NEW ART HOLDINGS

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。　現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、Ｍ＆Ａも含めて新しい会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。　各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、美術品の販売、アートオークションの運営、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業、クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売など、より広範囲な事業展開を実施しています。

持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。 （２）経営戦略等　当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。 ①　当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・

５【重要な契約等】（１）金銭消費貸借契約　当社は、当連結会計年度末日時点において財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。　提出日時点の契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 契約日2024年6月26日借入先株式会社八十二銀行、株式会社群馬銀行借入総額1,200,000千円期末残高1,200,000千円弁済期限2027年12月31日担保当社連結子会社の所有不動産関連当事者の所有不動産財務制限条項「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借関係）」に記載のとおりであります。 （２）株式取得による連結子会社化　当社は、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月19日にNew Art Wah Full Limited(旧商号：Wah Full Group Limited）の株式譲渡契約を締結しました。同社の発行済み株式のうち、30.8%を2024年４月30日に取得し、39.2％を2024年７月31日に取得し、連結子会社化しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社21社並びに非連結子会社１社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発事業、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。　当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。　なお、次に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート・オークション事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（旧商号：株式会社ニューアート・シーマ）株式会社NEW ART貴金属総合研究所HONG KONG NEW ART LIMITEDNEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸株式会社NEW ART貴金属総合研究所Israel Shiraishi Ltd.美術品の販売等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズアートオークションの企画・運営等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズNEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は前連結会計年度の経営課題であったブライダルジュエリー事業の利益改善を中間連結会計期間までに実行したことにより大幅な利益の改善をいたしました。また、成功企業パートナー連合の第一号として香港の食品会社「New Art Wah Full Group Limited（旧商号：Wah Full Group Limited）」をグループ会社化したことによりNEW ARTグループ第二の事業体としてグループ全体の売上・利益の拡大を図りました。結果として当連結会計年度は創業以来過去最高の売上高と利益を更新いたしました。 　当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高276億44百万円（前期比31.0％増）、営業利益38億90百万円（前期比35.8％増）、経常利益35億80百万円（前期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億84百万円（前期比82.8％増）となりました。 　グループ売上高は前連結会計年度比で31.0％増収となり要因として基幹事業であるブライダルジュエリー事業の堅実な業績と子会社化した食品事業の売上を連結した事が挙げられます。また、営業利益に関しては前連結会計年度比で35.8％増益となり、要因としてブライダルジュエリー事業において中間連結会計期間までに為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しと抜本的な仕入れの改善を実行した事が挙げられます。利益の改善数値は2024年10月度以降に反映いたしましたが結果として過去最高の営業利益、経常利益、親会社株主に帰

６【研究開発活動】該当事項はありません。

　また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。　今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査活動としては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他にも、常勤監査役からの活動報告、内部監査室と連携しコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該部門の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について監査を行っています。また、毎月実施されるグループ会社の経営会議にも積極的に出席し、状況把握に努めています。さらに、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況のヒアリング、重要な決裁書類等を閲覧、利益相反取引の点検、本社及び主要な事

1967年４月 株式会社ギャラリー白石　創業（現 Whitestone Gallery Co.,Ltd.）1994年９月 株式会社ダイヤモンドシライシ 創業(現 株式会社NEW ART HOLDINGS)2014年６月当社代表取締役会長2015年４月当社代表取締役会長兼社長2016年６月当社代表取締役会長2016年７月当社取締役会長2016年11月HONG KONG NEW ART LIMITED 董事長2017年４月株式会社ニューアート・フィンテック代表取締役 2017年６月当社代表取締役会長兼社長2017年６月株式会社ニューアート・シーマ（現株式会社NEW ART）取締役（現任）2017年６月株式会社ニューアート・クレイジー（現株式会社ニューアート・スポーツ）取締役（現任）2018年６月当社代表取締役会長2018年11月Israel Shiraishi Ltd.取締役（現任）2018年11月株式会社ニューアート・ラ・パルレ　取締役(現株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー）2018年11月株式会社ニューアート・フィンテック取締役2018年11月台湾新美股份有限公司董事2019年６月当社代表取締役会長兼社長2020年４月株式会社NEW ARTブランド開発研究所（現株式会社NEW ART貴金属総合研究所）代表取締役2021年２月NEW ART DIAMONDS(SINGAPORE)PTE.LTD. Director(現任）2021年11月株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ取締役（現任）2022年５月有限会社軽井沢エレガンスカンパニー取締役（現任）2022年６月株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ代表取締役2023年６月当社代表取締役会長2023年10月株式会社NEW ART HR&D　代表取締役（現任）2023年11月株式会社ニュー

