ツルハホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　今後の経済情勢につきましては、米国の堅調な内需や中国の経済対策が下支えとなり底堅い成長を維持するとみられます。日本経済は、個人消費が食料品高騰により伸び悩んでいるものの、賃金引上げの流れは続いており景気は持ち直しの動きが予想されます。　ドラッグストア業界においては、調剤や食品カテゴリーのニーズを取り込みながら出店継続により市場規模は拡大を続けていますが、生産性改善及び経費コントロールの取組みが収益力の企業間格差に大きく影響しております。　このような状況のなかで、当社は当面、前中期経営計画の店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略について改善を加えながら収益力の向上に取り組んでまいります。 　2026年２月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略　出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、店舗開発管理部の設置など店舗管理体制を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。

さらにこれらと並行して、M&Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。②調剤薬局の新規開設推進と機能向上　既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上　「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図る

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。

名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。　当連結会計年度における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。物価上昇により実質賃金伸びは一進一退で貯蓄率の上昇もみられ、個人消費は伸び悩んでおります。また米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております。　ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、依然食料品中心の値上がりは進んでおり消費者の節約志向は続いております。また出店競争が続くなか調剤チェーンや食品スーパー等の他業態企業の取り込みも見られており、市場規模の拡大は継続しております。

　このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ＆ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、ＰＢ戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、ＤＸ戦略ではアプリ会員の拡大、ＭＡツール活用による来店促進、ＢＩツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より73店舗の新規出店と68店舗の閉店を実施いたしました。この結果

５【経営上の重要な契約等】(1）イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携に係る最終契約書の締結　当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に係る最終契約を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（資本業務提携に係る最終契約書の締結）」に記載のとおりであります。 (2）株式交換契約の締結　当社及びウエルシアホールディングス株式会社は、2025年４月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（株式交換契約の締結）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。

日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」3つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。詳細な情報につきましては、人的資本経営基本方針を当社ホームページに開示しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査等委員の活動として、本社や各事業会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査等委員会での意見の表明及び取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換を行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、12名体制の監査室が内部監査規程に基づき、本部及び各店舗ならびに各事業会社の業務監査を実施し、適正な業務が行われるよう指導しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。また内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代

1989年１月　 野村ローゼンバーグ・アセット・マネ　　　　　　 ジメント、日本トレーダー　　　　　　 株式ポートフォリオトレーディング　　　　　　 ポートフォリオエンジニアリング1993年４月　 スミスバーニー株式会社　日本国際円　　　　　　 株式セールス担当バイスプレジデント1997年10月　 ソロモンスミスバーニー株式会社　　　　　　 国際円株式デリバティブセールス担当　　　　　　 バイスプレジデント1998年４月　 ロバートソンスティーブンス株式会社 　　　　　　 日本グローバル株式セールス担当　　　　　　 バイスプレジデント1998年９月　 メリルリンチ日本証券ディレクター　　　　　　 グローバルテックスペシャリスト　　　　　　 円株式セールス担当2003年９月　 メリルリンチ・アジア・パシフィッ　　　　　　 ク・リミテッド、香港ディレクター 　　　　　　 環太平洋テック・スペシャリスト・　　　　　　 セールス、アジア株式セールス2005年９月　 バンク・オブ・アメリカ・メリル　　　　　　 リンチ　ディレクター 国際マルチ　　　　　　 プロダクト、円株式セールス担当2011年６月　 ジェフリーズジャパンリミテッド、　　　　　　 ジェフリーズグループマネージング　　　　　　 ディレクター2022年10月　 KTSS 株式会社創設者　　　　　　 マネージングパートナー（現任）2023年８月　 当社社外取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための根幹をなすものと考えております。その実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ステークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上させて誰からも支持される企業を目指します。②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会および任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、監査等委員を除く取締役６名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の９名で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、取締役会においては、企業経営および事業戦略、М＆Ａ、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。 ●取締役会（開催回数10回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率代表取締役社長鶴羽　順10回100%取締役村上　正一10回100%取締役八幡　政浩10回100%取締役遠山　和登７回100%独立社外取締役田中　若菜10回100%独立社外取締役奥野　宏10回100%取締役（監査等委員）大船　正博10回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤　はるみ10回100%独立社外取締役（監査等委員）岡崎　拓也10回100%独立社外取締役（監査等委員）浅田　龍一７回100%　　※遠山和登氏と浅田龍一氏の出席状況は、取締役就任後の出席

