ソフトバンクグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 （２）重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。

保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが

５【重要な契約等】（１）OpenAIへの投資について　ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、米国の人工知能研究開発企業OpenAI Global, LLCに最大400億米ドルの追加出資を行うことについて、同社及びその関係会社と最終的な合意に至りました。　詳細は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．追加情報（２）OpenAIへの投資について」をご参照ください。 （２）ソフトバンクグループ㈱が発行する社債に付された財務上の特約についてソフトバンクグループ㈱が発行する下記の社債には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。a．社債の発行をし、又はこれらの特約が付された年月日　　　　・第55回無担保普通社債：2019年４月26日　　　　・第56回無担保普通社債：2019年９月20日　　　　・第58回無担保普通社債：2022年12月16日　　　　・第59回無担保普通社債：2024年３月15日　　　　・第63回無担保普通社債：2024年６月14日　　　　・第64回無担保普通社債：2024年12月11日 b．社債の発行残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容　　　　・第55回無担保普通社債　　　　　　発行残高：5,000億円　償還期限：2025年４月25日　社債に付された担保の内容：なし　　　　・第56回無担保普通社債　　　　　　発行残高：4,000億円　償還期限：2026年９月17日　社債に付された担保の内容：なし　　　　・第58回無担保普通社債　　　　　　発行残高：3,850億円　償還期限：2029年12月14日　社債に付された担保の内容：なし　　　　・第59回無担保普通社債　　　　　　発行残高：5,500億円　償還期限：2031年３月14日　社債に付された担保の内容：なし　　　　・第63回無担保普通社債　　　　　　発行残高：5,

３【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント   持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP  ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC  ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ アーム事業・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況１．業績ハイライト◆ 投資利益３兆7,011億円（前期の投資損失：5,594億円）- 持株会社投資事業からの投資利益３兆4,138億円・アリババ株式に係る投資利益１兆8,759億円、Tモバイル株式に係る投資利益１兆3,522億円（注１）、ドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円をそれぞれ計上（アリババ株式に係る投資利益１兆8,759億円およびドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円は、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係るデリバティブ関連損失２兆184億円（別科目「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）- SVF事業からの投資利益3,876億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）・ByteDanceやCoupangなど一部の投資先の公正価値が増加・活動開始来累計損益はSVF１で234億米ドルのプラス、SVF２で229億米ドルのマイナス（注２）※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず ◆ 税引前利益１兆7,047億円（前期比１兆6,469億円増加）- 販売費及び一般管理費３兆244億円- 財務費用5,816億円- デリバティブ関連損失（投資損益を除く）２兆340億円：アリババ株式およびドイツテレコム株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約およびカラー取引に係るデリバティブ関連損

６【研究開発活動】　当期における研究開発費は507,590百万円です。　このうち、アーム事業における研究開発費は368,806百万円です。同事業では、低消費電力型マイクロプロセッサー、グラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けアクセラレーターのデザインなど、半導体のIPおよび関連テクノロジーに関する研究開発を主に行っています。

マテリアリティコンセプト責任あるAI常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します気候変動多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます人的資本価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指しますプライバシー保護／情報セキュリティ情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します投資先のサステナビリティ戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献しますコーポレート・ガバナンス自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化しますデジタルインクルージョン情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します人権の尊重事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します自然資本の保全地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきますサプライチェーンのサステナビリティあらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　監査役および監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。期初に監査役会にて策定する監査計画（業務分担の決定も含む）に基づき、執行役員・部門長を中心とした社内関係者、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役が聴取などを行っています。会計監査人からは、基本的に全監査役が監査計画・期中レビューおよび監査の結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共有・意見交換を行っています。監査役会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各

1999年１月Tensilica, Vice President of Sales2004年８月Scintera Networks, Vice President of Sales and Marketing2006年10月NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit2013年10月ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances2015年１月同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer2017年１月同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG)2022年２月Arm Limited, CEO2023年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2023年９月Arm Holdings plc, CEO and Director（現任）2025年１月AstraZeneca PLC, Director（現任）

