ファーストリテイリング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年11月28日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。　ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざします。 　私たちの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、世界中でお客様からの支持が拡大しています。2025年８月期は、日本、韓国、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業が２桁の大幅な増収増益を達成し、グローバルで着実に利益を上げられる体制がより強固になりました。　LifeWearのコンセプトは唯一無二であり、グローバルで大きな成長余地があります。欧州、北米のアパレルの市場規模120兆円規模のうち、私たちの市場シェアはその１％未満です。東南アジア・インド・豪州地区、グレーターチャイナでも数％以下と、拡大のポテンシャルが多く残されています。LifeWearの価値観がグローバルに浸透し、生活に必要不可欠なブランドになることができれば、10%を超える市場シェアを実現できると考えています。そのために、下記の課題に経営資源を重点的に投入し、高成長を継続していきます。 　世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。2023年８月期を第４創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざします。その中間目標

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分会社名報告セグメント持株会社 ㈱ファーストリテイリング（当社） その他連結子会社 ㈱ユニクロ 国内ユニクロ事業 迅銷（中国）商貿有限公司 海外ユニクロ事業 優衣庫商貿有限公司 海外ユニクロ事業 迅銷（上海）商業有限公司 海外ユニクロ事業 FRL Korea Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. その他 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED 海外ユニクロ事業 PT. FAST RETAILING INDONESIA 海外ユニクロ事業 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD 海外ユニクロ事業 Fast Retailing USA, Inc. その他 Fast Retailing USA Technologies LLC その他 FAST RETAILING EUROPE LTD その他 UNIQLO EUROPE LTD 海外ユニクロ事業 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED 海外ユニクロ事業 ㈱ジーユー ジーユー事業 極優（上海）商貿有限公司 ジーユー事業 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.グローバルブランド事業 Theory LLC グローバルブランド事業 ㈱プラステ グローバ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）の連結業績は、売上収益が３兆4,005億円（前期比9.6％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,511億円（同13.6％増）と、増収、大幅な増益となりました。LifeWear（究極の普段着）へのお客様の支持がグローバルで高まり、４期連続で過去最高の業績を達成しました。金融収益・費用は、863億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで524億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が338億円発生したことによります。この結果、税引前利益は6,505億円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,330億円（同16.4％増）となりました。当連結会計年度の設備投資は1,719億円、前期比597億円増となりました。

内訳は、国内ユニクロ事業が151億円、海外ユニクロ事業が1,200億円、ジーユー事業が77億円、グローバルブランド事業が14億円、システム他が274億円となっています。新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長のために積極的な投資を実行しています。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

②戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで６つの重点領域（マテリアリティ）を定めています。特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）やESG評価機関が求める指標などを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。６つの重点領域（マテリアリティ）と主な取り組みは以下のとおりです。 重点領域（マテリアリティ）主な取り組み１. 商品と販売を通じた新たな価値創造・LifeWearを服づくりのコンセプトに掲げ、企画の段階からタイムレスなデザインを追求し、シンプルで高品質、高い機能性をもち、長く愛用される完成された服をつくります。・服の機能性や品質だけでなく、社会の課題、環境問題などを解決することで、新しい価値を創造していくことをめざします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　 当社は、親会社等はありません。

(２) 内部監査の状況　当社の内部監査部門は、当社および当社グループ会社を対象として、内規および監査計画に基づき、業務監査および経営監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しています。あわせて、監査対象組織に対し、監査により発見された指摘事項を提示して是正を求め、是正状況を確認しています。2025年８月期は、東南アジア、中国、香港、米国、欧州の事業会社および日本の主要機能への監査を実施しました。　内部監査部門長は、取締役会に対する報告は実施していませんが、代表取締役に対して、随時に監査結果および是正措置の内容等を報告するとともに、常勤監査役に対して毎月、監査役会に対して半期に一度監査の進捗状況等につき報告を行っています。　内部監査部門は、2025年

