サンドラッグ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られるものの、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等依然として、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当業界におきましては、少子高齢化は一層進み、お客様の健康に対するニーズ等は、年々一層高まっていくものと考えております。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業種との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面におきましては、引き続きデジタル化（省人化）等に取り組み生産性の向上を図りました。また、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。 　これらに基づき、下記対処してまいります。 ① 質の高い新規出店 多様な業態で全国をカバー　 ・立地により、最も適した業態で質の高い出店推進　　  商店街・繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストア② ＥＣ事業強化 EC基盤リニューアルによる変革・利便性の向上　　当日発送比率拡大　　置き配・時間指定・店舗受取・ロッカー受取等導入　　自社サイトで6か国語対応（世界196か国へ商品お届け）・品揃えの強化　　既存カテゴリー商品のさらなる拡充　　ペット・DIY・家電など多様な品揃えの実現③ 調剤事業強化　調剤需要に対する取り組みを拡大　・併設店舗を中心に出店を加速　・近隣医療機関との連携強化　・施設在宅の拡大

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社７社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社８社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社）の合計16社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業関連会社BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他４社持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や過去最多を更新した訪日外国人等により、経済・社会活動の回復基調が見られました。一方、継続的な物価の上昇、海外景気の下振れやアメリカの政策動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待されるサービスレベルの向上を達成すべく、質の高い新規出店・改装を実施しました。

経費面におきましては、引き続きデジタル化（省人化）等に取り組み生産性の向上を図りました。また、太陽光パネルの設置・省エネ設備の積極的導入・食品廃棄物リサイクル化や環境配慮型プライベートブランド商品の開発等、より一層、環境経営推進に取り組みました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、90店舗を新規出店し98店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,124店舗（直営店861店舗、㈱星光堂薬局85店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋64店舗、フランチャイズ等38店舗）、ディスカウントストア事業418店舗（ダイレックス㈱418店舗）の合計1,542店舗となりま

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況         有価証券報告書提出日現在a．組織・人員当社の監査役会は３名で構成されており、より独立した立場で監査を実施する観点から、社外常勤監査役１名、社外監査役２名と、全員が社外監査役です。氏名経験及び能力社外常勤監査役山下　和稔金融機関で各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また常勤監査役経験もありコーポレート・ガバナンスや監査業務に精通しております。社外監査役和田　希志子弁護士としての豊富な経験と、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役上条　香代子公認会計士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b．監査役会の活動状況   監査役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催されました。また、個別案件について監査役会内協議会を別途３回開催し、必要に応じメールでの協議も適宜実施いたしました。監査役会・協議会それぞれ１回あたりの平均所要時間は約１時間弱でした。各監査役の出席状況については下記のとおりです。氏名監査役会・協議会出席状況取締役会出席状況山　下　和　稔14回/14回（100％）13回/13回（100％）和　田　希志子14回/14回（100％）13回/13回（100％）上　条　香代子10回/10回（100％）10回/10回（100％） ※監査役 上条　香代子の出席状況欄は、2024年６月21日総会で選任・就任後開催された監査役会、取締役会の回数で表示　また、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。・決議　　　 ８件：常勤監査役の選定、監査役会監査方針・計画・業務分担、会計監査人の報酬に関する同意、監査役会の監査報告書、株主総会招集手続等・報告　　　 58件：監査役月次活動状況報告（会議出席

1979年４月味の素株式会社入社1987年２月農学博士号取得（東京大学旧応用微生物化学研究所）1988年３月米国ロックフェラー大学博士研究員　1988年11月米国ペンシルバニア州立大学博士研究員1989年12月財団法人相模中央化学研究所入所1999年５月株式会社ファンケル入社2004年６月同社　執行役員中央研究所長2007年６月同社　取締役執行役員総合研究所長2008年５月日本水産株式会社　顧問2009年４月同社　生活機能科学研究所長2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス　執行役員・グループ商品本部素材開発部長2020年６月当社　社外取締役（現任）2022年６月不二製油グループ本社株式会社（現不二製油株式会社）社外取締役(現任)2025年３月株式会社吉野家ホールディングス執行役員2025年３月株式会社SPEEDIA（現任）2025年６月株式会社吉野家ホールディングス　R&Dエグゼクティブフェロー（現任）

