ベルーナ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　（１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社は、2026年３月期から2028年３月期までの第６次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第６次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。  2026年３月期2027年３月期2028年３月期①　売上高2,146億円2,296億円2,531億円②　営業利益135億円150億円165億円③　ＲＯＥ8.0～10.0％   （３）中長期的な会社の経営戦略１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。 （４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社57社（2025年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の８事業は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。 (1) プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ　ＭＡＬＤＩＶＥＳ　ＲＥＳＯＲＴＳ　ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。(2) 化粧品健康食品事業当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。(3) グルメ事業当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。(4) ナース関連事業当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、㈱ナースステージ及びＪＯＢＳＴＵＤＩＯ　ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。(5) 呉服関連事業当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や景況感の改善、国内個人消費の回復、インバウンド消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。また、足元では米国新政権による関税政策をめぐり世界経済の悪化懸念が発生し、先行きの不透明感が増大しました。　このような状況下におきまして、当社グループは当期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は210,856百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は11,887百万円（同21.5％増）、経常利益は13,255百万円（同12.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円（同50.7％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

３環境カタログ用紙等の紙資源量の削減カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。４環境物流センター等のＣＯ２排出量削減ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。５社会従業員の働き方改善従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。６環境オリジナル商品のサステナブル化検討オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数山縣　秀樹８回８回渡部　行光８回８回浜本　淳子８回８回 監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人の監査計画を確認するとともに、決算期末の棚卸監査への立会いや、期末・四半期毎に開催する会計監査報告会を通じ、会計監査の方法、結果に対し必要な意見交換を行っております。さらに、当社内部監査室と定期的に監査連携会議を行い、当事業年度は子会社に対する内部監査を重点的に実

2001年４月国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2004年４月当社入社当社社長室勤務2005年３月当社経営企画室長2009年６月当社取締役経営企画室長2011年４月当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長2012年４月当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長2013年４月当社取締役常務執行役員マーケティング本部長2015年６月株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)2016年６月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長2019年４月株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)株式会社ベストサンクス代表取締役就任(現任)2020年４月当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長2021年４月当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長（現任）

①  企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性・客観性及び説明責任のさらなる強化を目的に指名報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。取締役会は、代表取締役社長　安野清が議長を務めております。その他、取締役　安野雄一朗、取締役　宍戸順子、取締役　松田智博、取締役　宮下正義、社外取締役　山縣秀樹、社外取締役　渡部行光、社外取締役　浜本淳子の７名の取締役で構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。監査等委員会は、社外取締役　山縣秀樹が委員長を務めております。その他、社外取締役　渡部行光、社外取締役　浜本淳子の２名の監査等委員で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております。指名報酬委員会は、社外取締役　浜本淳子が委員長を務めております。その他、社外取締役　山縣秀樹、社外取締役　渡部行光の２名の委員で構成され、事務局には総務本部があたり、事務局より当社の具体的な経営状況や、適切な議題と判断材料を提示するとともに、活発な審議が行われるよう努めております。 機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役社長安野　清◎  取締役安野　雄一朗○  取締役宍戸　順子○  取締役松田　智博○  取締役宮下

その他、取締役　安野雄一朗、取締役　宍戸順子、取締役　松田智博、取締役　宮下正義、社外取締役　山縣秀樹、社外取締役　渡部行光、社外取締役　浜本淳子の７名の取締役で構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。監査等委員会は、社外取締役　山縣秀樹が委員長を務めております。その他、社外取締役　渡部行光、社外取締役　浜本淳子の２名の監査等委員で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長安  野      清1944年12月14日生1968年９月友華堂(個人経営)創業1971年12月有限会社日本リボワール設立代表取締役社長1977年６月株式会社友華堂(現当社)設立代表取締役社長(現任)1990年９月株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)2017年９月株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)(注)２2,916取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長安  野  雄一朗1976年10月15日生2001年４月国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2004年４月当社入社当社社長室勤務2005年３月当社経営企画室長2009年６月当社取締役経営企画室長2011年４月当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長2012年４月当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長2013年４月当社取締役常務執行役員マーケティング本部長2015年６月株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)2016年６月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長2019年４月株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)株式会社ベストサンクス代表取締役就任(現任)2020年４月当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長2021年４月当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長（現任）(注)２148取締役執行役員社長室長宍  戸  順  子1958年５月22日生1986年８月株式会社友華堂(現当社)入社1996年４月当社第１企画室顧問1997年６月当社取締役企画担当2011年３月株式会社エルドラド代表取締役就任(現任)2011年４月当社取締役執行役員