1976年４月(株)住友銀行（現(株)三井住友銀行）入行2007年６月(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役2011年４月(株)三井住友銀行頭取兼最高執行役員2017年４月(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役社長2017年６月同社取締役 執行役社長2019年４月同社取締役会長（2025年６月27日退任）2019年６月大正製薬ホールディングス(株)社外取締役（現任）2020年６月(株)小松製作所社外取締役（現任）2021年６月 2021年10月 2025年６月2025年６月 2025年11月南海電気鉄道(株)社外取締役監査等委員（現任）(株)三井住友銀行取締役会長（2023年４月１日退任）(株)ロイヤルホテル社外取締役（現任）(株)三井住友フィナンシャルグループ特別顧問（現任）当社社外取締役（現任）

このほか、取締役会の機能を補完するために、人事委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会、リスクマネジメント委員会、指名報酬アドバイザリー委員会、および人権委員会を設け、それぞれの委員会の目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。これらにより、お客様、取引先、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからのご要望に応えていきます。 (２) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容　当社は、取締役会・監査役会・各種委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会および代表取締役から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。　取締役会は、社外取締役６名を含む計11名で構成され、代表取締役会

　社外取締役および社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。　客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般にわたる広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しています。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。 ② 独立役員に関する事項　当社の取締役のうち６名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任する

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】ファーストリテイリングは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことをめざして、事業活動を続けています。「よい服」とは、シンプルで、上質で、長く使える性能をもち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。自然との共生を考え、つくられる過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服です。こうした考えをカタチにしたのがLifeWearです。アパレル産業は、大量生産・大量消費による資源やエネルギー・水使用の増加、服のライフサイクルの短命化、大量の廃棄物問題などから環境負荷が大きく、また長く複雑なサプライチェーンにおいて労働環境に課題があることが指摘されてきました。

当社では、2001年に社会貢献室（現、サステナビリティ部）を立ち上げ、難民支援を開始し、2004年に「生産パートナー コードオブコンダクト」の制定や取引先工場の労働環境モニタリング導入、2006年にリサイクル活動を全商品に拡大するなど、早くからサステナビリティ活動に取り組んできました。当社は、LifeWearというコンセプトがサステナビリティそのものであると考えており、事業と一体でサステナビリティ活動を進めています。以下はこうした当社の事業モデル全体を図示したものです。 「LifeWearを生み出す」過程では、お客様が本当に必要とするものだけをつくり、販売するとともに、服の生産から輸送、販売までのすべてのプロセスにおいて環境負荷の少ないモノづくりの実現と、人権に配慮され、お客様に安心してお買い求めいただけるサプライチェーンの構築を進めています。また、販売後の服にも責任をもち、リデュース・リユース・

①ガバナンス当社は、事業と一体でサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ担当取締役を委員長として、代表取締役会長兼社長を含む社内取締役、社外取締役、社内監査役、専門的知見を有する社外有識者、関連する執行役員が出席しています。委員会では、サステナビリティの各種方針や実行計画、目標、個別活動の課題や方向性などについて多様な観点から議論・決議するとともに、環境・人権・社会貢献などの各領域に関する進捗報告を受け、業務執行部門に対する助言・監督を行っています。当連結会計年度は４回開催し、気候変動、廃棄物、循環型ビジネス、社会貢献、コミュニケーション、多様性などのテーマについて議論を重ねました。また、リスクマネジメント委員会、人事委員会、人権委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会といった、社内外の取締役・監査役、社外有識者、執行役員などが出席する委員会においても、環境や人権などの重要課題におけるリスクなどについて決議・監督などを行っています。

