トップカルチャー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗創りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト： 「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)  (2) 目標とする経営指標　当社グループは2023年８月17日に、中期経営計画の最終年度である2026年10月期の目標を以下のとおり設定し公表いたしました。・売上高：181億円　・営業利益：4.5億円　・営業利益率：2.5％　・EBITDA：9.1億円　・ROE：139.0％ (3) 中期的な会社の経営戦略当中期経営計画では、より書店事業に軸足を置き、読書文化を継承していくことを目的とした、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針として掲げました。一人でも多くの人が読書に触れ合う機会を提供し、読書における新たな体験価値を提案することで顧客満足度の向上に努めてまいります。引き続き新業態との組み合わせを実施し、収益性の高い“持続可能な書店”を創り出すことを進めてまいります。 今後も、

５ 【重要な契約等】カルチュア・エクスペリエンス株式会社との契約　当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、契約に基づくロイヤリティを支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されております。　事業コンセプト「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、蔦屋書店事業（小売店舗の運営）を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャーゲーム・トレーディングカード事業古本、ゲーム、トレーディングカード、音楽・映像ソフト等の販売や買取を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。

（連結子会社）㈱トップブックススポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス飲食事業タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容とし、「タリーズコーヒー」及び「タリーズコーヒー＆ＴＥＡ」の運営を行っております。（連結子会社）㈱メソッドカイザー 事業の系統図は、次のとおりでありま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績第41期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本初の女性首相の就任により株式市場も活発な動きとなり、緩やかな回復傾向が続いておりますが、長引く物価上昇やエネルギー価格の高止まりにより実質賃金の上昇が伴わず、個人消費は慎重な姿勢が続き、消費対象を選ぶ傾向が継続しております。加えて、不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の２年目として、読書文化を継承していくため“持続可能な書店創り”の方針のもと、書籍を中心とした“書籍×○○”の付加価値創出と、新規来店や再来店の促進に取り組みました。本から繋がる／本へと繋がる商品、事業、企画、イベント等を新規導入し、その導入に伴う売場改装を実施、書籍との複合化を推進いたしました。取り組みの中心となります書籍は、品揃えを拡充、１年で100超のオリジナル企画やフェアを間断なく展開し、既存店ベースでは堅調な推移となりました。また、ＥＣ販売は、2025年７月には過去最大の売上を記録するとともに、前年売上の2.5倍を上回る伸びとなりました。これらの取り組みにより、リアルとネットの共創により売上を創出いたしました。特撰雑貨文具は、複合書店の強みを活かし“書籍×○○”の掛け合わせによるタッチポイントＵＰのため

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

なお、中長期的な企業価値向上のため、それらの人材が活躍できる社内環境整備は、今後も推進してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、各監査役は、取締役並びに内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査役を中心として本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。 ②内部監査の状況 当社は、代表取締役社長直属組織の内部監査室を設置しております。代表取締役より承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、法令・規程及びマニュアルへの準拠性向上、業務

2008年９月慶應義塾大学　総合政策学部卒業2009年４月楽天株式会社 入社 経営企画室2018年８月Hult International Business School（ボストン）卒業 ＭＢＡ取得2018年10月株式会社メディアドゥ　入社　経営企画室2019年11月当社入社　経営企画室2020年１月当社　取締役経営企画室長2021年１月当社　代表取締役社長COO兼営業本部長2021年７月株式会社DaI代表取締役社長（現任）2022年１月株式会社ワーグルスタッフサービス取締役（現任）2022年９月株式会社オー・エンターテイメント社外取締役（現任）2023年１月当社　代表取締役社長CEO兼営業本部長(現任)2023年１月株式会社トップブックス取締役2023年６月株式会社メソッドカイザー取締役（現任）2025年１月株式会社トップブックス代表取締役社長（現任）2025年１月株式会社グランセナフットボールクラブ取締役（現任）

経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定するとともに、業務執行状況を監督します。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長清水大輔であります。 b.経営会議　当社の経営会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、経営方針や重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、代表取締役社長の指名する者によって構成され、月１回開催しております。 c.幹部会議　当社の幹部会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、営業実績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般