　また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティに関する課題への対応は、社会の持続的な発展とグループ全体の中長期的な成長のための重要な経営課題の一部です。これらは単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する指針を定めた「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況 　男性12名女性1名　（役員のうち女性の比7.69％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役 会長兼社長執行役員孫　　　正　義1957年８月11日生1981年９月㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長2005年10月Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO2016年９月ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director2017年６月ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長2020年11月ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員（現任）2021年４月ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）2023年８月Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）　（注３）426,661取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 GCO後　藤　芳　光1963年２月15日生1987年４月安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行2000年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 2012年７月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員財務部長 2013年10月福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任）2014年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役2015年６月同社常務執行役員2017年６月同社専務執行役員2018年４月同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

②　社外役員の状況　　以下は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の状況を記載したものです。 　ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ　５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。　ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。　社外取締役の選任理由および2025年３月期の主な活動状況は以下の通りです。氏名選任理由・活動状況飯島　彰己取締役 飯島　彰己は、三井物産㈱の代表取締役社長として同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たすのみならず、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任後は経営の監督や取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関するガバナンス　ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、CSusO（常務執行役員 君和田　和子）を委員長、取締役 専務執行役員 後藤　芳光を委員として構成されており、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論を行っています。サステナビリティ委員会の議論内容についてはCSusOが取締役会に報告し、監督を受けています。当期中、サステナビリティ委員会は2024年４月、７月および10月の計３回開催され、各回の議論内容は取締役会に報告されました。

（２）サステナビリティに関するリスク管理　ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部がソフトバンクグループ㈱の各部門や主要なグループ会社から報告を受けて把握するとともに、サステナビリティ委員会での議論を通じて、優先的に取り組むべきリスクについて特定しています。また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。　リスク管理室は、発生可能性や影響度などに基づ

b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用　ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。 （b）ダイバーシティ＆インクルージョン　ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。　特に女性の活躍推進については、2025年３月末時点で全社員の46.4％、管理職の25.4％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。

2025年３月末時点 男性女性社員比率53.6％46.4％平均年齢42.3歳40.1歳平均勤続年数10.1年10.1年管理職比率74.6％25.4％ 　また、障がい者雇用率は、2025年３月末時点で法定雇用率2.5％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。 （c）評価・報酬　ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。　さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。　なお、2024年度における正社員の男女別報酬水準

a．人材戦略　ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。　なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2018年７月26日付与対象者の区分及び人数（名）ソフトバンクグループ㈱取締役－ソフトバンクグループ㈱執行役員および従業員124子会社取締役14子会社執行役員および従業員947新株予約権の数（個）　※908［616］新株予約権の目的となる株式の種類　※「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）　※181,600［123,200］新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１新株予約権の行使期間　※2021年９月１日～2025年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円）　※１新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円）　※資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件　※①　当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が800株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ⅰ　行使期間の初日～行使期間の初日から１年を経過した日の前日：割当てられた本新株予約権の数の25％までⅱ　行使期間の初日から１年を経過した日～行使期間の初日から２年を経過した日の前日：上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50％までⅲ　行使期間の初日から２年を経過した日～行使期間の初日から３年を経過した日の前日：上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75％までⅳ　行使

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与株式報酬その他孫　正義100取締役提出会社1288--後藤　芳光501取締役提出会社84416-1宮内　謙105取締役提出会社30---ソフトバンク㈱48-27-レネ・ハース4,904取締役提出会社96---Arm Limited2064354,1643（注１）　在任期間中の連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。（注２）　会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社の報酬に係る契約に基づいて記載しています。（注３）　宮内 謙は、2024年６月20日付でソフトバンク㈱の取締役を退任しました。基本報酬には、同社の取締役退任後の特別顧問としての報酬を含みます。

さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合は個別決定します。　また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。 固定報酬の内容　基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。 業績連動報酬等の内容　短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。　中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ること

３【事業等のリスク】本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）・財政状態および経営成績・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。

また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。 （１）グループ全体当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行うとともに、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進めています（注２）。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（

また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を四半期ごとに報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。 ＜サステナビリティガバナンス・リスク管理体制図＞