また、監査役会は、サステナビリティに関するさまざまな課題をリスクとして認識し、業務執行部門に適宜報告を求めています。 当社では、サステナビリティの統括責任者である代表取締役会長兼社長が、サステナビリティを担当する取締役および執行役員を任命しています。当該取締役および執行役員は、担当領域に関する影響・リスク・機会を評価・管理するため、担当部門を指揮し、定期的に報告を受け、経営判断を行っています。なお、サステナビリティを担当する取締役および執行役員の報酬に関しては、変動報酬の評価基準に、担当領域に関連する定量または定性的な目標に対する成果を組み込んでいます。また、事業と一体でサステナビリティ活動を着実に遂行していくため、各事業・各社の経営が中心となり、サステナビリティ部と連携しな

④指標及び目標上記方針の進捗を測る主な指標(2030年度目標と実績)は次の通りです。 Ⅰ女性管理職比率(2025年８月末時点) 女性比率実績の内訳 目標実績就任者合計うち女性海外各事業会社を含むグループ全体の管理職＊50％45.5％2,242名1,020名うち、執行役員(Global)30％9.3％54名5名＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています。より業務実態に沿った集計を行うために、店長については、2025年８月期より集計するグレードの範囲を拡大しています。

Ⅱ日本国籍以外の管理職比率(2025年８月末時点) 外国人比率実績の内訳 目標実績就任者合計うち日本国籍以外海外各事業会社を含むグループ全体の管理職＊80％53.6％2,242名1,202名グローバルヘッドクオーター機能の管理職比率50％34.9％725名253名うち、執行役員(Global)40％16.7％54名9名＊管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています。より業務実態に沿った集計を行うために、店長については、2025年８月期より集計するグレードの範囲を拡大しています。 ⅢFRグループエンゲージメントサーベイスコア(2025年実施分)2025年度の調査結果では総合指数78.0％となりました(詳細は下表参照)。この結果を踏まえ、エンゲージメントの観点で課題調査とその改善活動に取り組んでいます。今後も調査を継続する予定です。対象人数40,583名回答人数36,827名回答率91％総合指数(*)78.0％*エンゲージメントに関する設問の内、肯定的な回答をしている社員の割合です

②戦略当社は、「グローバルワン 全員経営」の方針の下、全ての従業員に対し、性別、国籍、宗教、人種、年齢、所属、在籍期間などの属性に関わらず成長機会を与え、多様な人材が主役となって能力を発揮する環境をつくることで、企業理念である「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を実現し、広く社会に貢献していきます。 Ⅰ人材確保・育成の重点領域当社の成長の原動力は、世界中で活躍する従業員です。「真・善・美」や「お客様志向」という共通の価値観に基づき、高い基準や理想をもって自ら考え、実行できる人材が、挑戦、実行、達成を続けることで、世界中のお客様に最も愛されるNo.１ブランドになるという目標の達成を実現できると考えています。そのために、特に以下の３分野での人材獲得と育成を重点領域とし、取り組みを強化します。

＜お客様の真のニーズに応える店舗販売員＞　地域の実情やお客様の真のニーズに合わせ、本当に心地よいサービスを提供するため、自ら考え、行動する店舗販売員＜グローバル経営人材＞　国・地域、事業領域を超え、グローバルでリーダーシップを発揮することで、具体的な成果を上げ、社会に貢献する、店長をはじめとするグローバル経営人材 ＜世界水準の高度専門人材＞　デジタル、IT、クリエイティブ、グローバルサプライチェーンマネジメントなど、世界水準の専門性をもち合わせると同時に、既存の概念にとらわれず、未来を創るための新しい機能・仕組みを世界水準で構築できる人材 Ⅱ人材確保の取り組み＜ダイバーシティの推進＞・あらゆる人の生活に寄り添うLifeWearを作り続けるために、豊かな個性と才能が融合された多様性あふれる組織の構築を推進します。グループの経営幹部となれる女性や外国人を積極的に採用し、国籍や経験に関わらず挑戦心や新しい発想をもつ人材を経営層や要職に抜擢し、適正な評価と必要な支援を行うことで、成長を積極的に