②社外役員の状況当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人中村・大城国際法律事務所を開設しており、その弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人中村・大城国際法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人中村・大城国際法律事務所との間には、その他の利害関係はありません。社外取締役平田竹男氏は、大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験を有することから、当社の成長と経営に助言を頂戴するとともに、コーポレートガバナンス強化に寄与し、適切な監督を行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学大学院教授を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。社外取締役渡部弘之氏は、株式会社トーハンの取締役上席執行役員であり、当社は同社との間で、書籍・雑誌等出版物の商品の売買・仕入についての契約を締結しており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。

同氏は、当社の取次出版先の上席執行役員として、豊富な知識や経験等を当社の経営に活かして、今後書籍を軸とした経営方針を当社が推進していく中で連携を強化し、有益な助言や適切な監督を行っていただきます。社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授、弁護士法人日新法律事務所代表を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。社外監査役高橋宏幸氏は、会計税務に精通しており、培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に活かし、取締役の業務執

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、地域のお客様、株主・投資家の皆様、お取引先様、従業員といった各ステークホルダーから期待、信頼される経営管理体制と監視体制を整備することが、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。また、当社社是にも掲げております地域社会に信頼される誠実な企業であるために、お客様の満足を第一に考えるとともに、各ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全性、透明性、迅速性を高める経営管理体制の構築を推進しております。その中で生じる法令に基づく開示につきましても、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、適切な情報開示に努めてまいります。 (2) 戦略当社グループは、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。

環境問題については、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を継続的に検討し続け、今後の自社の状況に応じて、経営戦略や具体的な取組内容を適切に検討してまいります。人的資本・多様性については、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう方針や社内環境の整備及び人材育成に努めております。年齢や性別、国籍、社歴・学歴、中途採用等に関係なく、また年功序列ではなく能力実績に重きを置いた評価制度により、採用や管理職への登用を行っておりますが、その確保に向けた数値目標は現時点で設定しておりません。また、育児休業や短時間勤務などを定めた育児休業規則等を設けるなどして、女性が継続的に活躍できる職場環境づくりや支援に努めております。併せて、ビジネス環境の急速な変

人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりであります。①正社員採用者に占める女性比率を50％以上とするため、エリア社員制度、育児時短勤務等制度を導入し、多　様な働き方についての制度を導入してまいります。②一般社員の残業時間を月平均10時間以内とするため、組織全体及び部署ごとのフォローアップを行ってまい　ります。

人的資本・多様性については、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう方針や社内環境の整備及び人材育成に努めております。年齢や性別、国籍、社歴・学歴、中途採用等に関係なく、また年功序列ではなく能力実績に重きを置いた評価制度により、採用や管理職への登用を行っておりますが、その確保に向けた数値目標は現時点で設定しておりません。また、育児休業や短時間勤務などを定めた育児休業規則等を設けるなどして、女性が継続的に活躍できる職場環境づくりや支援に努めております。併せて、ビジネス環境の急速な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人材の積極的な獲得等、多様性確保の重要性について認識していることから、今後も推進に努めてまいります。なお、中長期的な企業価値向上のため、それらの人材が活躍できる社内環境整備は、今後も推進してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】(1) 2006年１月26日開催定時株主総会決議によるもの決議年月日2006年１月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１新株予約権の数（個）※ 68新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　6,800　（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）※　１新株予約権の行使期間　※2006年１月27日～2026年１月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　１資本組入額　１新株予約権の行使の条件　※①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権を行使できる。②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ．、ｂ．に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。　 ａ．2021年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年２月１日より行使できるものとする。ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※― ※当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在に

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

尚、取締役報酬制度として、株主総会での承認を得て過去３回に渡り「株式報酬型ストックオプション（行使価格を１円に設定した新株予約権）」を導入しました。当該ストックオプションは、当時の取締役を割当対象とし、原則取締役在任期間中は権利行使ができないという条件のもとに設定されましたが、当時の代表取締役を除き、対象の取締役全員が任期満了等により既に退任し権利を行使しております。代表取締役を除く現在の取締役に対しては、業績連動型報酬は導入しておりませんので、当社に最適な報酬制度のあり方について、今後必要に応じて検討してまいります。取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が、経営環境や他社水準、従業員