３【配当政策】　ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。　当期の期末配当は、１株当たり22円とすることを2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議予定です。中間配当（１株当たり22円）と合わせた年間配当は、前期と同額の１株当たり44円（配当金総額63,463百万円）となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月21日31,83522.0取締役会決議2025年６月27日31,62722.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,469,995,2301,469,995,230東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。計1,469,995,2301,469,995,230－－（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式32,398,900完全議決権株式（その他）普通株式1,436,658,50014,366,585－単元未満株式普通株式937,830－－発行済株式総数 1,469,995,230－－総株主の議決権 －14,366,585－（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式24株が含まれています。２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）孫　正義東京都港区426,66129.68日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号246,54017.15㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号103,2357.18JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）29,0662.02HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）25,8891.80孫コーポレーション合同会社東京都港区海岸一丁目16番１号19,0601.33STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）18,8171.31孫アセットマネージメント合同会社東京都港区海岸一丁目16番１号18,5041.29STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式7,200,000,000計7,200,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ソフトバンクグループ㈱東京都港区海岸一丁目７番１号32,398,900－32,398,9002.20計－32,398,900－32,398,9002.20（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が9,800株（議決権98個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　証券代行部（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（旧㈱アッカ・ネットワークス株式に係る特別口座）（注１）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ （注）2009年６月25日を効力発生日とする旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンク㈱）と旧㈱アッカ・ネットワークスとの合併に伴い、旧㈱アッカ・ネットワークスが開設した特別口座に係る地位を旧イー・アクセス㈱が承継していましたが、2013年１月１日を効力発生日とするソフトバンクグループ㈱と旧イー・アクセス㈱との株式交換に伴い、当該特別口座に係る地位を、ソフトバンクグループ㈱が旧イー・アクセス㈱より承継しています。

買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://group.softbank/（注）１　ソフトバンクグループ㈱定款により、ソフトバンクグループ㈱の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社は、2025年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。 セグメントの名称設備投資額（百万円）報告セグメント持株会社投資事業254ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業1,007ソフトバンク事業898,220アーム事業72,498その他95,158合計1,067,137（注）１　資産の受入金額です。２　設備投資額には消費税等は含まれていません。３　設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。 　また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。（ソフトバンク事業）・基地局設備・交換機設備・ネットワーク設備・サーバーおよびネットワーク関連機器・AI計算基盤およびAIデータセンター

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

この表示方法の変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した１年間において「持分法による投資損益」として独立掲記していた△38,641百万円は、「その他の損益」に含めています。 （連結キャッシュ・フロー計算書）a．営業活動によるキャッシュ・フロー従前において独立掲記していた「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額」、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」および「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、2025年３月31日に終了した１年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した１年間におい

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月31日 2025年３月31日現金および要求払預金（注）4,634,901 3,181,792MMF691,462 423,372定期預金（預入期間が３カ月以内）860,122 105,677その他389 2,187合計6,186,874 3,713,028 （注）銀行業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があります。2025年３月31日において、現金および要求払預金のうち212,258百万円（2024年３月31日は231,807百万円）は銀行業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

43．１株当たり純利益　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。 （１）基本的１株当たり純利益 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）   親会社の所有者に帰属する純利益△227,646 1,153,332親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）△22,849 △18,822基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△250,495 1,134,510    発行済普通株式の加重平均株式数（千株）1,464,957 1,452,982    基本的１株当たり純利益（円）△170.99 780.82 （２）希薄化後１株当たり純利益 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）   基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益△250,495 1,134,510子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△4,706 △1,244合計△255,201 1,133,266    希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）   発行済普通株式の加重平均株式数1,464,957 1,452,982調整   新株予約権（注２）－ 1,041合計1,464,957 1,454,023    希薄化後１株当たり純利益（円）△174.20 779.40 （注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。 （注２）2024年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