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。　山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しております。渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有しております。浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。このことから、この３名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。山縣秀樹氏・渡部行光氏・浜本淳子氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また、渡部行光氏・浜本淳子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。　３名の社外取締役（監査等委員）による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。

なお、当社は、社外取締役（監査等委員）である３氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。 当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。 ＜社外役員の独立性に関する基準＞当社は、社外役員の独立性を確保するため

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。

社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。 (1)ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する活動の社内横断的な検討・推進組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」は、持続可能な社会の実現へ向けて当社グループが果たすべき貢献と当社グループの持続的な成長を目指す上で必要となる基本方針を策定し、かつ積極的な活動を取り決め横断的に推進することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置されております。この委員会を中心に、対応すべき課題を明確にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を加速して参ります。 (2)戦略当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請に

従業員の働き方改善主な戦略指標目標実績女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上20.8％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上14.3％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。

研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。 多様な人材の活躍推進当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しております。

）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。また、当該報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)　法的規制や訴訟等によるリスク当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２)　商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の品質基準を設け、定期的に社内研修を行うなど品質向上に取り組むとともに、関連法規の

３ 【配当政策】当社では、企業価値の向上を通じた株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施しております。株主資本配当率（ＤＯＥ）1.5％を下限とし、連結配当性向35％を目途として実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当を１株につき14.50円とし、中間配当の14.50円と合わせ年間配当金は29.00円としております。内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議1,39514.502025年６月26日定時株主総会決議1,39514.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式97,244,47297,244,472東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計97,244,47297,244,472――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－―議決権制限株式(自己株式等)－－―議決権制限株式(その他)－－―完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,017,000 －―完全議決権株式(その他)普通株式96,162,400 961,624―単元未満株式普通株式65,072 －―発行済株式総数97,244,472－―総株主の議決権－961,624― (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700 株(議決権の数37個)含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社フレンドステージアセットマネジメント埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号41,38343.00日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号7,1747.45株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,2063.33安　野　　　清埼玉県上尾市2,9163.03安　野　　　公埼玉県上尾市2,9143.02株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,2462.33野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,9682.04ベルーナ共栄会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,6251.68ベルーナ従業員持株会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,0601.10株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号9530.99計―65,44968.01 (注) １．上記のほか、自己株式が1,017,041株あります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、3,065千株は投資信託、79千株は年金信託です。３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、912千株は投資信託、523千株は年金信託です。４．株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、810千株は年金信託です。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式260,000,000計260,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ベルーナ埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,017,000―1,017,0001.05計―1,017,000―1,017,0001.05

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部    株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社    取次所―――――    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttps://www.belluna.co.jp/株主に対する特典１．対象となる株主様　毎年３月31日現在、並びに９月30日現在の株主で100株（１単元）以上の株式を保有される株主様 ２．株主優待の内容　以下２種類の優待特典を年２回贈呈いたします。　　(１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択　　　（ⅰ）当社運営の通信販売で使用できる優待割引券　　　（ⅱ）ベルーナネットで使用できる優待ポイント　　　（ⅲ）当社取扱の①食品②お菓子③ワイン④日本酒　　(２)当社が運営及び提携する施設で使用できる優待割引券　　保有株式数優待の内容(１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択(２)当社グループが運営及び提携する施設で使用できる優待割引券100株以上500株未満(ⅰ)1,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)1,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)1,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子　　③ワイン④日本酒のいずれかから選択券面額1,000円の割引券２枚500株以上1,000株未満(ⅰ)3,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)3,000

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて15,228百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における国内ホテル関連の開発・取得に伴う投資12,740百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

６  保証債務下記のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱ナースステージ5百万円4百万円  　７　連帯保証債務　　　下記のとおり連帯保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱守礼（注）36百万円9百万円 (注)　金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