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 事業内容について ①フランチャイズ契約について当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、カルチュア・エクスペリエンス株式会社とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のＦＣ加盟店の近隣地（500ｍ）への出店の制約等が定められております。当社は、カルチュア・エクスペリエンス株式会社がフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。

カルチュア・エクスペリエンス株式会社とのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常どおりに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②店舗開発について 当社は、今後、東日本エリアへの多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域（人口３万人程度の地域）でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中長期的な業績向上に努めてまいります。　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向や財政状態を考慮、内部留保の充実を優先し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月12日取締役会Ａ種優先株式59,5063,967.12Ｂ種優先株式2,975495.89 決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月11日取締役会Ａ種優先株式60,4934,032.88Ｂ種優先株式3,024504.11

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,214,40016,214,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式15,00015,000―単元株式数は １株であります。（注）１Ｂ種優先株式6,0006,000―単元株式数は １株であります。（注）２計16,235,40016,235,400―― (注)１．Ａ種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。１. 剰余金の配当(1) 期末配当の基準日　当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

① 【発行済株式】2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式　15,000Ｂ種優先株式　 6,000――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式603,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式15,602,300 156,023―単元未満株式普通株式8,700 ――発行済株式総数16,235,400――総株主の議決権―156,023― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】所有株式数別2025年10月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町6番24号普通株式3,526,40022.55株式会社ヒーズ新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号　普通株式2,623,09816.78カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社大阪府枚方市岡東町12-2普通株式2,416,904Ｂ種優先株式 6,00015.49清水 秀雄新潟県新潟市西区普通株式681,9004.36清水 大輔東京都千代田区普通株式297,0001.89日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 普通株式208,8001.33BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC /CLIENT ASSET(常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNG CENTRE ,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）普通株式194,1001.24株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通7番町1071-1普通株式164,0001.04トップカルチャー従業員持株会新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号普通株式135,5120.86株式会社本間組新潟県新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3普通株式102,0000.65計―普通株式10,349,714Ｂ種優先株式6,00066.24  (注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　208,800株 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JA

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式33,472,000Ａ種優先株式15,000Ｂ種優先株式6,000計33,493,000

② 【自己株式等】2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社トップカルチャー新潟市西区小針４丁目９番１号603,400―603,4003.7計―603,400―603,4003.7

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行っております。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行っております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。公告掲載URL　 https://www.topculture.co.jp/library/e_publicnotice/株主に対する特典当社は、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするとともに、当社商品及び事業へのご理解をより一層深めていただくこと、並びに当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を導入しております。10月末の当社株主名簿に記載されている株主様を対象に、保有株式数及び保有期間に応じて実施し、優待品は12月末頃発送の株主総会招集通知に同封させていただく予定であります。 株主優待の内容優待品：図書カード保有株式数保有年数１年未満保有年数１年以上（注)500株以上1,500株未満1,000円分1,500円分1,500株以上2,000円分3,000円分 （注）保有年数１年以上とは、以下の条件を両方とも満たしている状態を指します。・４月末及び10月末の株主名簿に同一の株主番号で連続３回以上記載されていること・上記の記載期

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

②Ａ種優先株式2025年10月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数1株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―1―1―――2―所有株式数(単元)―3,000―12,000―――15,000―所有株式数の割合(％)―20.0―80.0―――100.0― ③Ｂ種優先株式2025年10月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数1株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―――1―――1―所有株式数(単元)―――6,000―――6,000―所有株式数の割合(％)―――100.0―――100.0―