19．持分法で会計処理されている投資（１）重要性がある関連会社の要約連結財務情報等2024年３月31日および2025年３月31日において、個々に重要性がある関連会社はありません。 （２）重要性がない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報重要性がない持分法で会計処理されている投資の合算情報（当社の持分の合計値）は、以下の通りです。    （単位：百万円） 2024年３月31日 2025年３月31日帳簿価額   関連会社787,708 442,635共同支配企業51,500 60,360合計839,208 502,995    （単位：百万円） 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間純利益   関連会社△26,640 △9,713共同支配企業△12,001 △3,644合計△38,641 △13,357その他の包括利益（税引後）   関連会社△2,597 △1,742共同支配企業△285 25合計△2,882 △1,717包括利益合計   関連会社△29,237 △11,455共同支配企業△12,286 △3,619合計△41,523 △15,074

29．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における重要な振替はありません。 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。 2024年３月31日     （単位：百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計金融資産       SVFからの投資（FVTPL）3,150,898 22,958 7,840,631 11,014,487株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）7,449,399 146 518,535 7,968,080債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）320,100 147,612 90,017 557,729デリバティブ金融資産       為替契約622 245,942 － 246,564オプション契約11 415,943 59

28．金融商品（１）資本管理　当社は、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。 　当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。・自己資本額・自己資本比率 （注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。 　自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。 2024年３月31日 2025年３月31日自己資本額（百万円）11,162,125 11,561,541自己資本比率（％）23.9 25.7 　なお、当社は、外部から課せられる重要な自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。　また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記22．有利子負債（３）財務制限条項およびその他の特約条項」をご参照ください。 （２）財務リスク管理当社は、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社は、当該財務上のリスクの未然防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。なお、当社におけるデリバティブ取引については、財務規程に従い、原則実需に伴う取引とし、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。 a．市場リスク（a）為替リスク　当社は、投資、出資および合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っています。当社事業のうち投資事業においては、主に海外子会社において多数の投資銘柄を保有しており、外貨建投資を含んでいます。また、当社は海外子会社との外貨建貸付および借入や、海外取引先と外貨建取引を行っています。これらの結果として、主に米ドル、中国人

16．のれんおよび無形資産（１）のれんおよび無形資産の増減表　のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。         （単位：百万円） のれん 耐用年数を確定できない無形資産 耐用年数を確定できる無形資産取得原価 商標権 その他 顧客基盤 ソフトウエア テクノロジー2023年４月１日5,219,303 538,661 － 802,339 2,077,057 655,721取得－ － － － 66,403 2,940内部開発－ － － － 6,332 －企業結合92,657 10,762 － 21,934 2,194 18,325支配喪失△2,698 － － － △6,362 －処分－ － － － △66,647 －科目振替－ － － － 181,453 －為替換算差額429,237 442 － 24,164 6,842 88,699その他△6,047 － － 8,028 △331 －2024年３月31日5,732,452 549,865 － 856,465 2,266,941 765,685取得－ － 2,496 － 56,898 －内部開発－ － － － 4,065 －企業結合147,017 － 8,116 1,155 206 －支配喪失△19,292 － － － △7,892 －処分－ － △33,665 △781 △188,353 △1,388科目振替－ － － 1,508 158,994 △3,131為替換算差額△54,751 △140 △612 △3,569 △1,328 △9,397その他△5,044 － 33,665 － 355 －2025年３月31日5,800,382 549,725 10,000 854,778 2,289,886 751,769  耐用年数を確定できる無形資産 無形資産合計取得原価周波数関連費用 マネジメント契約 その他

21．法人所得税（１）税金費用法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間当期税金費用△429,070 △645,668繰延税金費用580,486 544,055合計151,416 △101,613 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2025年３月31日に終了した１年間は273,767百万円（2024年３月31日に終了した１年間は252,684百万円）です。 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の増加額は、2025年３月31日に終了した１年間は93,478百万円（2024年３月31日に終了した１年間は86,757百万円の減少）です。 また、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5％から32.3％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。 （２）法定実効税率と実際負担税率の調整表当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。なお、2025年３月31日に終了した１年間において、下表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2024年３月31日に終了した

