やまや

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （２）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントは、既存の居酒

５【重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。１.チムニー株式会社フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１) 契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。

(２) ロイヤリティＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。 (３) 契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年ごとの更新となります。 (４) 契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。 ２.株式会社つぼ八(１) 契約の概要株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャ

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （酒販事業）株式会社やまや（以下、「当社」という。）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。 （外食事業）チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。

株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。 事業系統図（2025年３月31日）当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①当期の経営成績（事業全般の概況）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応した商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,601億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益が54億25百万円（同14.1％減）、経常利益が55億66百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が36億44百万円（同0.8％増）となりました。

売上高は前期比0.1％減とほぼ横ばいとなりましたが、人件費や光熱費を中心とした固定費の上昇が利益を圧迫し、営業利益、経常利益は減少しました。また、特別損失及び法人税等の計上が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。当連結会計年度において、酒販事業353店(前期比１店増)、外食事業622店(同14店減)、グループ合計店舗数975店(同13店減)を運営しています。セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （酒販事業）酒販事業における売上高は1,312億87百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は39億91百万円（同10.3％減）となりました。当連結会計年度は、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り

６【研究開発活動】該当事項はありません。

「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組みを実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取り組んでおります。外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織、人員及び手続当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。当社の監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。また、社外監査役候補者については、会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基本に選定することとしています。現在、監査役会議長は常勤監査役早坂克昭氏が務めております。常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責任者も経験しており、2012年に現職に就任いたしました。社外監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、企業経営における豊富な経験や知識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。社外監査役黒澤徳治氏は、有限会社アイルコーポレーションの代表取締役であり、企業経営における豊富な経験や知識を持っているほか、税理士としての専門的知識を有しております。監査役の職務を補助すべき使用人については、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けません。また、監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとしております。 b.監査役会の活動状況監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回当たりの平均開催時間は約1時間、監査役の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席回数（出席率）常勤監査役早坂　克昭14回／14回（出席率100％）社外監査役鈴木　一樹14回／14回（出席率100％）社外監査役

1985年４月当社入社1985年12月当社取締役1988年７月当社取締役貿易部長1994年10月当社取締役経営企画室長1999年４月当社取締役営業部長1999年６月当社常務取締役営業部長2002年６月当社専務取締役営業本部長2005年６月当社代表取締役社長兼営業本部長兼開発部長2006年６月2006年７月2008年７月2012年８月2014年３月2016年３月2018年11月2019年９月2020年６月2020年７月当社代表取締役社長兼社長執行役員コルドンヴェール株式会社監査役（現任）やまや関西株式会社代表取締役社長（現任）やまや北陸（現やまや東日本株式会社）株式会社代表取締役社長（現任）チムニー株式会社取締役チムニー株式会社代表取締役会長（現任）株式会社つぼ八代表取締役会長（現任）山内エンタープライズ株式会社代表取締役(現任)マルシェ株式会社取締役当社代表取締役会長（現任）

職務権限規程・取締役会規程により、会長・社長・執行役員・部長等の職務責任・権限を明確に定め、取締役会・部長会それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のための監督機能を発揮するとともに、法令や定款・職務権限規程で定められた重要な事項を、公正な判断基準に基づき、最善の意思決定を行っております。 a．取締役会取締役会（議長：代表取締役会長　山内英靖）は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成され、内５名が常勤となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い取締役・全職員が共有する目標や達成のための方策等重要事項の審議、取締役

③ 社外役員の状況当社の社外取締役及び社外監査役は、各々２名であります。当社の社外取締役である土谷美津子氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であります。土谷美津子氏は、同社取締役及び執行役副社長を兼務しております。当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありません。また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

社外取締役の土谷美津子氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任いたしております。社外取締役の山岸洋氏につきましても、これまでの弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任いたしております。社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。社外監査役の黒澤徳治氏は、2007年６月より、補欠の監査役として就任いただいております。当社以外にも上場会社の顧問先が数社あり、企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、社外

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、代表取締役会長が委員長を務めるとともにサステナビリティ担当部門も出席する部長会において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。部長会で挙がった方針の策定、取組みの進捗、状況の把握、リスクと機会の識別、評価及び管理については、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。また、上記の体制を核としつつ、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を管轄する内部統制委員会による統制とも連携し、各実務部門による業務遂行や報告、関連規程の遵守をモニタリングする手続きにより管理体制の実効性を確保しています。

指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに 10％程度14.7％男性労働者の育児休業等取得率2026年３月までに 15％程度－

当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組みを進めております。制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。　上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）141125－16－5監査役（社外監査役を除く）1110－0－1社外役員1212－－－4（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。　　　２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）お客様対応などに関するリスク当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）戦略的投資活動に関するリスク当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経済状況、競争、天候等による影響当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法規制等に係るもの酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国