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において、営業基盤の拡充を図るため、既存店において新規商品の導入による改装を行いました。  　その結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金・保証金の差入額等を含む）は323百万円となりました。 (1) 提出会社①重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の　内容帳簿価額　（千円）従業員数（名）完了年月建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社トップカルチャー蔦屋書店いせさきガーデンズ店 (群馬県伊勢崎市)蔦屋書店事業販売設備46,248――62,423108,671４2025年９月  ②重要な設備の除却等当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、既存店８店舗の閉店であり、その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容除却等の完了年月除却等による減少能力売上額（2025年10月期）株式会社トップカルチャー蔦屋書店アクロスプラザ美沢店(新潟県長岡市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2024年11月46,607千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店佐久野沢店(長野県佐久市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年１月40,169千円株式会社トップ カルチャー蔦屋書店伊勢崎平和町店(群馬県伊勢崎市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年１月50,863千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店伊勢崎宮子店(群馬県伊勢崎市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年２月69,419千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店南大沢店(東京都八王子市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2025年２月45,861千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店ベルパルレ寺尾店(新潟県新潟市西区)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)及び事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月14日取締役会普通株式※46,8323.002023年10月31日2024年１月31日Ａ種優先株式60,0004,000.002023年10月31日2024年１月31日Ｂ種優先株式3,000500.002023年10月31日2024年１月31日2024年６月13日取締役会Ａ種優先株式60,0004,000.002024年４月30日2024年７月31日Ｂ種優先株式3,000500.002024年４月30日2024年７月31日 　※　2024年１月15日開催の取締役会において、普通株式の配当金支払開始予定日（効力発生日）を      2024年１月19日から2024年１月31日に変更する決議をしております。  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額  (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2024年12月12日取締役会Ａ種優先株式その他資本剰余金60,3284,021.922024年10月31日2025年１月31日Ｂ種優先株式その他資本剰余金3,016502.742024年10月31日2025年１月31日

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係) １  金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、主に銀行借入及びリース取引により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、金利スワップの期末残高はありません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。  短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。  ③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース（借主側）     所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容  主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。② リース資産の減価償却の方法  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２  オペレーティング・リース取引（借主側）　   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)1年内902,237千円823,265千円1年超6,601,211千円5,897,899千円合計7,503,448千円6,721,164千円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年10月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)１株当たり純資産額△36円98銭△91円91銭 １株当たり当期純損失金額（△）△45円97銭△46円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―― （注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 　  ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)純資産の部の合計額（千円）1,617,769772,742普通株式に係る期末の純資産額（千円）△577,245△1,434,625純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,195,0142,207,367差額の主な内訳（千円）  　新株予約権8,2498,249　非支配株主持分23,76535,600　優先株式の払込金額2,100,0002,100,000　優先配当額63,00063,517 普通株式の発行済株式数（株）16,214,40016,214,400 普通株式の自己株式数（株）603,480603,480１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）15,610,92015,610,920  ３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日) １株当たり当期純損失金額（△）  親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△717,624△731,179普通株式に係る親会社株主に

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)属性会社等の名　　称所在地  資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合(被所有割合)(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社（法人）株式会社トーハン東京都新宿区4,500書籍・雑誌等出版物の取次販売、これに関する物流業務（被所有）直接22.55書籍・雑誌等出版物の取次 役員の兼任商品の購入7,593,092買掛金2,713,780主要株主（法人）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社東京都渋谷区100TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社(被所有）直接15.49当社株式の保有預り金の返金330,000―― （注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。　　　２　商品の仕入条件については、双方協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)属性会社等の名　　称所在地  資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合(被所有割合)(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社（法人）株式会社トーハン東京都新宿区4,500書籍・雑誌等出版物の取次販売、これに関する物流業務（被所有）直接22.55書籍・雑誌等出版物の取次 役員の兼任商品の購入6,772,924買掛金2,937,848その他の関係会社の子会社（法人）東販リーシング株式会社東京都新宿区10リース・金融・保険代理事業―各種設