22．有利子負債（１）有利子負債の内訳有利子負債の内訳は、以下の通りです。      （単位：百万円） 2024年３月31日 2025年３月31日 平均利率（％）（注１） 返済期限（注２）流動       短期借入金1,100,158 1,581,598 4.00 －コマーシャル・ペーパー363,501 249,500 0.65 －１年内返済予定の長期借入金（注３）1,787,792 1,684,117 2.48 －１年内償還予定の社債824,791 1,116,482 2.49 －１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４）（注７）（注８）4,194,733 997,843 3.33 －１年内支払予定の割賦購入による未払金168 108 3.87 －合計8,271,143 5,629,648            非流動       長期借入金（注５）（注６）4,698,657 5,357,017 3.50 2026年６月～2059年11月社債（注８）6,619,839 7,019,644 2.87 2026年４月～2058年４月株式先渡契約金融負債（注７）977,778 － － －割賦購入による未払金107 21 4.96 2026年４月～2027年12月合計12,296,381 12,376,682     （注１）平均利率は、2025年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。 （注２）返済期限は、2025年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。 （注３）2025年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社は、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）株式を利用したカラー取引の一部について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来したことに伴い、当該日に１年内返済予定の長期借入金81,489百万円およびデリ

11．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月31日 2025年３月31日商品及び製品140,436 166,588その他21,427 31,703合計161,863 198,291 期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間棚卸資産の評価減の金額21,496 21,648

17．リース（借手側）（１）使用権資産　使用権資産に係る資産クラスごとの帳簿価額の内訳、使用権資産に係る資産クラスごとの減価償却費の内訳および使用権資産の増加額は、「注記15．使用権資産」をご参照ください。 （２）リース負債　リース負債の１年毎に区分した期日別残高は、「注記28．金融商品（２）財務リスク管理 c．流動性リスク（b）金融負債の期日別残高」をご参照ください。 　2025年３月31日時点のリース負債の残高は907,020百万円（2024年３月31日時点は794,507百万円）であり、2025年３月31日の残高に対する加重平均利率は3.06％（2024年３月31日時点は1.86％）、返済期限は2025年４月～2059年11月（2024年３月31日時点は2024年４月～2053年10月）です。 　リース負債に係る利息費用は「注記39．財務費用」をご参照ください。 （３）キャッシュ・アウト・フロー　リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（12）リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。  （貸手側）　当社は、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社の通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。　当社は、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。 （１）ファイナンス・リース　ファイナンス・リースについて認識した収益の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月

14．有形固定資産（１）有形固定資産の増減表　有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。             （単位：百万円）取得原価建物及び構築物 通信設備 機械装置 器具備品 土地 建設仮勘定 その他 合計2023年４月１日362,850 3,225,377 62,010 656,209 70,675 152,362 54,579 4,584,062取得18,597 38,131 9,521 43,660 26 201,942 5,304 317,181処分△4,921 △117,028 △2,413 △64,016 △34 △2,986 △9,525 △200,923科目振替17,510 645,277 881 58,705 10 △221,255 1,429 502,557為替換算差額1,388 105 6,221 4,752 71 687 5,079 18,303その他△574 4,729 △1,681 △689 － △999 1,199 1,9852024年３月31日394,850 3,796,591 74,539 698,621 70,748 129,751 58,065 5,223,165取得37,649 45,713 24,665 42,065 26,114 399,049 5,851 581,106企業結合24,774 － 448,889 4,691 4,966 254,331 1,962 739,613支配喪失－ △774 － △5,294 － － △7,012 △13,080処分△5,645 △312,507 △3,899 △40,374 － △1,936 △3,319 △367,680科目振替10,367 133,716 161,647 74,654 48 △356,558 3,465 27,339為替換算差額△223 △11 △36,7

