算日は12月31日でありますが、持分法の適用には9月30日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　アスラポート株式会社の子会社４社の決算日は12

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物　　　　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　　　３～８年無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。長期前払費用定額法 ４．引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ　関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準　当社は、2024年７月１日付けで持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な宗栄喜及び費用の計上基準」に記載の通りであります。　当社は主に事業を行っているグループ各社に対して経営指導、管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管

（重要な会計上の見積り）有形固定資産および無形固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失79,195千円171,834千円有形固定資産678,317千円902,238千円無形固定資産359,443千円622,809千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎としております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積りに関する注記）(固定資産の減損)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失47,881千円－千円有形固定資産34,132千円－千円無形固定資産163千円－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権並びに無担保社債（私募債）の発行、買取契約の締結 　当社は、2025年３月24日（以下「発行決議日」といいます。）付の取締役会において、次の事項について決議し、2024年３月24日に実行致しました。 　１）マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）を割当先とする第15回新株予約権及び第16回新株予約権（以下、それぞれ「第15回新株予約権」及び「第16回新株予約権」といい、個別に又は総称して、「本新株予約権」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を割当先との間で締結すること。　２）割当先との間で、無担保社債（私募債）契約（以下「本社債契約」といいます、）の発行並びに本社債契約の買取契約（以下「本社債買取契約」といいます。）を割当先との間で締結すること。 　第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権並びに、無担保社債（私募債）の発行の概要は以下の通りです。 ＜本新株予約権の概要＞(１)割当日2025年４月９日(２)発行新株予約権数598,000個第15回新株予約権　548,000個第16回新株予約権　 50,000個(３)発行価額総額5,930,000円（第15回新株予約権１個当たり10円、第16回新株予約権１個当たり９円）(４)当該発行による潜在株式数59,800,000株（本新株予約権１個につき100株）第15回新株予約権　54,800,000株第16回新株予約権　 5,000,000株本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。本新株予約権

（重要な後発事象）第５　経理の状況、（１）連結財務諸表等の注記事項（重要な後発事象）の記載の通りでございます。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の欠損金1,444,624千円 1,340,145千円貸倒引当金126,940千円 224,596千円減損損失104,685千円 107,236千円資産除去債務132,923千円 145,621千円投資有価証券評価損27,761千円 40,621千円その他58,438千円 69,311千円小計1,895,374千円 1,927,533千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,444,624千円 △1,340,145千円将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額△449,141千円 △585,780千円評価性引当額小計（注）△1,893,766千円 △1,982,926千円繰延税金資産合計1,607千円 1,607千円繰延税金負債   土地・建物－千円 12,605千円前払年金費用－千円 5,500千円資産除去債務に対応する除去費用－千円 208千円その他  5,999千円繰延税金負債合計－千円 24,313千円繰延税金資産（負債）の純額1,607千円 △22,705千円 　　　１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)242,03392,269147,371261,48386,032291,9841,121,174評価性引当額△242,033△92,269△147,371△261,483△86,032△291,984△1,121,174繰延税金資産-------(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金549,373千円 527,836千円投資有価証券評価損230,344千円 349,976千円関係会社事業損失引当金103,133千円 211,897千円減損損失54,672千円 －千円資産除去債務56,535千円 －千円税務上の欠損金945,928千円 782,069千円その他418千円 420千円小計1,940,397千円 1,872,201千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△945,928千円 △782,069千円将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額△994,468千円 △1,090,131千円評価性引当額小計△1,940,397千円 △1,872,201千円繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）  当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失（調整）を計上しているため注記を を計上しているため注記を評価性引当額の増減省略しております。 省略しております。住民税均等割   その他   税効果会計適用後の法人税等の負担率

※１　保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）株式会社JFLAホールディングス5,197,727千円4,788,390千円計5,197,727千円4,788,390千円

１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権155,208千円632,967千円長期金銭債権1,481,688千円1,653,933千円短期金銭債務421,089千円224,829千円長期金銭債務－千円294,550千円