④指標及び目標当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。項目目標主な取り組みの進捗環境に配慮した服づくり温室効果ガス排出量削減自社領域：・2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で90％削減します。・2030年８月期までに、全世界の店舗と主要オフィスにおける再生可能エネルギーの割合を100％とします。・2024年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で83.3％削減（前期は同69.4％削減）しました。*１・2024年８月期の再生可能エネルギーの割合は84.7％（前期は67.6％）となりました。日本や台湾、韓国など一部の地域を除き、実質再生可能エネルギー100％を達成しました。*１サプライチェーン領域：2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で30％削減します。・2024年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で18.6％削減（前期は同10.0％削減）しました。

*1・更なる温室効果ガス排出量の削減のため、2030年8月期までの温室効果ガス削減目標を20％から30％に引き上げました。商品領域：2030年８月期までに全使用素材の約50％について、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えます。・全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は2025年８月期の商品全体で19.4％に上昇（前期は15.9％）しました。ポリエステルについては全使用量の46.4％（前期は41.5％）でリサイクルポリエステルを採用しました。*2生物多様性ネットポジティブバリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させ、生物多様性の保全・再生を進めることで、長期的に生物多様性に対するネットポジティブ

①【ストックオプション制度の内容】当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2025年８月31日）の内容です。当事業年度の末日から提出日の前月末（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しております。下記に加えて、当社は2025年11月27日開催の株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役３人及び執行役員39人に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。新株予約権の割当日は2025年12月19日を予定しています。 ①　新株予約権Ａタイプ  第７回第８回第９回取締役会決議年月日2016年10月13日2017年10月12日2018年10月11日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　　　　16当社子会社従業員　23当社従業員　　　　19当社子会社従業員　27当社従業員　　　　17当社子会社従業員　32新株予約権の数（個）326［326］1,482［1,482］1,573［1,573］新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左同左新株予約権の目的となる株式の数（株）978［978］4,446［4,446］4,719［4,719］新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。同左同左新株予約権の行使期間自　2019年11月11日至　2026年11月10日自　2020年11月10日至　2027年11月９日自　2021年11月９日至　2028年11月８日新株予約権の行使により

(４) 役員ごとの連結報酬等の総額は以下のとおりです（連結報酬等の総額１億円以上であるものに限る）。氏名報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）会社区分基本報酬短期変動報酬注１長期変動報酬注２代表取締役　柳 井 　正550提出会社330220－取締役　　　岡 﨑   健416提出会社14290184取締役　　　柳井　一海164提出会社1－－  Theory LLC　他1153512取締役　　　柳井　康治166株式会社ユニクロ　他1024518注１.以下に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。注２.長期変動報酬は、当社が発行する株式の価格に連動し将来支払われるもので、対象取締役が当該プログラムの行使条件を充足した時に給付されます。現時点では、その給付額が不確定であるため、その付与時の評価単価に基づき算定した報酬のうち当期に期間配分された金額を記載しています。なお、当期末時点において、今回およびこれまでの累計配分相当分を当日の株価を基準として算定した評価額は、付与時の株価を基準として算定した場合と比較すると、対象取締役の合計で332百万円（うち岡﨑健につき309百万円、柳井一海につき９百万円、柳井康治につき13百万円）上回って推移しています。

）を限度と定めるとともに（当該決議に係る取締役の員数は11名、うち社外取締役は６名）、これとは別枠で、社内取締役に対して、ターゲット長期変動報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額10億円を限度に、また長期インセンティブ報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額30億円を限度に、それぞれ交付することを決議しています。　監査役の報酬は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において年額300百万円（当該決議に係る監査役の員数は５名）を上限額とすることを決議しています。 (２) 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しています。本報告書提出日における当該方針の概要等は以下のとおりです。 社内取締役の個人別の報酬額は、報酬等の区分に応じ、以下のとおり決定する。なお、各社内取締役のグレードは、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定する。 (a) 基本報酬は、各社内取締役の職務、責任、