(主なリスクと対策)区分想定される事象対策市場リスク・農産物の温暖化被害・仕入れの多様化、複数のサプライヤーとの関係構築・仕入れ地域の拡大・農家からの直接購入・水耕栽培の活用・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化・規格外品の活用 ・人口減少、過疎化、高齢化の進行・競争激化・仕入価格の高騰・生活インフラとしての社会的役割の拡大・地域活性化による販売機会の拡大・新しい販売チャンネルの探求 ・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少・海洋養殖魚の活用・陸上養殖魚の活用・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応・グループ全体としての調達機能の活用、強化・未利用魚など、規格外の魚の活用 ・地政学的リスクによる燃料価格の高騰・電力会社、電力小売り事業者の多様化 ・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大・飼料の多様化 ・飼料価格の上昇。バイオマス燃料用途の需要増加によるトウモロコシ価格の上昇による飼料価格の上昇・飼料の多様化への働きかけ・リサイクルループの活用・飼

３【配当政策】（利益配分に関する基本方針）当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （当事業年度の配当）2025年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当27円といたしました。既に実施済みの、2024年９月30日を基準日とする中間配当金１株当たり普通配当27円と合わせ、2025年３月期の年間配当金は１株当たり普通配当54円となります。期末配当の株主様へのお支払いは、2025年６月３日から開始しております。

また、毎年３月31日現在及び９月30日現在の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上を保有する株主様を対象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日に贈呈する株主優待制度を行っております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）効力発生日2024年10月17日292272024年11月29日取締役会決議2025年５月15日292272025年６月３日取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日現在)提出日現在発行数（株）(2025年６月18日現在)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内 容普通株式10,847,87010,847,870東京証券取引所スタンダード市場１単元の株式数100株計10,847,87010,847,870－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株)議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式6,400－－完全議決権株式（その他）普通株式10,821,000108,210－単元未満株式普通株式20,470－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 10,847,870－－総株主の議決権 －108,210－　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）山内コンサルタント株式会社宮城県塩竈市新浜町一丁目26-122,47622.83山内エンタープライズ株式会社宮城県塩竈市新浜町一丁目26-122,16920.01イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-12,07219.11山内浩晶宮城県宮城郡利府町3252.99株式会社七十七銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20（東京都中央区晴海一丁目8－12）2202.02山内英房宮城県塩竈市1971.82山内一枝宮城県塩竈市850.79株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1-2710.66BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCMCLIENTACCTS M ILM FE(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA IHQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　決済事業部)620.57やまや従業員持株会宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4-1480.44計－7,72971.29(注)１.前事業年度末において主要株主であった山内英靖は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式35,000,000計35,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社やまや宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４－１6,400－6,4000.05計－6,400－6,4000.05

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載の方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。（https://www.yamaya.jp/ynhp/contents/company/koukoku.php)株主に対する特典毎年3月31日現在及び9月30日現在の１単元（100株）以上を保有する株主様を対象に、株主様１名につき、当社店舗「やまや」にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を基準日ごとに贈呈いたします。（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株主の有する単元未満株主の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）では、出店、改装等の設備投資を実施しました。実施した設備投資総額は1,905百万円となっております。酒販事業において実施した設備投資総額は、1,107百万円となっております。その主なものは、新規出店６店舗並びに改装11店舗の設備投資であります。外食事業において実施した設備投資総額は、797百万円となっております。その主なものは、新規出店10店舗並びに改装16店舗の設備投資であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおり含まれております。   前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  関係会社への売上高36百万円29百万円関係会社からの仕入高1,279893関係会社からの経費分担金収入1,0211,043営業取引以外の取引による取引高  関係会社からの賃貸料収入4,1714,165

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであります。当該リスクに関して、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており金利の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金であります。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（リース取引関係）(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として店舗建物等であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内9611,065１年超3,0803,371合計4,0414,437

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,970円80銭3,252円02銭１株当たり当期純利益金額333円64銭336円16銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,6173,644普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,6173,644期中平均株式数(千株)10,84110,841３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)33,53937,330純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,3312,074　（うち非支配株主持分 （百万円））（1,331)（2,074)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)32,20735,256１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)10,84110,841

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 （２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社の子会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698クレジットカード事業－加盟店契約クレジット販売代金の債権譲渡40,751売掛金2,868 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社の子会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698クレジットカード事業－加盟店契約クレジット販売代金の債権譲渡39,832売掛金2,957（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。 （３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　20

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2010年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として確定給付型の企業年金、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高280百万円286百万円勤務費用2828利息費用00数理計算上の差異の発生額4△1退職給付の支払額△26△20退職給付債務の期末残高286293 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高119百万円129百万円期待運用収益11数理計算上の差異発生額10△3事業主からの拠出額△0△1退職給付の支払額△0△3年金資産の期末残高129123  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務59百万円56百万円年金資産△129△123 △70△66非積立型制度の退職給付債務227237連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額157170   退職給付に係る負債227