当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を、また、2020年４月に、ＥＳＧ推進委員会を設置し、持続的企業価値向

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長 CEO貞  方  宏  司1970年９月27日生1989年３月当社  入社2001年４月当社  経営企画室課長2003年１月当社  営業第二部次長2004年４月当社  営業第二部長2005年４月当社  執行役員営業第二部長2008年６月当社  取締役営業第二部長2009年12月当社  取締役2009年12月ダイレックス株式会社  代表取締役副社長2014年６月同社　代表取締役社長2019年５月当社　代表取締役社長2019年５月ダイレックス株式会社　取締役2020年６月ダイレックス株式会社　代表取締役会長(現任)2022年４月当社　代表取締役社長CEO(現任)2024年２月株式会社キリン堂ホールディングス　取締役(現任)2024年２月株式会社BCJ-47　取締役(現任)(注)４43取締役 チェアマン多  田  直  樹1962年11月13日生1990年５月当社  入社1995年４月当社  経営企画室課長2000年９月株式会社イリュウ商事  代表取締役社長2001年３月当社　退社2001年６月当社  取締役(非業務執行取締役)2007年６月株式会社フォレスト(現株式会社フォレストモール)　代表取締役社長2009年６月同社  代表取締役会長2015年４月同社　代表取締役社長2019年３月株式会社イリュウ商事　代表取締役会長2019年３月株式会社フォレストモール　代表取締役会長(現任)2019年４月当社　取締役管理本部長2022年４月当社　取締役チェアマン(現任)2024年７月株式会社イリュウ商事　代表取締役社長(現任)(注)４3,113取締

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役　松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。社外取締役　辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発をはじめ小売業の経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役　齋藤律子氏は、各企業等において、ディスクロージャー、ファイナンス等の業務経験・経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。社外常勤監査役 山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。社外監査役　和田希志子氏は、弁護士として、豊富な業務経験と法律等に関する専門知識を有して

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。  (1) サステナブル経営方針 ①　基本的な考え方ＣＯ２の排出抑制や生物多様性などの地球環境保全問題、超少子高齢化による労働人口や消費人口の減少、人権問題、ＡＩに代表されるデジタル技術の浸透といった様々な変化は「生活者」に新たな価値観をもたらします。その結果として企業を評価する物差も大きく変化しています。企業は自ら存在意義と社会的使命に対し自問自答し、柔軟にかつ迅速に対応していかなければなりません。サンドラッググループでは、経営理念や経営方針に沿って法令やガイダンス等を参考にＥＳＧ・ＳＤＧｓ・ＣＳＲの３のアプローチで社会の変化やリスクに対応できるサステナブルでレジリエンスな企業を目指しています。 ②　取り組み（マテリアリティ）急速に進む社会の変化とそれに呼応する新たな価値観や法令、ガイダンスの要求、当社の取り組みを評価し、ドラッグストアとしての使命を踏まえ、取り組み（マテリアリティ）を定義しています。具体的には次の表に記載の内容を今後の活動テーマとしています。網羅的に設定していますのは、店舗の特性としての地域性、労働集約型の事業特性、気候変動等に見られる社会からの要求に応える為のものであります。また、その中でも環境経営の推進、人的資本経営の推進を特に重点テーマとしています。    ③　ガバナンス取締役会経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。取締役会は、ESG推進委員会からの報告についてサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機