なお、取締役会においては、企業経営および事業戦略、М＆Ａ、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。 ●取締役会（開催回数10回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率代表取締役社長鶴羽　順10回100%取締役村上　正一10回100%取締役八幡　政浩10回100%取締役遠山　和登７回100%独立社外取締役田中　若菜10回100%独立社外取締役奥野　宏10回100%取締役（監査等委員）大船　正博10回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤　はるみ10回100%独立社外取締役（監査等委員）岡崎　拓也10回100%独立社外取締役（監査等委員）浅田　龍一７回100%　　※遠山和登氏と浅

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。 　社外取締役　田中若菜は、リンクトイン・ジャパンの日本代表であります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。 　社外取締役　奥野宏は、KTSS株式会社のマネージングパートナーであります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。 　監査等委員である社外取締役　佐藤はるみはアンカー税理士法人札幌事務所所長であり、当社株式を700株保有しております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。 　監査等委員である社外取締役　岡崎拓也は岡崎拓也法律事務所代表であります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。 　監査等委員である社外取締役　浅田龍一は株式会社ITOI文化生活研究所顧問、株式会社トップカルチャーのアドバイザーであります。当社グループと両社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。 　当社の監査等委員である社外取締役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。 ③　社外取締役に

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。これからも企業としての責任を果たしていくために、事業を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。また、2023年5月にサステナブル経営推進部を新設し、ESG・SDGｓの推進、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。

(1）ガバナンス当社グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進プロジェクト委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人材育成」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。 (2）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題については当社グループへの事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、気候変動リスクへの対応につい

②人材育成および社内環境整備方針ツルハグループは人的資本経営の３つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。指標算出式2024年5月実績2025年2月実績 ※12030年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む23.4％24.3％37.0％男女賃金格差女性平均月例給÷男性平均月例給正社員：73.7％パートアルバイト：100.1％全社員：60.0％正社員：73.2％パートアルバイト：102.1％全社員：58.3％正社員：78.0％パートアルバイト：101.2％全社員：58.6％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数43.8％73.8％95.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております

②人材育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約５万人の社員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」３つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。詳細な情報につきましては、人的資本経営基本方針を当社ホームページに開示しております。

●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 (単位:t-CO2)年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度集計期間2017年４月～2018年３月2018 年４月～2019年３月2019年４月～2020年３月2020年４月～2021年３月2021年４月～2022年３月2022年４月～2023年３月2023年４月～2024年３月Scope1(直接排出)6,4155,7615,3484,4084,0313,7313,424Scope2(間接排出)206,458215,873226,446238,776247,213261,251275,368Scope1＋Scope2(店舗のみ)※2212,873221,634231,794243,184251,244264,982278,792Scope1+Scope2(全社)※3------280,392店舗数(店) ※41,931

①【ストックオプション制度の内容】　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。発行回次①2008年新株予約権決議年月日2008年８月12日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役を除く）８当社監査役　　　　　　　　　　４当社子会社取締役　　　　　　　10当社執行役員　　　　　　　　　５当社子会社執行役員　　　　　　１新株予約権の数（個）　※44新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式 8,800　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１新株予約権の行使期間　※自  2008年９月26日至  2028年９月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　1,417資本組入額　  709新株予約権の行使の条件　※(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。ア）新株予約権者が2027年９月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2027年９月26日から2028年９月25日までイ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式左記のうち、非金銭報酬等鶴羽　樹140取締役提出会社51771111鶴羽　順137取締役提出会社47781111

取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模（売上高・時価総額・連結営業利益等で選定）他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。 取締役の報酬は、①基本報酬としての役位（職位）に応じた「固定報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③役位（職位）に応じた「株式報酬」（譲渡制限付株式報酬）とし、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役の報酬構成については、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、基本報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。具体的には、基本報酬：賞与：株式報酬＝30％～40％：5