３【事業等のリスク】(1)　方針　当社は、大規模災害や顧客情報漏えいなど予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。　取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、リスク事象の事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2)　個別のリスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グ

③リスク管理当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細は３ 事業等のリスク をご参照ください。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、グローバルな事業の拡大と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。　株主の皆様への配当金は、将来のグループ事業の拡大や収益向上のための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を積極的に実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としています。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。　当期の期末配当金は、１株当たり260円の配当を実施、中間配当金１株当たり240円を含め、年間配当金は500円と、前期比100円の増配となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めていきます。　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年４月10日73,629240取締役会決議2025年11月６日79,772260取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年８月31日)提出日現在発行数（株）(2025年11月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式318,220,968318,220,968東京証券取引所プライム市場香港証券取引所メインボード市場（注）単元株式数100株計318,220,968318,220,968－－ 　　　　（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式11,401,700完全議決権株式（その他）普通株式306,616,1003,066,161（注）単元未満株式普通株式203,168－（注）発行済株式総数 318,220,968－－総株主の議決権 －3,066,161－　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,300株及び52株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１60,83119.83柳井　正東京都渋谷区53,39117.40株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２28,6989.35TTY Management B.V.オランダ国アムステルダム市１１０１ＨＥドゥ・オントゥリー９９15,9305.19柳井　康治東京都渋谷区14,3454.68柳井　一海アメリカ合衆国、ニューヨーク州14,3454.68有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ東京都目黒区三田１丁目４－３14,2504.64STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　みずほ銀行）アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市０２１０１ピー．オー．ボックス ３５１ （東京都港区港南２丁目１５－１）13,0244.24有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ東京都目黒区三田１丁目４－３10,8303.53JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人　みずほ銀行）英国ロンドン市カナリー・ワーフ２５バンクストリートＥ１４　５ＪＰ（東京都港区港南２丁目１５－１）8,8542.89計－234,50176.43　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式900,000,000計900,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ファーストリテイリング山口県山口市佐山10717番地１11,401,700－11,401,7003.58計－11,401,700－11,401,7003.58

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額(算式)　１単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.fastretailing.com/jp/ir株主に対する特典なし　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗31店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに44店舗、韓国に14店舗、シンガポールに１店舗、マレーシアに７店舗、タイに３店舗、フィリピンに４店舗、インドネシアに７店舗、オーストラリアに２店舗、ベトナムに４店舗、インドに４店舗、米国に15店舗、カナダに８店舗、英国に２店舗、スペインに１店舗、オランダに３店舗、デンマークに１店舗、イタリアに１店舗、ポーランドに１店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、39店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、46店舗を出店いたしました。　この結果、当連結会計年度の設備投資は1,719億円、前期比597億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が151億円、海外ユニクロ事業が1,200億円、ジーユー事業が77億円、グローバルブランド事業が14億円、システム他が274億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

また、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(5）見積り及び判断の利用　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。　当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断、見積り、仮定に関する情報は、以下の注記に含まれております。 ・棚卸資産の評価（３．重要性のある会計方針(6）及び注記「10．棚卸資産」）・有形固定資産及び使用権資産の評価（３．重要性のある会計方針(

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）現金及び預金1,136,326708,384MMF、譲渡性預金57,233184,855合計1,193,560893,239  (注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

27．１株当たり情報前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）１株当たり親会社所有者帰属持分（円）6,574.11１株当たり親会社所有者帰属持分（円）7,408.65基本的１株当たり当期利益（円）1,212.88基本的１株当たり当期利益（円）1,411.44希薄化後１株当たり当期利益（円）1,210.81希薄化後１株当たり当期利益（円）1,409.32 （注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）基本的１株当たり当期利益  親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）371,999433,009普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る当期利益（百万円）371,999433,009期中平均株式数（株）306,707,010306,786,602希薄化後１株当たり当期利益  当期利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）524,794461,202（うち新株予約権）(524,794)(461,202)