（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント計 酒販事業外食事業酒類販売131,661－131,661直営店飲食売上－22,37622,376食材供給飲食売上－4,5014,501その他飲食－1,5871,587顧客との契約から生じる収益131,66128,465160,126その他の収益－209209外部顧客への売上高131,66128,674160,335 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント計 酒販事業外食事業酒類販売130,943－130,943直営店飲食売上－22,96122,961食材供給飲食売上－4,6314,631その他飲食－1,4271,427顧客との契約から生じる収益130,94329,021159,964その他の収益－199199外部顧客への売上高130,94329,220160,164 （２）収益を理解するための基礎となる情報①酒販事業当社及び酒販事業連結子会社（やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社）では、酒販事業において、 主として日本の顧客に対して、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。店舗販売については、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。②外食事業外食

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,358563795(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,358563795連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,358563795 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,176328847(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,176328847連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式182235△52(2）債券－－－(3）その他－－－小計182235△52合計1,358563795 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度において、有価証券について234百万円（その他有価証券の株式234百万円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表価額時価差額子会社株式14,74013,530△1,209 当事業年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表価額時価差額子会社株式14,64211,883△2,759 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式311311関連会社株式240240

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数　10社主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　なお、連結子会社であった魚鮮水産㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (２)非連結子会社の数 －社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(１)持分法適用の関連会社数　1社会社名　コルドンヴェール㈱同社の決算日は、２月末日であります。持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 (２)持分法を適用していない関連会社（中部チムニー㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　２～40年構築物　　　　　　　　２～40年工具、器具及び備品　　２～20年 (２)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (３)退職給付引当金執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。 (４)役員退職慰労引当金役員の退職慰労

（重要な会計上の見積り）１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,4641,314うち、外食事業ののれん1,4641,314 連結貸借対照表に計上したのれんは、当社が連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の過半数を取得したことに関連して認識した金額であります。チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。 （2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ　算出方法当社は、チムニー㈱グループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。 ロ　主要な仮定減損の兆候の判定に用いる事業計画の主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、既存店売上高の見通し、原価率及び予測期間経過後の売上高成長率であります。 ハ　翌年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。  ２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（酒販事業に係るもの）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 酒販事業酒販事業固定資産  　建物及び構築物3

（重要な会計上の見積り）店舗等に係る固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:百万円） 前事業年度当事業年度固定資産  　建物3,0152,943　構築物234241　機械及び装置5035　車両運搬具46　工具、器具及び備品348353　土地4,4874,487　建設仮勘定13313固定資産合計8,2748,080 （2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」をご参照ください。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金273 239未払事業税75 62未払固定資産税等8 8未払社会保険料43 38棚卸資産未実現利益19 22前受収益31 17役員退職慰労引当金209 218退職給付に係る負債107 115減価償却超過額及び減損損失644 617資産除去債務519 538税務上の繰越欠損金（注３）2,899 2,547その他405 433繰延税金資産小計5,238 4,859税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）△2,315 △1,420将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,500 △1,526評価性引当額小計（注１）△3,813 △2,946繰延税金資産合計1,422 1,913繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△40 △39その他有価証券評価差額金△220 △253その他△24 △25繰延税金負債合計△285 △318    繰延税金資産の純額（注２）1,137 1,595 （注１）　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由（前連結会計年度）主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。 （当連結会計年度）主として、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。 （注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産1,137 1,595繰延税金負債0 － （注３）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金212 173未払事業税23 21未払社会保険料34 28未払固定資産税等6 6確定拠出年金掛金2 2役員退職慰労引当金201 212退職給付引当金29 32減損損失185 190資産除去債務168 177関係会社株式評価損221 228その他66 64繰延税金資産小計1,152 1,137評価性引当額△605 △629繰延税金資産合計546 508繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△190 △216資産除去債務に対応する除去費用△19 △19繰延税金負債合計△210 △235    繰延税金資産の純額336 272  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法廷実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 住民税等均等割0.3 評価性引当額0.4 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債

※　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6,844百万円6,431百万円短期金銭債務7321,018長期金銭債務1010