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1）持株会社としてのリスク　グループ各社の経営変動リスクについて　　グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。　のれんの減損リスクについて　　のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。　　各連結子会社別ののれんの残高については「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の分析　(固定資産)」に記載しております。2）法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について　当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②出店に関する規制等について　「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞および

３【配当政策】　当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。　この方針に基づき、配当は第２四半期末及び事業年度末の年２回としております。　当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき155円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて１株につき112円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では267円の配当となり、配当性向は75.5％となります。次期（2026年２月期）の年間配当は、１株につき267円を予定しております。　また、次期におきましても第２四半期末日及び期末日を基準日として年２回の配当を実施することとしております。　内部留保資金につきましては、店舗の新設及び増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。　当社は、「取締役会決議の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。

」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月19日7,543155.00取締役会決議2025年４月11日5,450112.00取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円） 2019年９月27日（注）２ 14,40049,252,3688310,1078343,3902019年５月16日～2020年５月15日（注）１ 30,50049,282,86818310,29018343,574 2020年９月25日（注）３ 14,90049,418,36810511,20610544,4902020年５月16日～2021年５月15日（注）１ 126,00049,423,76885511,25185544,534 2021年10月４日（注）４ 9,20049,433,2686311,3166344,6002021年５月16日～2022年５月15日（注）１ 7,00049,439,968711,322744,6062022年９月28日（注）５17,00049,469,0686511,4046544,6882022年５月16日～2023年５月15日（注）１31,50049,488,4684511,4334544,7172023年９月27日　　　（注）６15,00049,503,4688011,5138044,7972023年５月16日～2024年５月15日　　 （注）１14,80049,518,2682111,5352144,8182024年6月30日　　 （注）１10,40049,528,6681411,5491444,832　（注）１．新株予約権行使による増加であります。２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。　　発行価額　　　11,650円　　資本組入額　　 5,825円　　割当先　　　　当社取締役　　　　　７名　　　　　　　　　当社監査役

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株） （2024年５月15日現在）提出日現在発行数（株） （2024年８月９日現在）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式49,518,26849,528,668東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計49,518,26849,528,668－－（注）1.「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年２月28日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式890,900－－完全議決権株式（その他）普通株式48,629,900486,299－単元未満株式普通株式36,268－－発行済株式総数 49,557,068－－総株主の議決権 －486,299－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１9,67519.89日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ6,25212.86野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号3,0026.18ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，ＵＳＡ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2,0614.24ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部長）３１　Ｚ．Ａ．　ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，　Ｌ－８０７０　ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）1,7963.69鶴羽　樹札幌市厚別区1,4132.91株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,3662.81鶴羽　弘子札幌市北区1,3612.80ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　取締役頭取執行役員）１６８　ＲＯＢＩＮＳＯＮ　ＲＯＡＤ　＃３７－０１　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２（東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）1,2592.59鶴羽　暁子東京都千代田区1,0432.15計－29,23260.11（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および、㈱日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式152,000,000計152,000,000

②【自己株式等】 2025年２月28日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)㈱ツルハホールディングス札幌市東区北24条東20丁目１－21890,900－890,9001.80計－890,900－890,9001.80

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度５月16日から５月15日まで定時株主総会８月中基準日５月15日剰余金の配当の基準日11月15日５月15日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.tsuruha-hd.com株主に対する特典あり（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による　　　請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び　　　に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するとともに、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。　当連結会計年度は、ツルハドラッグ十和田中央店（青森県十和田市）をはじめ128店舗の新規出店を含め、設備投資は有形固定資産368億87百万円、差入保証金51億66百万円、ソフトウエア34億２百万円、合計454億56百万円となっております。　なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月16日から2024年５月15日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年５月16日から2024年５月15日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 　前事業年度（自　2023年５月16日　　至　2024年５月15日）　当事業年度（自　2024年５月16日　　至　2025年２月28日）営業取引による取引高    営業収入22,515百万円23,291百万円営業費用41 34 営業取引以外の取引による取引高14 12