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)退職給付に係る負債の期首残高33,042千円29,464千円退職給付の支払額△3,578千円△1,142千円退職給付に係る負債の期末残高29,464千円28,321千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)非積立型制度の退職給付債務29,464千円28,321千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29,464千円28,321千円   退職給付に係る負債29,464千円28,321千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29,464千円28,321千円    　(3) 退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　　―　千円　　　当連結会計年度　　　―　千円　　    　 ３　確定拠出制度当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業書籍10,584,464――――10,584,464特撰雑貨・文具3,047,805――――3,047,805ゲーム・リサイクル230,834384,667―――615,502販売用ＣＤ240,895――――240,895販売用ＤＶＤ184,610――――184,610サッカースクール――216,833――216,833訪問看護―――180,299―180,299飲食――――1,145,0291,145,029その他975,762――――975,762計15,264,372384,667216,833180,2991,145,02917,191,203その他の収益(注）1,222,824――――1,222,824外部顧客への売上高16,487,197384,667216,833180,2991,145,02918,414,028 　（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。  当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計蔦屋書店事業ゲーム・トレーディングカード事業スポーツ関連事業訪問看護事業飲食事業書籍9,859,969――――9,859,969特撰雑貨・文具2,917,483――――2,917,483ゲーム・リサイクル171,808513,507―――685,315販売用ＣＤ166,768――――166,768販売用ＤＶＤ111,407―――

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」へ記載した内容と同一であります。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年10月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①　株式4,8522,9491,902②　債券―――③　その他―――小計4,8522,9491,902連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①　株式―――②　債券―――③　その他―――小計―――合計4,8522,9491,902 　　　　(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年10月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①　株式4,9972,9492,047②　債券―――③　その他―――小計4,9972,9492,047連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①　株式―――②　債券―――③　その他―――小計―――合計4,9972,9492,047 　　　　(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)区分売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)①　株式―――②　債券―――③　その他60,147610―合計60,147610―   当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)区分売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)①　株式―――②　債券―――③　その他30,7554481合計30,7754481  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について10,500千円の減損処理を行っております。市

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額281,750千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額281,750千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)　1　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （1）ストック・オプションの内容 2006年第１回ストック・オプション会社名提出会社決議年月日2006年１月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役    １名 (注)１株式の種類及び付与数普通株式  6,800株 (注)１ (注)２付与日2006年１月27日権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。権利行使条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権を行使できる。②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。ａ．2021年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年２月１日より行使できるものとする。ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④新株予約権者の相続人による行使は認めない。⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2006年１月27日～2026年１月31日(注)　１ 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2025年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。 ２ 株式数に換算して記載しております。    2007年第１回ストック・オプション会社名提出会社決議年月日2007年１月26日付与対象者

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数　4社連結子会社の名称　株式会社トップブックス　株式会社グランセナフットボールクラブ　株式会社ワーグルスタッフサービス  株式会社メソッドカイザー 　(2) 主要な非連結子会社の名称　該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項　(1) 持分法を適用した関連会社の数　該当事項はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法    (イ)有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等  移動平均法による原価法    (ロ)棚卸資産商品    売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　   ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。    建物及び構築物　　　10年～34年    工具、器具及び備品　３年～10年　　(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)    社内における利用可能期間（５年）に

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法  ①子会社株式  　　移動平均法による原価法　②その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法 　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　商品　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物10年～34年構築物10年～20年工具、器具及び備品３年～10年   (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (4) 長期前払費用定額法  ３　引当金の計上基準  (1) 貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  (2) 賞与引当金  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。  (3) 株主優待引当金　　　株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額

(重要な会計上の見積り)　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,576,1384,405,629無形固定資産134,537115,099長期前払費用91,49981,597固定資産合計（注）4,802,1764,602,326減損損失94,43096,347 　（注）上記の内、当連結会計年度における株式会社トップカルチャーの固定資産は4,333,633千円（連結総資産に占める割合29.3％）、減損損失の計上額は96,347千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等、減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較して、減損損失の認識判定を実施しております。そして、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。減損損失の認識及び測定で必要となる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画を基礎として見積っております。地域に立地する小売店舗やインターネット配信サービス等との競合により当社グループの売上高が減少する中、2024年10月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に基づき、新商品や新サービスの導入・拡大やリーシング強化（テナント賃料改定）を進めており、店舗損益計画においてこれらの売上高を見込んで