(企業結合等関係)取得による企業結合　(1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社エイジング・ビーフ（旧　株式会社新和）事業の内容          熟成黒毛和牛の焼肉、ステーキ、定食、焼肉居酒屋の運営②  企業結合を行った主な理由エイジング・ビーフのパイオニアとして確固たる地位を築いている㈱エイジング・ビーフは、国産黒毛和牛の熟成肉をはじめとした商品のクオリティ、ホスピタリティの高い接客、優れたコストパフォーマンスが評価され、新型コロナウイルス感染症の収束後は、創業以来の最高益を達成しております。熟成に関するノウハウはもちろん、「安定的、高品質な店舗運営」を飲食事業において実践する同社との親和性の高さから、当社グループへの参画に至りました。当社が資本的側面で支援することにより新規店舗の出店など今まで以上にスピード感を持った事業拡大が期待できます。また、当社子会社である㈱エルドラドで展開している「銀座のステーキ」との共同仕入れにより収益性の向上、オペレーティングノウハウの共有や人材交流を行うことによりサービスレベルの向上などシナジー効果も発揮でき、グロース領域に位置付けるプロパティ事業の成長性・収益性の拡大への貢献が期待できます。③  企業結合日2024年９月６日（株式取得日）　　　　　2024年９月30日（みなし取得日）④  企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤  結合後企業の名称変更はありません。⑥  取得した議決権比率　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　100％　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社である㈱エルドラドが現金を対価として株式を取得したことによるものであります

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等 （百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価 （百万円）原則的処理方法通貨スワップ取引    　買建    　　米ドル買掛金3,6482,533320　　ユーロ買掛金2,172－368通貨オプション取引    　買建コール    　　ユーロ買掛金1,2851,285110　売建コール    　　ユーロ買掛金852－△86合計7,9573,818713  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等 （百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価 （百万円）原則的処理方法通貨スワップ取引    　買建    　　米ドル買掛金4,6782,596102　　ユーロ買掛金5,6723,282△56為替予約取引    　買建    　　米ドル買掛金8－0通貨オプション取引    　買建コール    　　ユーロ買掛金1,285514178　売建コール    　　ユーロ買掛金－－－合計11,6446,393224

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。

借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　　有形固定資産主としてアパレル・雑貨事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア)有形固定資産主としてアパレル・雑貨事業及びグルメ事業における設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  １年内204204  １年超28985    合計494289

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)　概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。(2)　適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3)　当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,398.07円1,468.54円１株当たり当期純利益金額60.39円91.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)5,8398,797  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)5,8398,797  期中平均株式数(千株)96,69696,410

【関連当事者情報】　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任役務の提供(注２)59その他流動資産6保険料仲介(注３)104その他流動資産29 (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）㈱フレンドステージ(注１)埼玉県上尾市50印鑑販売等(被所有)間接42.8役員の兼任役務の提供(注２)59その他流動資産7保険料仲介(注３)69その他流動資産26 (注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,966百万円2,117百万円勤務費用124122利息費用2024数理計算上の差異の発生額113△105退職給付の支払額△144△123その他36－退職給付債務の期末残高2,1172,035 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,811百万円1,950百万円期待運用収益3150数理計算上の差異の発生額134△40事業主からの拠出額79121退職給付の支払額△106△93その他0－年金資産の期末残高1,9501,988 　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高5百万円163百万円退職給付費用1532制度への拠出額△6△17連結の範囲の変更に伴う増加149△1退職給付に係る負債の期末残高163176 　(4) 退職給付

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約負債の残高　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）3,756契約負債（期末残高）3,557  　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）3,557契約負債（期末残高）3,452  主に、通信販売・呉服関連事業に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。 　（２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,3962,2573,138(2) 債券   　①  国債・地方債等－－－  ②  社債732591140　③  その他－－－(3) その他4,0262,7021,324小計10,1555,5514,604連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式226279△53(2) 債券     ①  国債・地方債等－－－  ②  社債88－　③　その他105105－(3) その他9841,039△54小計1,3241,432△107合計11,4796,9834,496  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,9821,6062,376(2) 債券   　①  国債・地方債等－－－  ②  社債903788115　③  その他－－－(3) その他2,6671,750917小計7,5544,1443,409連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,2131,828△614(2) 債券     ①  国債・地方債等－－－  ②  社債141151△10　③　その他127127－(3) その他1,5461,789△243小計3,0283,896△868合計10,5838,0412,541   ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1)株式3,0491,43868(2)債券－－－(3)その他－－－合

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（百万円）子会社株式54,113関連会社株式－計54,113 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度（百万円）子会社株式53,417関連会社株式－計53,417

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  57社当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。また、GRANBELL EUCLID LLCは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。主要な連結子会社の名称「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱ヒューマンリソースマネジメント他(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数  ―社(2) 持分法適用の関連会社数       2社(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法(定額法