16．持分法で会計処理されている投資(1)関連会社の持分情報　当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）持分法による投資利益1,4171,704持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分2163包括利益の持分合計1,4201,868当社グループの関連会社に対する持分の帳簿価額合計19,55931,361 (2)重要な関連会社に関する財務情報　当社は2016年６月に物流施設保有を目的とする国内の投資法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しております。　当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されており、持分法により会計処理されている投資として、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結財政状態計算書にそれぞれ17,054百万円、16,998百万円計上されております。また、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後の当期利益及び包括利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ788百万円、827百万円であり連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されております。　当投資法人の資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ87,460百万円、87,326百万円であり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。また、受取配当金は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ860百万円、883百万円であります。　当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。 当社は2024年11月にソフトウェア開発を行う海外の事業法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対して重

30．金融商品(1）資本リスク管理　当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。　当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）有利子負債240,935211,328リース負債478,062513,501現金及び現金同等物1,193,560893,239純負債（差引）△474,561△168,409資本2,068,2542,327,501　有利子負債は社債、借入金を含んでおります。2024年８月31日現在及び2025年８月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債及びリース負債の合計額を超えるポジションを維持しております。　また、当社グループは2025年８月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。 (2）重要性のある会計方針　各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要性のある会計方針は、「３．重要性のある会計方針」で開示しています。　また、金融資産の評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における金融資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）金融商品の分類（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）＜金融資産＞  償却原価で測定する金融資産  売掛金及びその他の短期債権83,92996,407その他の短期金融資産470,554899,701その他の長期金融資産336,113312,225その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産189212デリバティブ  純損益を通じて公正価値で測定する金融資

14．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。（単位：百万円）取得原価のれん無形資産のれん及び無形資産合計ソフトウエア商標権その他無形資産合計2023年９月１日時点の残高15,885190,43711,97811,291213,707229,592外部購入－25,986－－25,98625,986内部開発－4,266－－4,2664,266処分－△1,967△6△2,544△4,517△4,517外貨換算差額等－89△1037887757752024年８月31日時点の残高15,885218,81211,8699,536240,218256,103外部購入－23,020－－23,02023,020内部開発－4,329－－4,3294,329処分－△177△1△700△879△879外貨換算差額等－5381601,0931,7921,7922025年８月31日時点の残高15,885246,52212,0289,929268,480284,365 （単位：百万円）償却累計額及び減損損失累計額のれん無形資産のれん及び無形資産合計ソフトウエア商標権その他無形資産合計2023年９月１日時点の残高△7,792△117,522△3,953△4,931△126,407△134,199償却費－△24,748－△25△24,774△24,774減損損失－△300△24△2△327△327処分－1,84262,1113,9593,959外貨換算差額等－△35409△475△100△1002024年８月31日時点の残高△7,792△140,764△3,561△3,323△147,649△155,441償却費－△27,987－△20△28,008△28,008減損損失－△156－△1,076△1,232△1,232処分－1731386

10．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）商品469,227506,402原材料及び貯蔵品5,2334,555合計474,460510,958（注）2024年８月期、2025年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産の合計は、それぞれ445,122百万円、486,185百万円であります。担保に差し入れている棚卸資産はありません。 　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）評価減の金額8,9648,594（注）2024年８月期、2025年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の評価減の金額の合計は、それぞれ8,299百万円、7,914百万円であります。　　　棚卸資産の評価は、景気、天候、競合企業の動向など外部環境にも左右されるため、これらの要素が見積りと　　　異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性が　　　あります。