③　ガバナンス取締役会経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。取締役会は、ESG推進委員会からの報告についてサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議を行います。 ＥＳＧ推進委員会サンドラッググループの持続的成長を目指したサステナビリティ活動を統括し、方向性の検討、実施計画の承認と進捗管理を担当しています。ＥＳＧ推進委員会の事務局はサステナブル経営推進が担いガイダンス等の要求に沿って担当部署と具体的な施策の調整を行っております。 コンプライアンス・リスク管理委員会ＥＳＧ推進委員会と連携しサステナビリティ関連の法令等の影響評価を行い、リスクを生じさせない、顕在化させないための具体的な検討と対応を行っています。 代表取締役の役割代表取締役社長ＣＥＯはサステナビリティに関する取り組みに関し、事業活動との整合性を図りつつ、経営資源の配分や体制整備、取り組み推進の最終決定を行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】　　　　該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)役員区分固定報酬変動報酬基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬貞方　宏司138236747社内取締役 (注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項社内取締役の報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬と業績や個人別目標の達成率に連動するインセンティブな賞与及び、中長期的業績向上に向けた譲渡制限付株式報酬の変動報酬とで構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。役員報酬等の決定方法は、全社外取締役（３名）、代表取締役社長CEO及び取締役チェアマンからなる任意の指名・報酬諮問委員会の審議結果に基づく助言・答申を得て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、内規の定めにより、株主総会決議承認された報酬限度内で決定しております。当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、２回開催し、テーマは、役

）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすることとしております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク①　当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。　グループ全店舗中210店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。

調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しております。更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。 ②　調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性が

④　リスク管理気候変動に関しては、ＩＰＣＣはじめ国の研究機関及び大学、民間シンクタンクの科学的なデータを積極的に取得し精査すると共に、柔軟に解釈し経営判断に採り入れています。また国内の法規制等についても官公庁の審議会の状況を把握しＥＳＧ推進委員会に報告し早期のリスク軽減に努めています。ＥＳＧ推進委員会と連携しているコンプライアンス・リスク管理委員会では法令等の影響評価を行っており、リスクを発生させないための具体的対応を行っています。また、定期的にリスクと機会の分析を行い、事業戦略への影響の把握と対策検討及びモニタリングを実施いたします。労働集約型の産業であるドラッグストアにとって最も重要な資産は「人材」であると考えております。従業員一人ひとりの能力、スキル、モチベーションが企業の生産性や競争力を大きく左右します。激しい競争環境の中で持続的な成長を実現するためには、人材への戦略的な投資が不可欠であると考えております。経営戦略、経営課題に資する人材についてAS IS TO BEで管理し必要な施策、必要な投資を行うことで人的資本経営より生じるリスクに対応してまいります。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の強化を図り、業績の向上、経営効率の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。また、当社の「剰余金の配当」につきましては、毎年９月30日(中間期末日)及び事業年度末日を基準日として年２回実施することにしており、従来の方針に変更はございません。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当額は、より株主の皆様への利益還元を図るため、上記基本方針に加え、配当性向50％を目安とする方針を追加し、当期の業績・財政状態等を総合的に勘案し、１株130円(中間普通配当金65円、期末普通配当金65円)といたしました。

当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議7,602652025年６月20日定時株主総会決議（予定）（注）7,60265 （注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式119,331,184119,331,184東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計119,331,184119,331,184――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,363,800 －－完全議決権株式(その他)普通株式116,916,700 1,169,167－単元未満株式普通株式50,684 －－発行済株式総数 119,331,184 －－総株主の議決権－1,169,167－ (注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社イリュウ商事東京都世田谷区経堂４－５－1043,77637.43日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR14,70512.57株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－129,2037.87CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店　ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）31 Z.A. BOURMICHT,L－8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30）5,0194.29多田　直樹東京都世田谷区3,1132.66多田　高志東京都世田谷区2,2051.89全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区平河町２－７－９JA共済ビル(東京都港区浜松町２－11－３)2,0691.77ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５０４７（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） 125 LONDON WALL, LONDON EC2Y SAJ, U.K. (東京都港区港南２－15－１) 1,6791.44株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１－８－121,2791.09ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE，1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） 1,0510.90計―84,10171.91 (注) １．上記銀行等の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式536,000,000計536,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社サンドラッグ東京都府中市若松町一丁目38番地の１2,363,800-2,363,8001.98計―2,363,800-2,363,8001.98