(重要な会計上の見積り)　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,443,5334,240,745無形固定資産15,96117,756長期前払費用81,82475,130固定資産合計4,541,3204,333,633減損損失94,43096,347  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)(繰延税金資産)  役員退職慰労引当金21,456千円21,991千円賞与引当金9,545千円6,818千円未払事業税607千円223千円退職給付に係る負債10,044千円9,895千円未払事業所税9,509千円7,013千円減損損失552,500千円527,746千円減価償却費193,152千円204,395千円資産除去債務62,918千円76,061千円株式報酬費用2,812千円2,882千円投資有価証券評価損662千円11,336千円繰越欠損金2,205,646千円2,554,415千円その他7,079千円6,724千円繰延税金資産小計3,075,934千円3,429,504千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,205,646千円△2,554,415千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△845,700千円△844,312千円評価性引当額小計（注）１△3,051,347千円△3,398,727千円繰延税金資産合計24,586千円30,776千円(繰延税金負債)  建設協力金に係る割引計算額△16,129千円△16,815千円資産除去費用△8,457千円△13,961千円繰延税金負債合計△24,586千円△30,776千円繰延税金資産の純額――  （注）１　評価性引当額が347,380千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上　の繰越欠損金に係る評価性引当額を348,768千円認識したことに伴うものであります。　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　　　　前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)(繰延税金資産)  役員退職慰労引当金21,456千円21,991千円賞与引当金9,545千円6,818千円退職給付引当金10,044千円9,895千円未払事業所税9,509千円7,013千円関係会社事業損失引当金19,355千円12,892千円減損損失552,500千円527,746千円減価償却費193,152千円204,395千円資産除去債務62,918千円76,061千円株式報酬費用2,812千円2,882千円投資有価証券評価損662千円11,336千円関係会社株式評価損14,999千円15,373千円繰越欠損金2,146,593千円2,522,980千円その他7,079千円6,724千円繰延税金資産小計3,050,628千円3,426,112千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,146,593千円△2,552,980千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）△879,448千円△872,355千円評価性引当額小計△3,026,041千円△3,395,335千円繰延税金資産合計24,586千円30,776千円(繰延税金負債)  建設協力金に係る割引計算額△16,129千円△16,815千円資産除去費用△8,457千円△13,961千円繰延税金負債合計△24,586千円△30,776千円繰延税金資産の純額――  （注）評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」　　注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内

※３　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)投資有価証券2,7683,028　　 計2,7683,028  　　　上記に対応する債務は次のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)１年内返済予定の長期借入金100,000100,000長期借入金400,000300,000　　 計500,000400,000

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)短期金銭債権125,809千円94,749千円短期金銭債務2,756,387千円2,957,494千円長期金銭債権――長期金銭債務――

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金988,9281,204,764  売掛金404,344478,881  商品6,920,0106,248,794  前払費用233,728211,302  未収入金190,612132,733  その他11,5777,000  貸倒引当金△404△404  流動資産合計8,748,7978,283,073 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※1,2 1,154,457※1 1,134,358   車両運搬具（純額）※1 3,013※1 1,108   工具、器具及び備品（純額）※1 61,730※1 183,918   土地1,415,0401,397,949   リース資産（純額）※1 1,941,896※1 1,686,176   建設仮勘定―2,117   有形固定資産合計4,576,1384,405,629  無形固定資産     のれん118,21397,040   ソフトウエア3,3285,063   電話加入権12,99512,995   無形固定資産合計134,537115,099  投資その他の資産     投資有価証券※3 32,254※3 12,397   敷金及び保証金2,138,2931,863,115   長期前払費用91,49981,597   その他58,84031,631   投資その他の資産合計2,320,8871,988,741  固定資産合計7,031,5636,509,470 資産合計15,780,36014,792,543              (単位：千円)          前連結会計年度(2024