この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければなりません。この観点から、以下の諸点が重要であります。a．リスクの分類、予防、回避、対応b．大株主の過剰介入の防止c．ワンマン経営の排除d．犯罪行為の防止e．反社会的勢力及び団体への毅然たる対応 ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点　企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやってもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の諸点が重要であります。a．法令違反を行っていないかどうかb．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか ハ．「上場会社としての責務」としての観点　関係者だけが株主とな

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役３名と社外監査役３名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準について、社外役員の独立性判断基準を定めております。さらに、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係、社外取締役は、業務執行から独立性を持って、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携をとるために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応して、相互連携を図っております。

　社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能及び役割を担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせなどにおいて意見交換を実施して相互連携を図っております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めております。サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。(2）戦略　当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。

SDGsでは目標として17項目が挙げられており、当社ではそれを考慮した経営を進めています。　現在は国内の小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を進めております。現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。当社では、多様性を

④人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標　上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。 指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上35％（2025年３月31日現在）

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。当社では、多様性を経営の重要な柱として位置づけており、特に女性役員がその中心的な役割を担っています。豊富な経験と柔軟な発想を活かし、女性ならではの視点で経営戦略の立案や組織変革をリードしています。　また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。　今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。

　2022年グループ化した軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めています。 ②ダイバーシティ　当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでいます。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっています。女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

e. 報酬等を与える時期または条件の決定方針　基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員の給与水準などを考慮し、総合的に勘案して決定されます。f. 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項　取締役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議いただいています。監査役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額１億円以内と決議いただいています。なお、当該臨時株主総会に係る会社役員の員数は4名で内訳は取締役が3名監査役が1名です。g. 決定の全部または一部の報酬に係る委任に関する事項　当該年度においては、2020年6月25日開催の取締役会において各取締役の個人

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．ジュエリー・アート・オークション事業（ブライダルジュエリーの製造・販売等）①　業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）　当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2024年には約48万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、ブライダルジュエリー需要のある海外への進出、ブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。

②　販売単価、客単価の推移について　民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、更なる値上げの可能性があります。　当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。　また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（EPS）と自己資本当期純利益率（ROE）の向上を意識した経営を行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しています。この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 　2025年３月期は「創業30周年記念感謝特別株式無償割当て」として2025年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、普通株式0.1株の割合にて自己株式を無償割当ていたしました。また、当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、１株当たり10円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は8.3％となりました。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月28日15710.0取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増加額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2024年７月31日759,82917,386,204683,8463,301,098683,8463,059,998（注）第三者割当増資　発行価額　　　1,800円　資本組入額　　　900円　割当先　　　　Master Express Group Limited

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,386,20417,386,204東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計17,386,20417,386,204－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,589,500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式15,514,100155,141同上単元未満株式普通株式282,604－－発行済株式総数 17,386,204－－総株主の議決権 －155,141－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）YUKIO SHIRAISHI（常任代理人岡三証券株式会社）AP LEI CHAU, HONG KONG（東京都中央区日本橋室町２丁目２-１）3,31721.00株式会社ホワイトストーン東京都中央区銀座五丁目１-101,4629.25白石　勝代東京都渋谷区1,3138.31KOEI SHIRAISHI（常任代理人三田証券株式会社）AP LEI CHAU, HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３-11）1,0106.39Master Express Group Limited（常任代理人香港上海銀行東京支店）Tortola, British Virgin Islands（東京都中央区日本橋３丁目11-１）7594.81株式会社ベルコ大阪府池田市空港一丁目12-105763.64丹下　博文愛知県名古屋市中川区3322.10KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）WANCHAI, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）3101.96小田　明岡山県倉敷市2681.69高橋　新福岡県北九州市1550.98計－9,50460.16

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式66,000,000計66,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ東京都中央区銀座二丁目６番３号1,589,500－1,589,5009.14計－1,589,500－1,589,5009.14

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所 ────── 買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://newart-ir.jp/koukoku/株主に対する特典3月31日および9月30日時点の株主に対し、優待券を発行する。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、将来の更なる収益の拡大及び向上を目的とし継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は総額953百万円（ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金386百万円を含む）となり、セグメントごとの設備投資額については、次のとおりであります。　ジュエリー・アート・オークション事業においては、主に店舗の新設や既存店舗の設備更新などに480百万円の設備投資を実施しました。　食品事業においては、工具、器具及び備品の購入などに23百万円の設備投資を実施しました。　ヘルス＆ビューティー事業においては、主に店舗の移設やエステティックサービスで提供する最先端美容機器の導入などに7百万円の設備投資を実施しました。　リゾート開発事業においては、土地の購入などに370百万円の設備投資を実施しました。　なお、リゾート開発事業においては、保有目的の変更により、土地1,462,247千円を販売用不動産へ、建設仮勘定1,380,091千円を仕掛販売用不動産に振替えております。また土地を売却したことなどに伴い固定資産売却益346百万円を計上しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しています。