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　デリバティブ　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)(2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(3) 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産　　所有権移転ファイナンス・リース　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。    所有権移転外ファイナンス・リース　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５．引当金の計上基

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度減損損失3,433160有形固定資産136,909145,954無形固定資産10,89311,820  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5981,318  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円）科目名前事業年度当事業年度減損損失3977有形固定資産80,23489,690無形固定資産3,1392,371  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。 ２．関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円）科目名前事業年度当事業年度関係会社株式54,11353,417関係会社株式評価損－665関係会社短期貸付金67,32370,265貸倒引当金繰入額1043貸倒引当金戻入額605510  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。また、関係会社短期貸付金は、各関係会社にて個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。関係会社株式について、実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社短期貸付金について、主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金378百万円 360百万円  貸倒引当金203 280　契約負債161 172  利息返還損失引当金102 82　店舗閉鎖損失引当金－ 21  貸倒損失97 132  投資有価証券評価損408 421　退職給付に係る負債127 102  販売用不動産評価損99 113  固定資産減損損失477 522  税務上の繰越欠損金（注）1,277 1,186  その他1,424 1,560繰延税金資産小計4,757 4,958　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,168 △1,072　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,280 △1,314評価性引当額小計△2,449 △2,387繰延税金資産合計2,307 2,570繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,386 △978  資産除去債務に対応する除去費用△122 △127  連結子会社土地の評価差額金額△401 △403  その他△349 △222繰延税金負債合計△2,260 △1,731繰延税金資産(負債)の純額47 839  (注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計 (百万円)税務上の繰越欠損金(a)14621214986756071,277評価性引当額△146△212△149△86△74△500△1,168繰延税金資産－－－－1107(b)108 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であり

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金159百万円 149百万円  契約負債145 154  貸倒損失25 25  投資有価証券評価損305 314  債権譲渡損243 250  貸倒引当金711 587  関係会社株式評価損301 519  販売用不動産評価損55 63  固定資産減損損失151 129　会社分割による子会社株式446 459  その他352 335繰延税金資産小計2,897 2,991評価性引当額△1,717 △1,841繰延税金資産合計1,180 1,149繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,169 △856　繰延ヘッジ損益△218 △92　返品資産△8 △10  その他△3 △3繰延税金負債合計△1,399 △962繰延税金資産(負債)の純額△219 186 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △2.1住民税均等割0.2 0.3評価性引当額の増減△3.1 1.9税率変更による繰延税金資産・負債の修正額－ △0.6過年度法人税等△0.3 0.6税額控除△7.5 0.1その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率20.5 32.2  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)仕掛販売用不動産3,205百万円1,690百万円建物及び構築物27,68538,411機械装置及び運搬具7,1116,421土地23,40123,401無形固定資産（借地権）675675　計62,07970,600 上記に対する債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金5,921百万円13,438百万円長期借入金74,84269,457　計80,76482,896

１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権70,418百万円73,678百万円短期金銭債務29,88230,891

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金35,84235,414  受取手形6712  売掛金10,50210,854  営業貸付金31,75034,466  有価証券695314  商品及び製品26,09725,664  原材料及び貯蔵品1,4871,372  販売用不動産5,1297,182  仕掛販売用不動産※2 3,205※2 1,690  その他16,07615,448  貸倒引当金△892△978  流動資産合計129,961131,443 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2,※3 91,405※2,※3 113,461    減価償却累計額※1 △25,935※1 △29,430    建物及び構築物（純額）65,47084,031   機械装置及び運搬具※2 12,527※2 12,509    減価償却累計額※1 △4,381※1 △5,209    機械装置及び運搬具（純額）8,1457,299   工具、器具及び備品※3 6,070※3 7,175    減価償却累計額※1 △4,115※1 △4,599    工具、器具及び備品（純額）1,9542,575   土地※2 46,739※2 47,410   リース資産2,6602,933    減価償却累計額※1 △667※1 △1,119    リース資産（純額）1,9931,813   建設仮勘定12,6052,823   有形固定資産合計136,909145,954  無形固定資産     のれん1,0442,682   リース資産799556   その他※2 9,049※2 8,581   無形固定資産合計10,89