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社    取次所      ―――――    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL  https://www.sundrug.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上ご所有の株主の皆様に対しまして、当社プライベート・ブランド商品無料引換券(12種類の中から１種類をお選びいただけます)に加え、優待券2,000円を進呈いたします。 (注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、医薬品等の販売事業において立地・適正売場面積の確保等長期トレンドを考慮した店舗開発による新規出店を行ったほか、既存店舗の活性化を図るため改装等を行い35,925百万円の設備投資を実施いたしました。（1）ドラッグストア事業　ドラッグストア事業は、63店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として10,225百万円の設備投資を実施いたしました。　既存店の活性化につきましては、84店舗の改装を行い4,567百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システム等の構築として5,606百万円の設備投資を実施いたしました。（2）ディスカウントストア事業　ディスカウントストア事業は、27店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として13,472百万円の設備投資を実施いたしました。　既存店の活性化につきましては、14店舗の改装を行い1,832百万円の設備投資を実施いたしました。また、業務の効率化を実現する様々な情報システムの構築として221百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※４　保証債務関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)㈱星光堂薬局－百万円2,000百万円㈱大屋－　〃1,000　〃㈱キリン堂ホールディングス－　〃44,277　〃計－百万円47,277百万円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収入金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっており、流動性リスクに晒されております。借入金は、М＆Ａにおける株式取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を見直しております。買掛金は、資金調達に係るリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項①連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券252252－(2

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として店舗設備等であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円）　前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,1521,966１年超6,9835,016合計9,1356,983  (貸主側)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円）　前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5886１年超466635合計525721

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 　　(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 　　(2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。 　　(3) 当該会計基準等の適用による影響　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,164.06円2,305.89円１株当たり当期純利益249.07円262.91円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)29,12630,750普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)29,12630,750普通株式の期中平均株式数(株)116,942,698116,962,697

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱フォレストモール東京都新宿区94不動産賃貸業等(被所有)0.0  ※不動産取引役員の兼任不動産賃借契約賃借料354前払費用　32敷金及び保証金277不動産賃貸契約賃貸料149前受金13長期預り金(1年内含む)446 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。※　被所有割合については、㈱フォレストモール(0.0％)の所有割合を記載しております。　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱シーズワン東京都府中市10不動産賃貸業等商品の卸売(被所有)37.5  ※不動産取引商品取引商品の仕入551買掛金57 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方法不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。※　被所有割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,6161,760勤務費用172182利息費用1211数理計算上の差異の発生額10△238退職給付の支払額△51△55その他－－退職給付債務の期末残高1,7601,660 　(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高377397新規連結子会社の取得に伴う増加額－－退職給付費用3450退職給付の支払額△13△19その他－13退職給付に係る負債の期末残高397442 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務2,1582,102連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1582,102退職給付に係る負債2,1582

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（１）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権22,29126,820契約負債5,0245,982 契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50億24百万円であります。（２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式25287164(2) 債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3) その他－－－小計25287164連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計25287164 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額35,390百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式37432(2) 債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3) その他－－－小計37432連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計37432 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額33,810百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日

(有価証券関係)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,626百万円、その他の関係会社有価証券33,780百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,626百万円、その他の関係会社有価証券35,390百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　　5社連結子会社は、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス㈱であります。(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社㈱ピュマージ㈱サンドラッグエース(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    8社持分法適用会社は、BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社であります。(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項持分法適用会社のうち、BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLCの決算日は12月31日、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.は２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他４社は２月

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～50年工具、器具及び備品　　２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用均等償却をしております。  ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に

(重要な会計上の見積り)　　 店舗固定資産の減損  （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、多店舗展開をしており、2025年３月31日現在、有形固定資産136,706百万円、無形固定資産8,669百万円、その他1,339百万円を保有しております（合計146,714百万円）。注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当社グループは、当連結会計年度において、減損損失426百万円を計上しており、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) ドラッグストア事業ディスカウントストア事業連結財務諸表計上額ドラッグストア事業ディスカウントストア事業連結財務諸表計上額有形固定資産63,82156,714120,53672,81263,893136,706無形固定資産8,9871559,1438,5241458,669その他8744231,2978484901,339計73,68357,293130,97782,18564,529146,714減損損失4463448138639426  　　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が下落している資産グループを減損の対象としております。なお、減損の測定に際して、回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが

(重要な会計上の見積り) 店舗固定資産の減損　 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当社は、多店舗展開をしており、2025年３月31日現在、有形固定資産56,781百万円、無形固定資産6,241百万円、長期前払費用592百万円を保有しております（合計63,615百万円）。当事業年度において、減損損失332百万円を計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産50,55356,781無形固定資産6,5366,241長期前払費用604592計57,69563,615減損損失425332 　　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税504百万円506百万円未払賞与1,166　〃1,184　〃契約負債1,853　〃2,165　〃関係会社株式評価損101　〃104　〃棚卸資産215　〃174　〃減価償却超過額2,068　〃2,285　〃退職給付に係る負債604　〃590　〃未払役員退職慰労金7　〃7　〃投資有価証券評価損86　〃－　〃資産除去債務1,939　〃2,101　〃株式報酬費用22　〃45　〃その他834　〃1,081　〃繰延税金資産小計9,405百万円10,247百万円評価性引当額△152百万円△152百万円繰延税金資産合計9,253百万円10,094百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△42百万円△10百万円資産除去費用△1,024　〃△1,038　〃その他△30　〃△28　〃繰延税金負債合計△1,097百万円△1,077百万円繰延税金資産純額8,155百万円9,016百万円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税326百万円309百万円未払賞与788　〃790　〃契約負債1,351　〃1,575　〃関係会社株式評価損101　〃104　〃棚卸資産106　〃105　〃減価償却超過額720　〃767　〃退職給付引当金366　〃419　〃未払役員退職慰労金1　〃1　〃投資有価証券評価損67　〃－　〃その他の関係会社有価証券－　〃504　〃資産除去債務1,168　〃1,246　〃株式報酬費用22　〃45　〃その他460　〃212　〃繰延税金資産合計5,482百万円6,083百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△42百万円△10百万円資産除去債務△589　〃△578　〃その他△3　〃△3　〃繰延税金負債合計△635百万円△592百万円繰延税金資産純額4,846百万円5,490百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.09〃0.20〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.00〃0.00〃住民税均等割1.04〃1.00〃賃上げ促進税制による税額控除△2.92〃△3.08〃税率変更による調整－〃△0.29〃その他0.03〃△0.04〃税効果会計適用後の法人税等の負担率28.86％28.40％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権21,150百万円20,745百万円短期金銭債務4,785　〃6,620　〃長期金銭債務479　〃463　〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金69,69864,956  売掛金26,74029,994  商品90,97098,413  貯蔵品322261  未収入金15,90018,390  その他4,6104,762  流動資産合計208,243216,777 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※5 136,203154,450    減価償却累計額△51,182△57,344    建物及び構築物（純額）85,02097,106   工具、器具及び備品※5 70,014※5 81,530    減価償却累計額△46,322△53,752    工具、器具及び備品（純額）23,69127,778   土地※3 8,514※3 8,616   その他4,1034,204    減価償却累計額△793△999    その他（純額）3,3093,205   有形固定資産合計120,536136,706  無形固定資産     のれん1,5561,440   その他7,5877,228   無形固定資産合計9,1438,669  投資その他の資産     投資有価証券※1 35,808※1 34,013   長期貸付金6,8156,854   関係会社長期貸付金830510   繰延税金資産8,1559,016   再評価に係る繰延税金資産796820   敷金及び保証金27,82828,411   その他2,1492,231   貸倒引当金△98△4   投資その他の資産合計82,28481,853  固定資産合計211,964227,229 資産合計420,208444,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益41,26143,569 減価償却費15,12717,282 減損損失481426 固定資産圧縮損242407 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）164△69 貸倒引当金の増減額（△は減少）170 契約負債の増減額（△は減少）9571,011 受取利息及び受取配当金△128△161 支払利息32164 国庫補助金△429△537 違約金収入△133△0 固定資産除却損133165 持分法による投資損益（△は益）-1,567 売上債権の増減額（△は増加）△4,515△3,238 棚卸資産の増減額（△は増加）△8,427△7,330 未収入金の増減額（△は増加）△616△2,561 仕入債務の増減額（△は減少）3,3642,359 未払費用の増減額（△は減少）296336 長期預り金の増減額（△は減少）2963 未払消費税等の増減額（△は減少）△206503 その他6,880△35 小計54,53153,924 利息及び配当金の受取額1249 利息の支払額△4△163 法人税等の支払額△13,911△13,183 補助金の受取額429537 その他1310 営業活動によるキャッシュ・フロー41,18841,164投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△36,426△33,451 無形固定資産の取得による支出△1,799△815 貸付けによる支出△312△888 貸付金の回収による収入107102 投資有価証券の取得による支出△35,377- 敷金及び保証金の差入による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益29,12630,750その他の包括利益   その他有価証券評価差額金56△116 土地再評価差額金-23 退職給付に係る調整額8178 持分法適用会社に対する持分相当額-△4 その他の包括利益合計※1 65※1 80包括利益29,19130,831（内訳）   親会社株主に係る包括利益29,19130,831 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9317,430230,658△3,940238,080当期変動額     剰余金の配当  △12,512 △12,512親会社株主に帰属する当期純利益  29,126 29,126自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 65 46112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-6516,6144516,726当期末残高3,9317,496247,272△3,894254,806   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高82△1,805△58△1,78129236,328当期変動額      剰余金の配当     △12,512親会社株主に帰属する当期純利益     29,126自己株式の取得     △0自己株式の処分     112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56-865△2935当期変動額合計56-865△2916,761当期末残高139△1,805△50△1,716-253,090   　  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9317,496247,272△3,894254,806当期変動額     剰余金の配当  △14,269 △14,269親会社株主に帰属する当期純利益  30,750 30,750自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 36 2562株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 751,777※1 801,811売上原価562,457597,723売上総利益189,319204,087販売費及び一般管理費   貸倒引当金繰入額170 役員退職慰労引当金繰入額1110 給料手当及び賞与54,19558,216 退職給付費用638711 賃借料31,38333,337 減価償却費15,01217,282 その他47,06350,031 販売費及び一般管理費合計148,323159,591営業利益40,99644,496営業外収益   受取利息120151 受取配当金79 受取手数料9199 受取保証料-329 固定資産受贈益350266 その他220220 営業外収益合計7911,078営業外費用   支払利息32164 持分法による投資損失-1,567 その他266 営業外費用合計591,738経常利益41,72843,835特別利益   固定資産売却益※2 21※2 0 投資有価証券売却益-※3 198 違約金収入1330 受取補償金4- 国庫補助金429537 その他2060 特別利益合計610796特別損失   固定資産売却損-※4 6 固定資産除却損※5 133※5 165 賃貸借契約解約損933 減損損失※6 481※6 426 固定資産圧縮損242407 災害による損失1628 その他4815 特別損失合計1,0781,062税金等調整前当期純利益41,26143,569              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 20