（追加情報）(イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結)　当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」といいます。）と経営統合の協議を開始することを決議し、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。 (1)本資本業務提携等の目的及び理由　当社、イオン及びウエルシアＨＤは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的とするものであります。 (2)本資本業務提携の内容(業務提携の内容)　本資本業務提携契約において、当社が、イオン及びウエルシアＨＤと合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。

（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力（ⅲ）物流効率化の相互協力（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力（ⅶ）経営ノウハウの交流（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進（ⅸ）人材及び人事情報の交流 (資本提携の内容)　本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の①の取引を実施することの最終的な合意、並びに、以下の②及び③の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。　これらの各取引が完了した場合、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社としてツルハグループに入

（追加情報）連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社間の吸収合併　当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月16日付で当該吸収合併を行いました。　吸収合併の概要は、次のとおりであります。 １．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①吸収合併存続会社結合企業の名称　　　株式会社ツルハ事業の内容　　　　　ドラッグストア・調剤薬局の経営②吸収合併消滅会社被結合企業の名称　　株式会社ビー・アンド・ディー事業の内容　　　　　ドラッグストア・調剤薬局の経営 (2）企業結合日　2024年５月16日（効力発生日） (3）企業結合の法的形式株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称株式会社ツルハ (5）その他取引の概要に関する事項　株式会社ビー・アンド・ディーは2024年５月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年５月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。 ２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（デリバティブ取引関係）　前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）および当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク　営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。　差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。　変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。　投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。　買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。　長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年５月15日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として建物であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年５月15日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物4,1423,397467278合計4,1423,397467278     （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物2,9952,430350215合計2,9952,430350215 (2）未経過リース料期末残高相当額等  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年５月15日）当連結会計年度（2025年２月28日）未経過リース料期末残高相当額  １年内339282１年超557323 合計897605リース資産減損勘定の残高9766 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年５月16日　　至　2024年５月15日）　当連結会計年度（自　2024年５月16日　　至　2025年２月28日）支払リース料537335

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2029年２月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2022年５月16日至　2023年５月15日）当連結会計年度（自　2023年５月16日至　2024年５月15日）１株当たり純資産額5,690円49銭5,748円63銭１株当たり当期純利益金額519円90銭447円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額518円52銭445円13銭 （注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2022年５月16日至　2023年５月15日）当連結会計年度（自　2023年５月16日至　2024年５月15日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,25821,743普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,25821,743期中平均株式数（株）48,583,93548,613,927   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）129,590233,917（うち新株予約権（株））(129,590)(233,917)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2020年９月１日取締役会決議第 10回新株予約権（新株予約権の数 4,354個） 2022年９月８日取締役会決議第11 回新株予約権（新株予約権の数 5,043個） 2020年９月１日取締役会決議第 10回新株予約権（新株予約権の数 4,229個）

【関連当事者情報】関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社イオンクレジットサービス㈱東京都千代田区500金融サービス業－営業取引クレジット・電子マネー売掛112,253売掛金4,738クレジット手数料1,357電子マネー手数料566電子マネー預り22,907預り金888（注）取引条件および取引条件の決定方針等　　　クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社イオンクレジットサービス㈱東京都千代田区500金融サービス業－営業取引クレジット・電子マネー売掛122,834売掛金5,093クレジット手数料1,551電子マネー手数料556電子マネー預り23,561預り金904（注）取引条件および取引条件の決定方針等　　　クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　20

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高4,385百万円勤務費用408 利息費用49 数理計算上の差異の発生額△204 退職給付の支払額△145 過去勤務費用の発生額△5 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ 退職給付債務の期末残高4,488  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高1,362百万円期待運用収益41 数理計算上の差異の発生額49 事業主からの拠出額64 退職給付の支払額△33 年金資産の期末残高1,484  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高9百万円退職給付費用2 退職給付の支払額△2 退職給付に係る負債の期末残高10  (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務1,418百万円年金資産△1,484 未積立退職給付債務△66 非積立型制度の退職給付債務3,080 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,014 退職給付に係る負債3,014 退職給付に係る資産－ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,014 　（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用408百万円利息費用49