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金13,53912,588売掛金5,6516,465商品及び製品18,98922,535仕掛品7068原材料及び貯蔵品3134前払費用855883その他1,0341,381貸倒引当金△211△198流動資産合計39,96143,760固定資産  有形固定資産  建物及び構築物28,97029,602減価償却累計額△24,196△24,292建物及び構築物（純額）4,7735,309機械装置及び運搬具1,8771,625減価償却累計額△1,787△1,513機械装置及び運搬具（純額）89112工具、器具及び備品9,6209,848減価償却累計額△8,897△9,085工具、器具及び備品（純額）722762リース資産1,7311,738減価償却累計額△1,460△1,488リース資産（純額）270250土地4,6184,618建設仮勘定13315有形固定資産合計10,60811,068無形固定資産  ソフトウエア4847のれん1,4641,314その他2416無形固定資産合計1,5381,378投資その他の資産  投資有価証券930910関係会社株式※ 992※ 1,043破産更生債権等32066長期前払費用112128退職給付に係る資産7066差入保証金6,9746,931繰延税金資産1,1371,595その他8455貸倒引当金△313△63投資その他の資産合計10,30910,735固定資産合計22,45623,182資産合計62,41866,942    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金10,61713,525短期借入金5,0003

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,3185,261減価償却費1,0711,078長期前払費用償却額2423減損損失767354固定資産除売却損益（△は益）137投資有価証券評価損益（△は益）234－受取補償金△34△128のれん償却額172150持分法による投資損益（△は益）△16△33支払利息7378受取利息及び受取配当金△25△36貸倒引当金の増減額（△は減少）△34△263賞与引当金の増減額（△は減少）150△111退職給付に係る負債の増減額（△は減少）816役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2111売上債権の増減額（△は増加）△549△813棚卸資産の増減額（△は増加）△1,206△3,547仕入債務の増減額（△は減少）3122,908未払金の増減額（△は減少）592△331未払消費税等の増減額（△は減少）73△164その他44△270小計6,9994,221利息及び配当金の受取額2233補償金の受取額34128利息の支払額△72△76法人税等の還付額170法人税等の支払額△1,555△1,483その他－△15営業活動によるキャッシュ・フロー5,4452,807投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△931△1,763有形固定資産の売却による収入10有形固定資産の除却による支出△155△59長期前払費用の取得による支出△23△33差入保証金の差入による支出△228△170差入保証金の回収による収入367181預り保証金の返還による支出△88△38預り保証金の受入による収入159101その他△41投資活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,1424,517その他の包括利益  その他有価証券評価差額金366△33退職給付に係る調整額11その他の包括利益合計※ 367※ △31包括利益4,5104,485（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,9223,645非支配株主に係る包括利益587840

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2475,81519,569△828,623当期変動額     剰余金の配当  △563 △563親会社株主に帰属する当期純利益  3,617 3,617自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△03,053△03,053当期末残高3,2475,81522,622△931,676        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高227△122574329,592当期変動額     剰余金の配当    △563親会社株主に帰属する当期純利益    3,617自己株式の取得    △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3050305587893当期変動額合計30503055873,946当期末残高532△05311,33133,539 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2475,81522,622△931,676当期変動額     剰余金の配当  △596 △596親会社株主に帰属する当期純利益  3,644 3,644自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－3,048△03,047当期末残高3,2475,

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高160,335160,164売上原価※１ 113,976※１ 113,321売上総利益46,35846,842販売費及び一般管理費※２ 40,039※２ 41,416営業利益6,3195,425営業外収益  受取利息59受取配当金2026受取手数料7382保険金収入2113持分法による投資利益1633その他9099営業外収益合計226264営業外費用  支払利息7378店舗改装費用3523その他3521営業外費用合計144123経常利益6,4025,566特別利益  固定資産売却益※３ 1－受取補償金34128特別利益合計35128特別損失  固定資産売却損－0固定資産除却損237減損損失※４ 767※４ 354投資有価証券評価損234－その他11541特別損失合計1,119432税金等調整前当期純利益5,3185,261法人税、住民税及び事業税1,5071,234法人税等調整額△332△490法人税等合計1,175744当期純利益4,1424,517非支配株主に帰属する当期純利益525873親会社株主に帰属する当期純利益3,6173,644

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2476,1376,13711103,68721,01224,812当期変動額        剰余金の配当      △563△563当期純利益      1,2061,206固定資産圧縮積立金の取崩    △0 0－自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△0－642642当期末残高3,2476,1376,13711103,68721,65525,455       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△834,18825025034,439当期変動額     剰余金の配当 △563  △563当期純利益 1,206  1,206固定資産圧縮積立金の取崩 －  －自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －241241241当期変動額合計△0642241241883当期末残高△934,83049249235,323 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2476,1376,13711103,68721,65525,455当期変動額        剰余金の配当      △596△596当期純利益      1,1611,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日東北財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日東北財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第55期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日東北財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月21日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月28日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第50期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2025年６月18日東北財務局長に提出事業年度（第51期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2025年６月18日東北財務局長に提出事業年度（第52期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2025年６月18日東北財務局長に提出事業年度（第53期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年６月18日東北財務局長に提出事業年度（第54期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月18日東北財務局長に提出