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△684,127△672,286 減価償却費417,176420,667 減損損失94,43096,347 のれん償却額21,17221,172 固定資産処分損益（△は益）―7,052 固定資産売却損益（△は益）△4,166― 保険解約損益（△は益）―4,728 リース解約損6,11975,702 リース解約益―△8,520 投資有価証券評価損益（△は益）10,50020,002 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,000△8,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,578△1,142 受取利息及び受取配当金△8,788△7,602 支払利息112,535127,889 売上債権の増減額（△は増加）△52,895△74,536 棚卸資産の増減額（△は増加）348,157671,215 仕入債務の増減額（△は減少）542,123192,125 未払消費税等の増減額（△は減少）51,598△17,804 長期前払費用の増減額（△は増加）2,2474,495 その他90,428212,633 小計940,9341,064,139 利息及び配当金の受取額4441,503 利息の支払額△112,905△129,285 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△32,608△37,487 営業活動によるキャッシュ・フロー795,864898,869投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△63,626△120,672 有形固定資産の売却による収入7,100―

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)当期純損失（△）△723,969△719,344その他の包括利益   その他有価証券評価差額金4,338145 その他の包括利益合計※1 4,338※1 145包括利益△719,631△719,199（内訳）   親会社株主に係る包括利益△713,285△731,034 非支配株主に係る包括利益△6,34511,835

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,342,3782,045,929△1,643,970△270,0272,474,308当期変動額     減資△2,242,3782,242,378―――剰余金（その他資本剰余金）の配当―△172,832――△172,832親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△717,624―△717,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計△2,242,3782,069,545△717,624―△890,456当期末残高100,0004,115,474△2,361,594△270,0271,583,851   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,435△2,4358,24930,1102,510,233当期変動額     減資―――――剰余金（その他資本剰余金）の配当――――△172,832親会社株主に帰属する当期純損失（△）――――△717,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,3384,338―△6,345△2,006当期変動額合計4,3384,338―△6,345△892,463当期末残高1,9021,9028,24923,7651,617,769     当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0004,115,474△2,361,594△270,0271,583,851当期変動額     剰余金（その他資本剰余金）の配当―△125,827――

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)売上高※1 18,414,028※1 17,333,260売上原価※2 12,092,895※2 11,288,912売上総利益6,321,1326,044,347販売費及び一般管理費※3 6,823,090※3 6,435,385営業損失（△）△501,957△391,037営業外収益   受取利息8,7097,521 協賛金収入12,67618,058 助成金収入3,0142,574 スクラップ売却益2,7252,329 雑収入10,49613,644 営業外収益合計37,62244,128営業外費用   支払利息112,535127,889 雑損失3732,174 営業外費用合計112,908130,063経常損失（△）△577,243△476,973特別利益   固定資産売却益※4 4,166― リース解約益―※5 8,520 特別利益合計4,1668,520特別損失   減損損失※6 94,430※6 96,347 投資有価証券評価損10,50020,002 固定資産処分損―※7 7,052 リース解約損※8 6,119※8 75,702 保険解約損―4,728 特別損失合計111,050203,833税金等調整前当期純損失（△）△684,127△672,286法人税、住民税及び事業税39,84147,058法人税等合計39,84147,058当期純損失（△）△723,969△719,344非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6,34511,835親会社株主に帰属する当期純損失（△）△717,624△731,179

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,342,378366,9241,679,5542,046,4799,160△1,673,017△1,663,857当期変動額       減資△2,242,378△366,9242,609,3022,242,378―――剰余金（その他資本剰余金）の配当――△172,832△172,832―――剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て―15,840△15,840――――当期純損失（△）―――――△738,994△738,994株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計△2,242,378△351,0842,420,6292,069,545―△738,994△738,994当期末残高100,00015,8404,100,1844,116,0249,160△2,412,012△2,402,852   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△270,0272,454,9714154158,2492,463,636当期変動額      減資――――――剰余金（その他資本剰余金）の配当―△172,832―――△172,832剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て――――――当期純損失（△）―△738,994―――△738,994株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――1,4871,487―1,487当期変動額合計―△911,8271,4871,487―△910,340当期末残高△270,0271,543,1441,9021,9028,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第40期（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）2025年１月30日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第40期（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　2025年１月30日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び半期報告書の確認書第41期中（自 2024年11月１日　至 2025年４月30日）2025年６月13日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　　2025年１月17日　関東財務局長に提出      2026年１月16日　関東財務局長に提出