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）  金額（百万円）商    品医薬品240,525化粧品146,605雑貨264,939食品261,366その他109,377小計1,022,814手数料収入等3,251顧客との契約から生じる収益1,026,065その他の収益1,397外部顧客への売上高1,027,462（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自　2024年５月16日　至　2025年２月28日）  金額（百万円）商    品医薬品200,746化粧品117,511雑貨220,139食品219,071その他84,470小計841,940手数料収入等2,611顧客との契約から生じる収益844,551その他の収益1,051外部顧客への売上高845,603（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）43,93347,504顧客との契約から生じた債権（期末残高）47

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月15日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式32,18649131,695(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他1,3841,000384 小計33,5701,49132,079連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－ 小計－－－合計33,5701,49132,079 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式29,78046529,315(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他1,4091,000409 小計31,1891,46529,724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－ 小計－－－合計31,1891,46529,724 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式11130(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－ 小計11130 当連結会計年度（自　2024年５月16日　至　2025年２月28日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式3,8563,8300(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－

（有価証券関係）　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,612百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,441百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年５月16日至　2024年５月15日）当連結会計年度（自　2024年５月16日至　2025年２月28日）販売費及び一般管理費の従業員給料及び手当28084新株予約権戻入益－1,165 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）2011年ストック・オプション（2011年新株予約権） 付与対象者の区分 及び数当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役10名、当社執行役員５名、子会社執行役員１名当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名、子会社監査役１名、子会社執行役員２名当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名 ストック・ オプション数（注） 普通株式　33,200株 普通株式　40,000株 普通株式　38,000株普通株式　38,000株 付与日2008年９月25日2009年９月25日2010年９月27日2011年９月27日 権利確定条件新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。新株予約権者である当社の取締役、監査役なら

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　11社連結子会社の名称㈱ツルハ㈱くすりの福太郎㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本㈱レデイ薬局㈱杏林堂グループ・ホールディングス㈱杏林堂薬局㈱ドラッグイレブン㈱ツルハグループマーチャンダイジング㈱ツルハフィナンシャルサービス㈱ツルハ酒類販売㈱セベラル 　㈱ビー・アンド・ディーについては、2024年５月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。　また、㈱広島中央薬局については、2025年２月１日付で㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を存続会社、㈱広島中央薬局を消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱ツルハファーマシーについては、2024年８月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ツルハファーマシーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。 （2）主要な非連結子会社の名称等Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYTSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　　該当事項はありません。（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYTSU

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）によっております。  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　15年　工具、器具及び備品　５～10年(2）無形固定資産　定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。(3) 役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。４．収益及び費用の計上基準　当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した期間にわたり収益を認識しております。　なお、対価の受領は、通常は１年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産131,621137,942無形固定資産（のれんを除く）7,3938,522投資その他の資産（注）2,2512,201減損損失（のれんを除く）4,86210,743（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、一部の差入保証金及び「その他」に含まれる長期前払費用であります。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。　将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおり

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 株式会社ビー・アンド・ディー株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式12,41812,418 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報株式会社ビー・アンド・ディーについては、新規出店の遅れ及び既存店舗の売上高成長率の計画未達等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損は計上しておりません。実質価額は著しく低下していないという判定は、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加、及び仕入条件の改善による売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の認識要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（資本業務提携に係る最終契約書の締結）　当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」といいます。）との間で、資本業務提携に係る最終契約（以下「本資本業務提携最終契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結しました。 １．資本業務提携の目的　当社、イオン及びウエルシアＨＤは、2024年２月28日付で日本のみならずＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとするグローバル規模において、人々の未病、予防、治療に従事し、健康寿命の延伸に貢献することにより、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的としたツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの経営統合（以下「本経営統合」）を含むイオン、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの資本業務提携（以下「本資本業務提携」）の協議を開始することに合意しました。

そして、本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、2025年４月11日付で本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。 ２．本資本業務提携最終契約に定める資本業務提携の内容(1）資本提携の内容　当社、イオン及びウエルシアＨＤは、本資本業務提携として、以下の取引を実施します。　これらの各取引により、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社となります。また、イオンは、自らが保有する当社株式に係る議決権の数の割合（以下「議決権割合」といいます。）が50.9％となるよう、当社株式を取得することで、当社を連結子会社とする（以下「本連