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金997,4441,125,378受取手形及び売掛金1,296,2821,426,258商品及び製品536,446565,206仕掛品14,84120,199原材料及び貯蔵品78,10370,419短期貸付金211,308124,134その他406,446304,878貸倒引当金△139,833△144,037流動資産合計3,401,0393,492,437固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,198,3821,387,123減価償却累計額△1,045,761△1,063,142建物及び構築物（純額）152,620323,980機械装置及び運搬具377,238343,988減価償却累計額△332,630△340,726機械装置及び運搬具（純額）44,6073,262工具、器具及び備品489,131631,802減価償却累計額△446,203△593,198工具、器具及び備品（純額）42,92838,604リース資産87,596364,605減価償却累計額△56,835△220,949リース資産（純額）30,761143,656土地407,399392,734有形固定資産合計678,317902,238無形固定資産  ソフトウェア2,7951,935のれん355,404615,570その他1,2435,303無形固定資産合計359,443622,809投資その他の資産  投資有価証券25,78316,010敷金及び保証金807,523813,733破産債権等に準ずる債権252,817257,578繰延税金資産1,6071,607長期貸付金375,31293,600その他140,124216,512貸倒引当金△411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△271,412△721,746減価償却費48,59883,677減損損失79,195171,834のれん償却額44,39560,084負ののれん発生益△84,270－貸倒引当金の増減額（△は減少）3,1299,928固定資産除却損40465固定資産売却損益（△は益）△909－投資有価証券売却損益（△は益）2,004－受取利息及び受取配当金△7,704△10,987支払利息14,68923,284売上債権の増減額（△は増加）△91,790△134,819棚卸資産の増減額（△は増加）△56,480△13,677店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）－37,576破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）388－仕入債務の増減額（△は減少）582,26369,982未払金の増減額（△は減少）6,753150,294退職給付引当金の増減額（△は減少）2,437134その他の流動資産の増減額（△は増加）△39,931104,889その他の流動負債の増減額（△は減少）98,18748,859その他の固定負債の増減額（△は減少）△302130,918その他△10,2955,632小計319,35215,932利息の支払額△19,326△19,296利息及び配当金の受取額8,5586,524法人税等の支払額△119,056△71,410法人税等の還付額14,37818,876営業活動によるキャッシュ・フロー203,906△49,372投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△51,595△207,293無形固定資産

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純損失（△）△339,403△783,150その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,261△944為替換算調整勘定△25,66324,862その他の包括利益合計△24,40223,918包括利益△363,805△759,231（内訳）  親会社株主に係る包括利益△362,928△758,730非支配株主に係る包括利益△877△501

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高887,733975,348△1,406,394△7,434449,252当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△338,526－△338,526資本金から剰余金への振替△877,733877,733－－－欠損填補－△1,394,7771,394,777－－新株予約権の行使104,844104,844－－209,688新株予約権の発行－－－－－自己株式の取得－－－△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△772,889△412,1991,056,251△1△128,838当期末残高114,844563,148△350,143△7,435320,414         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－△28,728△28,7281,31724,989446,831当期変動額      親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△338,526資本金から剰余金への振替－－－－－－欠損填補－－－－－－新株予約権の行使－－－△722－208,966新株予約権の発行－－－104－104自己株式の取得－－－－－△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,261△25,663△24,402－△877△25,279当期変動額合計1,261△25,663△24,402△618△877△154,736当期末残高1,261△54,391△53,13069924,112292,094 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高13,054,17918,109,777売上原価7,880,20011,299,982売上総利益5,173,9786,809,794販売費及び一般管理費5,411,1287,237,093営業損失（△）△237,150△427,298営業外収益  受取利息7,64610,985為替差益28,974－その他20,17024,947営業外収益合計56,79035,933営業外費用  支払利息14,68923,284支払手数料－8,147投資有価証券売却損2,004－貸倒引当金繰入額－5,192為替差損－9,290その他16,56421,837営業外費用合計33,25967,751経常損失（△）△213,619△459,116特別利益  負ののれん発生益84,270－特別利益合計84,270－特別損失  店舗閉鎖損失62,86862,224減損損失79,195171,834その他－28,570特別損失合計142,064262,629税金等調整前当期純損失（△）△271,412△721,746法人税、住民税及び事業税69,24060,882法人税等調整額△1,250521法人税等合計67,99061,403当期純損失（△）△339,403△783,150非支配株主に帰属する当期純損失（△）△877△501親会社株主に帰属する当期純損失（△）△338,526△782,648

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高887,733877,73397,614975,348△1,394,777△1,394,777△7,434460,869当期変動額        当期純損失（△）－－－－△434,411△434,411－△434,411資本金から剰余金への振替△877,733△517,0431,394,777877,734－－－－欠損填補－－△1,394,777△1,394,7771,394,7771,394,777－－新株予約権の行使104,844104,844－104,844－－－209,688新株予約権の発行－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－△1△1会社分割による減少－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計△772,889△412,199－△412,199960,366960,366△1△224,724当期末残高114,844465,53497,614563,148△434,411△434,411△7,435236,146     新株予約権純資産合計当期首残高1,317462,187当期変動額  当期純損失（△）－△434,411資本金から剰余金への振替－－欠損填補－－新株予約権の行使－209,688新株予約権の発行－－自己株式の取得－△1会社分割による減少－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△618△618当期変動額合計△618△225,342当期末残高699236,845 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       (

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第56期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第56期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出（第57期第２四半期）（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出