17．リース(1）借手側当社グループは、借手として、主に店舗用不動産（土地、建物及び構築物）をリースしております。①　リース負債（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）未経過リース料総額未経過リース料総額の現在価値未経過リース料総額未経過リース料総額の現在価値未払債務残高    １年以内133,669130,744130,705126,830１年超２年以内96,94992,80691,43086,973２年超３年以内60,50457,70269,04464,108３年超４年以内49,19646,49260,74655,287４年超５年以内41,68439,02749,38243,711５年超124,613111,288163,581136,590合計506,617478,062564,891513,501 リース負債に係る金利費用（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）リース負債に係る金利費用6,5078,464 リースに係るキャッシュ・アウトフローリースに関連するキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額272,369279,529  ②　使用権資産使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 不動産機械及び装置器具備品及び運搬具合計2023年９月１日残高355,90520,64512,632389,183新規リース契約,リース負債の見直し等による増加158,649-4,089162,739減価償却費

13．有形固定資産　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。（単位：百万円）取得原価建物及び構築物機械及び装置器具備品及び運搬具土地建設仮勘定合計2023年９月１日残高402,37354,20898,1301,9629,139565,815取得3,136－774－72,56776,478処分△14,671△92△4,914－△39△19,717建設仮勘定からの振替40,82334413,69921△54,888－外貨換算差額等928215474－△7268922024年８月31日残高432,58954,676108,1651,98426,053623,469取得5,844141792,378135,108143,525処分△22,747△219△8,101－△154△31,222建設仮勘定からの振替111,67210,10815,596－△137,378－外貨換算差額等4,4739071,845△425507,7342025年８月31日残高531,83265,488117,6854,32024,179743,505 （単位：百万円）減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物機械及び装置器具備品及び運搬具土地建設仮勘定合計2023年９月１日残高△265,427△8,906△69,569△34－△343,937減価償却費△31,668△5,782△11,558－－△49,009減損損失及び減損損失戻入益△172－△176－－△349処分13,205924,421－－17,719外貨換算差額等△1,418△171△559－－△2,1492024年８月31日残高△285,480△14,768△77,442△34－△377,726減価償却費△34,860△6,223△11,522－－△52,606減損損失及び減損損失戻入益△151△778

20．引当金　引当金の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）資産除去債務引当金54,42757,363合計54,42757,363流動負債1,7741,651非流動負債52,65255,711 　引当金の増減内容は以下のとおりです。（単位：百万円）  資産除去債務引当金2024年８月31日時点の残高54,427期中増加額4,794期中減少額（目的使用）△2,557時の経過による割引の戻し390その他3072025年８月31日時点の残高57,363 　引当金の説明については、「３．重要性のある会計方針 (11）引当金」に記載しております。　引当金の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、オフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係る費用が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

31．関連当事者情報主要な経営幹部に対する報酬　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日） 短期従業員給付8651,172 株式に基づく報酬202318合計1,0671,491 当社及び当社グループの関連当事者との取引は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社TTY Management B.V.オランダ国アムステルダム市71,826資産の保有・運用等(被所有)直接5.2 当社子会社による店舗不動産の賃借 役員の兼任店舗の賃借1,309リース負債8,801役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社546 Broadway, LLCニューヨーク市－資産の保有・運用等－当社子会社による店舗不動産の賃借 役員の兼任店舗の賃借603リース負債3,781（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。３．いずれも当社代表取締役会長兼社長柳井正が議決権の過半数を保有しています。  当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。国内ユニクロ事業　　　 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）海外ユニクロ事業　　　 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）ジーユー事業　　　　　 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業（衣料品） (2）セグメント収益及び業績の算定方法　報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要性のある会計方針」における記載と同一です。　なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 (3）セグメント収益及び業績に関する情報前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）       （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）調整額（注２）連結合計 国内ユニクロ事業海外ユニクロ事業ジーユー事業グローバルブランド事業合計売上収益932,2271,711,833319,162138,8373,102,0601,776-3,103,836営業利益155,805283,41233,701671473,59035526,957500,904セグメント利益又は損失（△）（税引前利益）170,544285,29533