（重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月15日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産     未払事業税745百万円 415百万円賞与引当金2,137  2,090 未払社会保険料351  376 未払事業所税185  154 契約負債184  131 ポイント引当金96  100 転貸損失引当金339  － 店舗閉鎖損失引当金－  1,051 退職給付に係る負債1,171  382 株式報酬費用93  334 減損損失4,439  6,995 資産除去債務2,278  2,759 その他2,094  3,377 繰延税金資産小計14,120  18,169 評価性引当額△2,067  △2,264 繰延税金資産合計12,052  15,904 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△9,711  △9,052 その他△2,117  △2,499 繰延税金負債合計△11,829  △11,551 繰延税金資産（負債）の純額223  4,352  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年５月15日）  当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   のれん償却額3.3 2.4のれん減損損失3.3 －株式取得費用0.3 0.5交際費等0.1 0.2株式報酬費用0.2 0.1住民税均等割1.9 1.9役員賞与引当金0.5 0.7受取配当金益金不算入△0.1 △0.1税額控除△4.3 △1.6新株予約権戻入益－ △1.2その他0.4 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1 34.4 ３．決算日後の法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月15日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産     未払事業税18百万円 5百万円賞与引当金17  20 子会社貸倒引当金51  54 子会社株式評価損71  71 譲渡制限付株式103  115 株式報酬費用93  73 その他18  188 繰延税金資産小計375  529 評価性引当額△320  △315 繰延税金資産合計55  213  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月15日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   受取配当金益金不算入△30.0 △29.7役員賞与引当金0.5 0.5交際費等0.2 0.1株式報酬費用0.6 0.2新株予約権戻入益－ △2.2住民税均等割0.0 0.0評価性引当額の増減0.1 △0.0その他△0.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率1.6 △0.9 ３．決算日後の法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算することになります。　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月15日）当事業年度（2024年５月15日）短期金銭債権736百万円1,009百万円短期金銭債務427 208 長期金銭債務8 8

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年５月15日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部  流動資産  現金及び預金58,68892,739売掛金47,50441,180商品147,076149,090原材料及び貯蔵品97104その他20,11619,770貸倒引当金－△73流動資産合計273,482302,811固定資産  有形固定資産  建物及び構築物135,573138,979減価償却累計額△52,135△55,366建物及び構築物（純額）83,43783,612工具、器具及び備品68,05471,097減価償却累計額△51,471△55,570工具、器具及び備品（純額）16,58315,527土地15,79716,011リース資産18,05725,119減価償却累計額△4,590△5,677リース資産（純額）13,46619,442建設仮勘定2,3353,348その他4847減価償却累計額△48△47その他（純額）00有形固定資産合計131,621137,942無形固定資産  のれん21,94419,773ソフトウエア2,8287,276その他4,5641,245無形固定資産合計29,33728,295投資その他の資産  投資有価証券※１ 34,181※１ 31,942繰延税金資産6,4586,632退職給付に係る資産－209差入保証金70,21571,076その他4,3044,506貸倒引当金△49△54投資その他の資産合計115,110114,312固定資産合計276,069280,550資産合計549,551583,362    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年５月15日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部  流動負債  買掛金114,143139,398短期借入金－5,000１年内返済予定の長期借

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年５月16日　至　2024年５月15日)当連結会計年度(自　2024年５月16日　至　2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益38,22628,381減価償却費13,84113,207減損損失8,97010,743災害損失134－のれん償却額4,1592,253貸倒引当金の増減額（△は減少）△1078賞与引当金の増減額（△は減少）538△94役員賞与引当金の増減額（△は減少）△82△203退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△18△1,689ポイント引当金の増減額（△は減少）△510転貸損失引当金の増減額（△は減少）1,109△1,109店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）－3,453受取利息及び受取配当金△397△334補助金収入△385△256受取保険金△317△44支払利息1,5531,451備品受贈益△581△400固定資産除却損14685固定資産売却損益（△は益）△6△45投資有価証券売却損益（△は益）△3△3,830新株予約権戻入益－△1,165売上債権の増減額（△は増加）△3,5706,324棚卸資産の増減額（△は増加）△6,418△2,021仕入債務の増減額（△は減少）5,96625,254契約負債の増減額（△は減少）2,6602,241未払消費税等の増減額（△は減少）△444961その他3,092△2,432小計68,15380,816利息及び配当金の受取額283252補助金の受取額385256保険金の受取額31744利息の支払額△1,547△1,426法人税等の支払額△15,628△15,300営業活動によるキャッシュ・フロー51,96464,643    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年５月16日　至　202