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,9317,409217,43025686,75076,873163,879△3,940171,301当期変動額          剰余金の配当      △12,512△12,512 △12,512当期純利益      17,76917,769 17,769自己株式の取得        △0△0自己株式の処分  6565    46112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計--6565--5,2575,257455,369当期末残高3,9317,409877,49625686,75082,130169,136△3,894176,670   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高53△1,805△1,75229169,578当期変動額     剰余金の配当    △12,512当期純利益    17,769自己株式の取得    △0自己株式の処分    112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43-43△2914当期変動額合計43-43△295,383当期末残高96△1,805△1,708-174,962     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,9317,409877,49

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】１．当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)395,585801,811税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)20,47443,569親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)14,27030,750１株当たり中間（当期）純利益(円)122.02262.91  ２．子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）を受けました。ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億7,416万円）のうち、11億9,221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。ダイレックス株式会社は、本審決に不服があるため、2020年４月２日付で、本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に審決取消請求訴訟の提起を行いましたが、2023年５月26日付で請求棄却判決が下されました。本判決を受け、2023年６月７日付で、判決を不服として最高裁判所に対し上告受理申立てを行いましたが、2024年９月19日付で上告不受理の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結しま

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第61期)  (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第62期中  (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当2024年６月21日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年６月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年６月25日関東財務局長に提出。