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益9,77213,211 減価償却費5,4355,977 減損損失3,433160 のれん償却額499354 貸倒引当金の増減額（△は減少）100132 賞与引当金の増減額（△は減少）22△74 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15△52 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△54△93 修繕引当金の増減額（△は減少）2329 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△1365 受取利息及び受取配当金△1,050△823 支払利息481783 投資有価証券売却損益（△は益）△1,369△361 為替差損益（△は益）△392△54 固定資産除却損1645 有形固定資産売却損益（△は益）△1527 売上債権の増減額（△は増加）△111△166 営業貸付金の増減額（△は増加）△2,404△2,761 棚卸資産の増減額（△は増加）2,471583 販売用不動産の増減額（△は増加）1,016△161 その他の流動資産の増減額（△は増加）128318 仕入債務の増減額（△は減少）△2,243△3,316 その他の流動負債の増減額（△は減少）△1,912△1,413 その他の固定負債の増減額（△は減少）219154 その他1,8491,019 小計15,91913,584 利息及び配当金の受取額1,041818 利息の支払額△478△782 法人税等の還付額119256 法人税等の支払額△3,832△4,187 営業活動によるキャッシュ・フロー12,7709,689              (単位：百万

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,7178,829その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,325△891 繰延ヘッジ損益389△336 為替換算調整勘定4,1851,118 退職給付に係る調整額037 その他の包括利益合計※1 5,901※1 △72包括利益11,6198,757（内訳）   親会社株主に係る包括利益11,6478,713 非支配株主に係る包括利益△2843

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,61210,951108,663△462129,765当期変動額     剰余金の配当  △1,958 △1,958親会社株主に帰属する当期純利益  5,839 5,839自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △1 76連結子会社の増資による持分の増減    -連結子会社株式の取得による持分の増減    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計-△13,88173,887当期末残高10,61210,950112,545△455133,652   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,702106△7△6,0710△4,268940126,436当期変動額        剰余金の配当     - △1,958親会社株主に帰属する当期純利益     - 5,839自己株式の取得     - △0自己株式の処分     - 6連結子会社の増資による持分の増減     -7878連結子会社株式の取得による持分の増減     - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,325389-4,09105,807△285,779当期変動額合計1,325389-4,09105,807509,745当期末残高3,028496△7△1,97911,539990136,182     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 208,298※1 210,856売上原価※2 81,953※2 81,604売上総利益126,345129,251販売費及び一般管理費※3 116,557※3 117,364営業利益9,78711,887営業外収益   受取利息257344 受取配当金793479 受取賃貸料3234 支払不要債務益2830 受取補償金7145 為替差益1,472907 助成金収入855 投資事業組合運用益-413 その他363382 営業外収益合計3,1052,643営業外費用   支払利息481783 支払手数料19497 減価償却費2222 店舗閉鎖損失138151 店舗閉鎖損失引当金繰入額-65 その他224155 営業外費用合計1,0611,275経常利益11,83113,255              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※4 15※4 10 投資有価証券売却益1,369361 投資有価証券償還益70 特別利益合計1,391372特別損失   固定資産売却損-※5 37 固定資産除却損※6 16※6 45 為替換算調整勘定取崩損-28 減損損失※7 3,433※7 160 和解金-14 その他-※8 130 特別損失合計3,450416税金等調整前当期純利益9,77213,211法人税、住民税及び事業税3,8744,600法人税等調整額180△219法人税等合計4,0554,381当期純

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高10,61211,00511,00578327,183当期変動額     利益準備金の積立  -195 剰余金の配当  -  当期純利益  -  自己株式の取得  -  自己株式の処分 △1△1  株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  -  当期変動額合計-△1△1195-当期末残高10,61211,00411,00497927,183   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高38,76766,733△46287,8881,5861061,69389,582当期変動額        利益準備金の積立△195- -  --剰余金の配当△1,958△1,958 △1,958  -△1,958当期純利益4,4534,453 4,453  -4,453自己株式の取得 -△0△0  -△0自己株式の処分 -76  -6株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - -1,0853921,4771,477当期変動額合計2,2992,49572,5011,0853921,4773,979当期末残高41,06669,229△45590,3902,6724993,17193,561     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高10,61211,00411,00497927,18

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】①  当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)97,127210,856税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,21213,211親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,5658,797１株当たり中間(当期)純利益(円)26.5691.25   ②  決算日後の状況特記事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第48期)(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第49期中)(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書2024年８月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書2024年９月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６の１項に基づく自己株券買付状況報告書2024年10月15日関東財務局長に提出