21．資本及びその他の資本項目(1）資本金等 授権株式数（無額面普通株式）発行済株式数（無額面普通株式）流通株式数（無額面普通株式）資本金（百万円）資本剰余金（百万円）2023年９月１日残高900,000,000株318,220,968株306,668,268株10,27328,531増減（注）－－70,919株－1,1812024年８月31日残高900,000,000株318,220,968株306,739,187株10,27329,712増減（注）－－79,992株－1,2852025年８月31日残高900,000,000株318,220,968株306,819,179株10,27330,998（注）流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減によるものであります。  (2）自己株式及び資本剰余金①　自己株式 株数（株）金額（百万円）2023年９月１日残高11,552,70014,714単元未満株式の買取請求による純増減765ストック・オプション行使による減少△70,995△902024年８月31日残高11,481,78114,628単元未満株式の買取請求による増加662ストック・オプション行使による減少△80,058△1022025年８月31日残高11,401,78914,529  ②　資本剰余金（単位：百万円） 資本準備金自己株式処分差損益ストック・オプションその他合計2023年９月１日残高4,57813,5566,8363,55928,531自己株式の処分－1,233－－1,233株式報酬取引による増減－－△51－△512024年８月31日残高4,57814,7906,7843,55929,712自己株式の処分－1,348－－1,348株式報酬取引による増減－－△63－△632025年８月31日残高4,57816,1386,7203,55930,998　株式報酬取引（

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。　非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。　包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。　当連結会計年度末における連結子会社の数は68社であります。 ② 関連会社　関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有して

（会計方針の変更）　　　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）前事業年度（2024年８月31日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式611,427百万円、関連会社株式17,519百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年８月31日現在）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,135,077百万円、関連会社株式17,495百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 （注）市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合は実質価額まで減損処理する方針としております。

【注記事項】（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　総平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　　　　５年～35年機械、運搬具及び工具器具備品　　３年～５年(2) 無形固定資産　定額法によっております。　なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　繰延資産の処理方法(1) 社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 関係会社事業損失引当金　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   賞与引当金1,341百万円 1,510百万円減価償却超過額2,050 2,629関係会社株式評価損71,280 76,422減損損失269 278貸倒引当金3,135 4,266ソフトウエア1,332 1,353資産除去債務1,531 1,663その他7,921 9,133繰延税金資産小計88,862 97,258将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,452 △88,625評価性引当額小計△80,452 △88,625繰延税金資産合計8,410 8,633繰延税金負債   関係会社株式みなし譲渡損失△1,893 △1,949資産除去債務に対応する費用△1,010 △957その他△29 △29繰延税金負債合計△2,933 △2,935繰延税金資産の純額5,477 5,697 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金益金不算入△31.5 △28.4評価性引当額の増減1.8 2.0外国源泉税2.8 4.8その他△0.4 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率3.3 8.2 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度において解消

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,2734,57813,31317,892818185,100806,273992,191当期変動額        剰余金の配当－－－－－－△104,274△104,274当期純利益－－－－－－306,135306,135自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－1,2271,227－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－1,2271,227－－201,861201,861当期末残高10,2734,57814,54019,119818185,1001,008,1341,194,053       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△14,7141,005,6446,8311,012,475当期変動額    剰余金の配当－△104,274－△104,274当期純利益－306,135－306,135自己株式の取得△5△5－△5自己株式の処分901,317－1,317株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△51△51当期変動額合計85203,173△51203,121当期末残高△14,6281,208,8176,7791,215,597 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,2734,57814,54019,119818

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第63期（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）　　2024年11月29日に関東財務局長へ提出 (2) 内部統制報告書及び添付書類　　2024年11月29日に関東財務局長へ提出 (3) 半期報告書及び確認書第64期中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）　　2025年４月11日に関東財務局長へ提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書　　2024年11月21日に関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　2024年11月29日に関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書　　2025年11月27日に関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　2025年11月28日に関東財務局長へ提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年11月21日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書　　2024年12月20日に関東財務局長へ提出