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年５月16日　至　2024年５月15日)当連結会計年度(自　2024年５月16日　至　2025年２月28日)当期純利益24,41918,613その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,607△1,639退職給付に係る調整額159107その他の包括利益合計※１ 2,766※１ △1,532包括利益27,18617,081（内訳）  親会社株主に係る包括利益24,39715,527非支配株主に係る包括利益2,7891,553

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,43329,486221,256△5,313256,863当期変動額     新株の発行101101  202剰余金の配当  △13,465 △13,465親会社株主に帰属する当期純利益  21,743 21,743自己株式の取得   △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,137  △8,137株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計101△8,0368,278△0342当期末残高11,53521,449229,535△5,314257,205         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,6139019,7041,77925,797304,144当期変動額      新株の発行     202剰余金の配当     △13,465親会社株主に帰属する当期純利益     21,743自己株式の取得     △0連結子会社株式の取得による持分の増減     △8,137株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5371162,654238△2,082810当期変動額合計2,5371162,654238△2,0821,152当期末残高22,15020722,3582,01723,715305,297 当連結会計年度（自　2024年５月16日　至　2025年２月28日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,53521,449229,535△5,314257,205当期変動額

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2022年５月16日　至　2023年５月15日)当連結会計年度(自　2023年５月16日　至　2024年５月15日)売上高※１ 970,079※１ 1,027,462売上原価676,717715,185売上総利益293,361312,276販売費及び一般管理費  従業員給料及び手当89,73495,348従業員賞与5,5116,226賞与引当金繰入額6,2286,766役員賞与引当金繰入額748665退職給付費用1,3501,321地代家賃52,88054,517転貸損失引当金繰入額－1,109その他91,33499,168販売費及び一般管理費合計247,789265,125営業利益45,57247,151営業外収益  受取利息124118受取配当金269279補助金収入22385備品受贈益584581受取賃貸料237242受取保険金130317その他725405営業外収益合計2,0932,330営業外費用  支払利息1,3011,553中途解約違約金376218その他298244営業外費用合計1,9762,015経常利益45,68947,466    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2022年５月16日　至　2023年５月15日)当連結会計年度(自　2023年５月16日　至　2024年５月15日)特別利益  固定資産売却益※２ 40※２ 6新株予約権戻入益801－投資有価証券売却益－3特別利益合計84110特別損失  固定資産除却損※３ 96※３ 146減損損失※４ 2,913※４ 8,970災害による損失65134特別損失合計3,0759,250税金等調整前当期純利益43,45538,226法人税、住民税及び事業税14,74415,095法人税等調整額67△1,289法人税等合計14,81213,806当

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,43344,7172,45247,1691586175,98576,862当期変動額        新株の発行101101 101    剰余金の配当      △13,465△13,465当期純利益      14,19614,196自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計101101－101－－731731当期末残高11,53544,8182,45247,2701586176,71777,593       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△5,313130,1511,779131,930当期変動額    新株の発行 202 202剰余金の配当 △13,465 △13,465当期純利益 14,196 14,196自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  238238当期変動額合計△09332381,171当期末残高△5,314131,0852,017133,102 当事業年度（自　2024年５月16日　至　2025年２月28日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,53544,8182,45247,2701586176,71777,593当期変動額        新株の発行9191 91    剰余金の配当      △14,03

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）2024年８月９日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年８月９日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第63期中）（自　2024年５月16日　至　2024年11月15日）2025年４月４日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年７月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年８月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年４月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2025年４月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２（企業・株主間のガバナンスに関する合意）及び同項第12号の３（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）に基づく臨時報告書であります。2025年４月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。2025年５月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書20