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式の39.2％を2024年７月31日に追加取得し、連結子会社化しました。なお、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式の30.8％を2024年４月30日に取得しております。 (1）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　Wah Full Group Limited事業の内容　　　　加工冷蔵、冷凍肉、魚介類製品の総合サプライヤー②　企業結合を行った主な理由　当社は和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full Group Limitedの発行済株式のうち70.0％を取得し同社を子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。

　当社グループは中長期的な経営戦略として『成功企業パートナー連合』の組成を構想しておりますが、これは多種多様な業種や国籍の企業が共通した理念のもとで手を取り合い、互いに助け合いながら永続的な発展を目指し、ひいては経済の活性化に貢献する試みです。具体的には、当社グループは現在売上高の約90％を国内のブライダルジュエリー事業に依存していますが、多様な業種や国籍の優良企業と連帯することによって特定の事業や国に依存するリスクを軽減し、相互の協力関係によって永続的に成長し続ける企業グループを目指していく試みとなり、連合する企業は堅確な事業基盤を持ち、相応の利益水準を確保している優良企業であることが前提となっております。　被取得企業の株主（Master Express Group Limited）がこの理念に共感し、当社との度重なる折衝の結果として当社グループに加わるという合意に至

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。　営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後６年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理　当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産①　リース資産の内容有形固定資産　主として、食品事業における事務所及び工場等の使用権であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内314,859590,934１年超467,3042,205,977合計782,1642,796,911

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額563円72銭628円98銭１株当たり当期純利益70円67銭125円38銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,085,9791,984,825普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,085,9791,984,825期中平均株式数（千株）15,36715,830

関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種　類会社等の名称又は氏名住　所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内　容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム長野県北佐久郡軽井沢町3,000千円美術館－芸術文化活動への支援貸付金の回収4,800流動資産「その他」4,800長　期貸付金10,600協賛金の支払(注２)11,000－－(注３)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販　売（被所有）直接9.5％資金の借入（注４）資金の借　入1,500,000１年内返済予定の長期借入金560,000借入金の返済940,000（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高233,683千円231,244千円勤務費用22,52919,941利息費用491493数理計算上の差異の発生額5,09429,501退職給付の支払額△30,555△8,745退職給付債務の期末残高231,244272,435 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高13,635千円9,226千円新規連結に伴う増加額－17,217退職給付費用47619,767退職給付の支払額△4,885－その他－△387退職給付に係る負債の期末残高9,22645,822 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務240,4

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 前連結会計年度期首前連結会計年度末受取手形、売掛金及び契約資産1,855,9471,731,212契約負債1,826,2301,923,791　契約負債は主に顧客からの前受金であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末受取手形、売掛金及び契約資産1,731,2122,874,236契約負債1,923,7912,188,617　契約負債は主に顧客からの前受金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引金額　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式670359311(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計670359311連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計670359311（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,128599529(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,128599529連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,128599529（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式171,218－179,437(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－合計171,218－179,437 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　202

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式7,700,991千円9,993,245千円

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　21社主要な連結子会社の名称　株式会社ＮＥＷ ＡＲＴIsrael Shiraishi Ltd.株式会社NEW ART 貴金属総合研究所株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ株式会社ニューアート・リゾート有限会社軽井沢エレガンスカンパニーHONG KONG NEW ART LIMITED台湾帕蕾拉有限公司NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDWah Full Group Limited　他６社 （連結範囲の変更）　当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、同社グループを連結の範囲に含めております。

また、株式会社NEW ART 貴金属総合研究所は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称　株式会社NEW ART HR&D② 連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社NEW ART HR&D(2) 持分法を適用しない理由　当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物　　　３～41年工具、器具及び備品　２～20年(2) 無形固定資産　定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用　均等償却によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,782,221千円5,876,984千円無形固定資産301,895千円1,169,578千円減損損失268,545千円331,956千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。　減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。

　このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれております。　見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式7,700,991千円9,993,245千円子会社株式評価損－千円235,025千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が財政状態の悪化により著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行います。関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。　各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、子会社株式評価損が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年４月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。 （１）自己株式の取得を行う理由　株主還元の充実を図ると同時に資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策等を実現するためであります。 （２）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容①  取得する株式の種類　  普通株式②  取得する株式の総数　  1,000,000株（上限）   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.33％）③  取得期間　  2025 年４月７日～2026 年３月 31 日④  取得価額の総額　  15億円（上限）⑤  取得方法　  東京証券取引所における市場買付 （３）上記取締役会決議に基づき2025年５月31日までに取得した自己株式の累計①  取得した株式の総数　  214,900株②  株式の取得価額の総額　  291,895,000円 (特別利益の計上について)(1）当該事象の発生年月日2025年６月23日（和解成立日） (2）当該事象の内容　東京地下鉄株式会社が当社に対して提起した当社が入居営業している銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店の建物明渡し請求訴訟において2025年６月23日に和解が成立し、当社は2028年３月末日を期限として建物から退去し、東京地下鉄株式会社は当社に対し立退料として９億90百万円を支払うこととなり、特別利益が発生する見込みとなりました。 (3）当該事象の損益に与える影響額　当該事象の発生により、2028年３月期の個別財務諸表及び連結財務諸表において、９億90百万円を受取立退料として特別利益に計上する見込みです。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 （特別利益の計上について）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税51,067千円 97,522千円棚卸資産評価損109,578 96,175資産除去債務189,838 191,628減損損失492,757 414,801不正事故損失53,136 54,511退職給付に係る負債76,019 89,245貸倒引当金98,900 157,271貸倒損失77,014 79,253税務上の繰越欠損金（注）２1,027,967 1,395,912その他有価証券評価差額金－ 114その他107,033 154,109繰延税金資産小計2,283,314 2,730,545税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,027,967 △1,394,680将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△898,829 △639,802評価性引当額小計（注）１△1,926,797 △2,034,483繰延税金資産合計356,517 696,062繰延税金負債   未収事業税－ △1,825資産除去債務に対応する除去費用△68,105 △61,624その他有価証券評価差額金△95 △166その他－ △8,439繰延税金負債合計△68,201 △72,056繰延税金資産の純額（注）３288,315 624,006 （注）１．評価性引当額が107,685千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加で認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税5,138千円 14,609千円退職給付引当金9,540 11,390減損損失71,811 71,592貸倒引当金1,100,927 1,289,974関係会社株式評価損446,556 533,592関係会社事業損失引当金42,673 69,798債務保証損失引当金19,948 11,888その他50,990 70,812繰延税金資産小計1,747,585 2,073,659将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,669,695 △ 1,981,153評価性引当額小計△1,669,695 △ 1,981,153繰延税金資産小計77,889 92,506繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△95 △166資産除去債務に対応する除去費用△10,634 △13,278繰延税金負債合計△10,730 △13,445繰延税金資産の純額67,159 79,060 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△46.5 △28.4住民税均等割0.1 0.2評価性引当額の増減29.2 14.5税率変更による影響- △2.7その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率13.7 14.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第1

※２．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産－千円1,462,247千円建物及び構築物622,360556,114土地2,061,3912,019,296計2,683,7514,037,658 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金255,374千円234,534千円長期借入金719,0381,684,550計974,4121,919,084

※１．関係会社に対する金銭債権債務の額　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権17,551千円62,004千円短期金銭債務32426,240長期金銭債務35,55835,558

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,713,5141,353,480受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,731,212※１ 2,874,236商品及び製品6,726,4698,305,786仕掛品53,37526,484原材料及び貯蔵品297,820330,085販売用不動産1,118,021※２,※５ 2,596,200仕掛販売用不動産－※５ 1,380,091前払費用154,121251,298その他371,285513,265貸倒引当金△122,725△82,181流動資産合計12,043,09517,548,747固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,005,8466,051,312減価償却累計額△2,409,835△2,664,990減損損失累計額△1,108,558△1,173,156建物及び構築物（純額）※２ 2,487,452※２ 2,213,164機械装置及び運搬具78,444226,031減価償却累計額△70,088△213,556減損損失累計額△1,072△3,924機械装置及び運搬具（純額）7,2828,550工具、器具及び備品2,524,9982,644,796減価償却累計額△1,166,858△1,287,540減損損失累計額△596,675△600,667工具、器具及び備品（純額）761,463756,588土地※２ 4,213,638※２,※５ 2,359,296リース資産519,020516,354減価償却累計額△236,386△268,436減損損失累計額△56,477△56,477リース資産（純額）226,157191,440建設仮勘定86,226※５ 16,548その他－728,995減価償却累計額－△39