27．引当金引当金の増減は、以下の通りです。       （単位：百万円） 資産除去債務 契約損失引当金 アスベスト訴訟関連負債 その他 合計2024年４月１日81,742 53,557 75,005 2,302 212,606繰入6,429 44,954 － 12,605 63,988企業結合28,352 － － 314 28,666支配喪失（注１）△328 － △75,005 △10 △75,343時の経過による増加178 － － － 178使用△13,544 △15,187 － △12,463 △41,194戻入－ － － △18 △18見積りの変更（注２）（注３）12,227 3,461 － － 15,688為替換算差額△142 － － △27 △169その他1,403 － － 3,678 5,0812025年３月31日116,317 86,785 － 6,381 209,483          流動負債12,420 35,477 － 6,150 54,047非流動負債103,897 51,308 － 231 155,436合計116,317 86,785 － 6,381 209,483 （注１）アスベスト訴訟関連負債の支配喪失による減少は、フォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記41．その他の損益（注２）」をご参照ください。 （注２）資産除去債務の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。 （注３）契約損失引当金の見積りの変更は、ソフトバンク㈱で過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。 資

45．関連当事者（１）関連当事者との取引当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラムSVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。 （a）SVF２と関連当事者との取引 2024年３月31日（単位：百万円）会社等の名称または氏名 関連当事者

36．売上高（１）売上高の内訳売上高の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間ソフトバンク事業   コンシューマ（注１）   サービス売上   モバイル1,507,685 1,554,934ブロードバンド400,261 408,247でんき261,666 255,694物販等売上635,437 713,862エンタープライズ（注２）800,753 886,260ディストリビューション568,790 705,408メディア・EC   メディア（注３）674,550 704,328コマース（注３）822,125 844,234戦略84,395 97,785その他5,511 4,048ファイナンス215,862 255,662その他（注１）（注２）104,248 110,895小計6,081,283 6,541,357アーム事業   ライセンスおよびその他の収入207,749 259,236ロイヤルティー収入256,276 330,932小計464,025 590,168その他211,192 112,227合計6,756,500 7,243,752 2025年３月31日に終了した１年間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じた収益が202,964百万円（2024年３月31日に終了した１年間は197,147百万円）含まれています。 （注１）2025年３月31日に終了した１年間において、「コンシューマ」に区分されていた一部の子会社を「その他」に移管しました。これに伴い、2024年３月31日に終了した１年間における「コンシューマ」および「その他」の売上高を組み替えていま

ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。ソフトバン

24．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月31日 2025年３月31日営業債務1,970,363 2,196,284預り金（注）721,892 814,155その他18,274 25,910合計2,710,529 3,036,349 （注）ソフトバンク事業のキャッシュレス代金決済サービスにおいて、ユーザーがチャージした残高、および決済サービスの利用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。

９．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。   （単位：百万円） 2024年３月31日 2025年３月31日営業債権1,998,569 2,187,562割賦債権（注）406,260 383,463預け金272,867 282,657銀行業の債権185,024 138,434その他33,796 45,803貸倒引当金△27,749 △29,775合計2,868,767 3,008,144 （注）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。なお、割賦債権の分割支払期間は主として24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

３　保証債務 被保証者（被保証債務の内容） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）［保証債務］    SoftBank Group Capital Limited（株式購入資金）1,861,026百万円612,598百万円SoftBank Group Capital Limited（オフィス賃借）885 575 計1,861,910 613,173 ［保証類似行為］    資金調達子会社（取引関連費用の支払保証）3,547 － 計3,547 － 合計1,865,457 613,173

（有価証券関係）子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券 前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式4,110,185関連会社株式59,440その他の関係会社有価証券13,074,865計17,244,490 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式4,279,995関連会社株式62,024その他の関係会社有価証券14,741,438計19,083,456

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法（１）子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 （２）その他有価証券a．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b．市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準および評価方法時価法 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法 （２）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ４．繰延資産の処理方法社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。 ５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。 ７．ヘッジ会計の方法（１）通貨スワップ　a．ヘッジ会計の方法　振当処理によっています。　b．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：通貨スワップヘッジ対象：外貨建社債　c．ヘッジ方針　社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。　d．ヘッジ有効性評価の方法　通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。 （２）株式先渡取引　a．ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっています

（重要な会計上の見積り） 前事業年度 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．市場価格のない株式等の評価市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を13百万円、関係会社株式評価損を1,004百万円、その他の関係会社有価証券評価損を10,313百万円計上しています。 ２．債権の評価債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。

当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に20,193百万円、特別損失に101,125百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を129,042百万円計上しています。なお、当事業年度末における貸倒引当金は855,821百万円計上（「関係会社長期貸付金」に係る引当金820,700百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金35,121百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う

（重要な後発事象）多額な資金の借入　ソフトバンクグループ㈱は、2025年４月10日付で㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関と、資金の借入に関する契約を締結しました。 （１）借入人ソフトバンクグループ㈱（２）借入先の名称㈱みずほ銀行およびその他金融機関（３）契約締結日2025年４月10日（４）契約形態金銭消費貸借契約限度貸付契約（５）資金使途OpenAI Global, LLCへの出資資金Ampere Computing Holdings LLCの買収資金（６）借入金額85億米ドル最大65億米ドル（７）利率基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド（注）（８）借入の実施時期2025年４月14日本借入の資金使途に係る買収の進捗に応じてソフトバンクグループ㈱が決定（９）返済期限2026年４月14日2026年４月10日（10）担保・保証無担保・無保証（11）重要な特約資金使途記載の投資の全部または一部を売却した場合、相当金額の弁済義務が発生（注）借入実施までの借入可能期間には、未使用借入額に対してコミットメントフィーが発生します。

　なお、OpenAI Global, LLCへの出資およびAmpere Computing Holdings LLCの買収の詳細については「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記　48．追加情報」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式754,659百万円742,782百万円貸倒引当金328,716 338,691 繰越欠損金578,737 308,627 為替差損32,102 17,897 繰延資産7,214 6,331 繰延ヘッジ損益12,779 － その他111,840 81,949 繰延税金資産小計1,826,048 1,496,277 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,234,532 △1,141,399 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△578,737 △248,004 評価性引当額小計△1,813,269 △1,389,403 繰延税金資産合計12,779 106,874  （繰延税金負債） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）グループ法人税制に基づく投資有価証券売却益の税務上の繰延△867,576 △311,063 その他有価証券評価差額金△460,721 △152,067 繰延ヘッジ損益△134,877 － その他△9,092 △4,394 繰延税金負債合計△1,472,266 △467,524 繰延税金負債の純額△1,459,488 △360,650   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）    受取配当金等永久差異41.86 △15.73 評価性引当額19.86 △61.58 税率変更による影響－ △5.49 外国税額控除△23.90 － 特定外国子会社等合算

※１　関係会社に対する資産および負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下の通りです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期貸付金33,320百万円164,457百万円短期借入金6,394,702 6,063,196 １年内返済予定の長期借入金1,324,708 23,636

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高238,772472,079－472,0791,4143,305,8873,307,301△38,7913,979,361当期変動額         剰余金の配当－－－－－△64,433△64,433－△64,433当期純利益－－－－－69,02069,020－69,020自己株式の取得－－－－－－－△8△8自己株式の処分－－740740－－－16,07416,814株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－740740－4,5874,58716,06621,394当期末残高238,772472,079740472,8201,4143,310,4743,311,888△22,7254,000,755        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,378,824367,0091,745,8339,3595,734,553当期変動額     剰余金の配当－－－－△64,433当期純利益－－－－69,020自己株式の取得－－－－△8自己株式の処分－－－－16,814株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△329,748△90,354△420,102△4,719△424,821当期変動額合計△329,748△90,354△420,102△4,719△403,427当期末残高1,049,076276,6551,325,7314,6405,331,126 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。（１）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年５月14日関東財務局長に提出（２）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年５月14日関東財務局長に提出（３）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書です。

2024年６月21日関東財務局長に提出（４）有価証券報告書およびその添付書類 事業年度（第44期）自2023年４月１日至2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出（５）確認書 事業年度（第44期）の有価証券報告書に係る確認書です。 2024年６月21日関東財務局長に提出（６）内部統制報告書 事業年度（第44期）自2023年４月１日至2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出（７）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年６月25日関東財務局長に提出（８）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・