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,469,3813,523,171減価償却費429,061515,851減損損失268,545331,956のれん償却額46,490142,517貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,650△35,679退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,84760,958受取利息及び受取配当金△7,085△3,126支払利息127,615240,841為替差損益（△は益）5,776△566持分法による投資損益（△は益）－△8,376段階取得に係る差損益（△は益）－76,246固定資産売却益△2,340△346,700投資有価証券売却損益（△は益）179,437△6,399売上債権の増減額（△は増加）△36,219△325,841棚卸資産の増減額（△は増加）△320,110△1,508,837仕入債務の増減額（△は減少）184,427349,961未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△2,41817,941契約負債の増減額（△は減少）81,753266,994未払又は未収消費税等の増減額238,842170,326その他の流動資産の増減額（△は増加）25,703△96,329その他の流動負債の増減額（△は減少）△5,918△18,625その他△225,76121,269小計3,442,6833,367,554利息及び配当金の受取額7,0853,126利息の支払額△124,445△244,738法人税等の還付額316,086435法人税等の支払額△1,732,827△1,366,874営業活動によるキャッシュ・フロー1,908,5831,75

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,125,2641,976,308その他の包括利益  その他有価証券評価差額金53,642146為替換算調整勘定△170,334△24,403その他の包括利益合計※１,※２ △116,692※１,※２ △24,257包括利益1,008,5711,952,051（内訳）  親会社株主に係る包括利益969,2861,968,983非支配株主に係る包括利益39,285△16,932

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,617,2522,474,2765,795,246△1,403,3059,483,469当期変動額     剰余金の配当  △1,536,798 △1,536,798親会社株主に帰属する当期純利益  1,085,979 1,085,979連結範囲の変動  △999 △999自己株式の取得   △1,590△1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△451,818△1,590△453,408当期末残高2,617,2522,474,2765,343,427△1,404,8959,030,060        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△53,425△197,204△250,630165,2609,398,099当期変動額     剰余金の配当    △1,536,798親会社株主に帰属する当期純利益    1,085,979連結範囲の変動    △999自己株式の取得    △1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,642△170,334△116,69239,285△77,407当期変動額合計53,642△170,334△116,69239,285△530,816当期末残高216△367,539△367,323204,5458,867,283 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,617,2522,474,2765,343,4

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 21,099,879※１ 27,644,229売上原価※２ 7,416,164※２ 10,861,341売上総利益13,683,71516,782,887販売費及び一般管理費※３ 10,819,358※３ 12,892,681営業利益2,864,3563,890,205営業外収益  受取利息及び配当金7,0853,126為替差益157,226－持分法による投資利益－8,376その他16,55831,652営業外収益合計180,87043,155営業外費用  支払利息127,615240,841為替差損－37,491支払手数料12547,893その他2,46127,071営業外費用合計130,203353,296経常利益2,915,0233,580,064特別利益  固定資産売却益※４ 2,340※４ 346,700投資有価証券売却益－※５ 6,399特別利益合計2,340353,099特別損失  減損損失※６ 268,545※６ 331,956投資有価証券売却損※７ 179,437－段階取得に係る差損－※８ 76,246その他01,788特別損失合計447,983409,992税金等調整前当期純利益2,469,3813,523,171法人税、住民税及び事業税1,261,1091,861,639法人税等調整額83,007△314,777法人税等合計1,344,1161,546,862当期純利益1,125,2641,976,308非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）39,285△8,516親会社株主に帰属する当期純利益1,085,9791,984,825

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,617,2522,376,15298,1242,474,27623,531300,0003,107,734当期変動額       新株の発行       剰余金の配当      △1,536,798当期純利益      1,420,040自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－－△116,757当期末残高2,617,2522,376,15298,1242,474,27623,531300,0002,990,976         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高3,431,265△1,403,3057,119,488△53,425△53,4257,066,063当期変動額      新株の発行     －剰余金の配当△1,536,798 △1,536,798  △1,536,798当期純利益1,420,040 1,420,040  1,420,040自己株式の取得 △1,590△1,590  △1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   53,64253,64253,642当期変動額合計△116,757△1,590△118,34853,64253,642△64,706当期末残高3,314,507△1,404,8957,001,1402162167,001,356 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第30期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第31期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月12日関東財務局長に提出事業年度（第30期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (5）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月７日関東財務局長に提出 (7）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類　2024年７月12日関東財務局長に提出