BIPROGY

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。 （１）経営の基本方針BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。  ＜BIPROGYグループ 企業理念＞・わたしたちが社会に果たすべきことすべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します・わたしたちが目指すこと社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります・わたしたちが大切にすること1．高品質・高技術の追求社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます2．個人の尊重とチームワークの重視相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます  （２）経営環境および経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化が急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには異業種参入による競争激化など、益々厳しくなっております。予測困難で先が見通せない不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために、時間軸や環境変化に左右されない企業価値を見つめ直し、Purpose（目的）、Corporate Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを

５【重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）1987年12月（1991年3月および2005年10月に一部改定）1988年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社2012年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。

３【事業の内容】　当社および連結子会社(30社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。　事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。 （システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、　　　　　　　　 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、　　　　　　　　 Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、　　　　　　　　 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、　　　　　　　　 Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、　　　　　　　　 Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、　　　　　　　　 BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、　　　　　　　　 AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd. （サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱ （アウトソーシング）情報システムの運用受託等を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）　前期比（％）システムサービス（百万円）130,3412.5ソフトウェア（百万円）13,906△3.3合計（百万円）144,2471.9（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）システムサービス131,5633.138,1243.1サポートサービス65,75115.055,48715.4アウトソーシング81,405△9.6163,564△5.3ソフトウェア43,29710.07,339△19.6ハードウェア69,84321.319,06814.7その他12,141△15.16,252△0.1合計404,0044.6289,836△0.0（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

６【研究開発活動】当社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。経営方針（2024-2026）では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,226百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。

なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。 (1）主なサービス・商品等の開発・地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」は、カードロック、カードローン契約内容照会、ホームローン・目的ローン、他アプリ連携メニューの計4つの新機能を2024年10月から提供開始。さらに、「#tsumuGO_mobile」は、フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境を提供するため、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービスと連携した。本人確認作業をオンラインで完結させ、利用者の利便性の向上を実現する。・製品の販売や消費者による購入後

②　戦略(a）Vision2030実現に向けたマテリアリティ　当社グループは「Vision2030」の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを経営に統合するため、戦略的に重要な項目をマテリアリティとして定めております。これらは、機会拡大に伴う「事業成長」と、リスク低減による創出価値の最大化を目的とした「事業成長を支える基盤」に大別され、それぞれにKPIと目標を設定し、進捗を管理しております。 ■マテリアリティ分類マテリアリティ目指す姿事業成長におけるマテリアリティデジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する。

事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す。事業成長を支える基盤となるマテリアリティバリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの 持続可能な調達と提供人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリューチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する。 分類マテリアリティ目指す姿事業成長を支える基盤となるマテリアリティ新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成する。事業成長を支える基盤となるマテリア

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況a. 監査役会の監査方針　監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的企業価値創出の実現を促し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針とし監査を行いました。 b. 当事業年度における重点監査項目と監査実績重点監査項目重点監査項目に関する監査のポイント監査実績①コンプライアンス態勢強化への取り組み状況当社グループが社会からの信頼が得られるよう、健全な企業文化の醸成・定着に取り組む施策が講じられているかを確認する。コンプライアンス委員会への出席、支社店往査時などの社員へのヒアリング等により、コンプライアンス意識の向上施策の実施状況やその定着状況等を確認し、必要に応じて担当役員等に意見を表明しました。②内部統制システムの強化に向けた取り組み状況子会社・関係会社を含め内部統制システムの構築・運用状況を確認する。取締役会や経営会議等重要会議への出席、執行部門へのヒアリングならびに内部監査部門との連携を通じて、内部統制システム強化に向けた取り組み状況と運用状況の把握を行いました。③リスク管理の高度化に向けた取り組み状況当社グループを取り巻くリスクの多様化・複雑化を踏まえ、リスク管理の高度化への取り組みを確認する。リスク管理委員会や経営会議・取締役会に出席し、リスク管理の高度化に向けた施策の検討、実施状況等を把握のうえ、必要に応じて意見表明、問題提起を行いました。④不祥事を受けた組織風土の改善への取り組み状況過去に発生した情報セキュリティ事案を通じ認識された組織風土についての改善の取組み状況を確認する。組織風土の改善について具体的な施策を確認するとともに、経営会議等への出席を通じ、施策の実施状況の把握を行いました。  　　c. 主な活動状況  （■：

1986年 4月モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行1995年 4月スタンダード＆プアーズ・インターナショナル・レイティングス アソシエート・ディレクター1998年 4月青山監査法人（後に中央青山監査法人）ディレクター2000年11月UBSウォーバーグ証券会社 ディレクター2002年 5月プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン シニア・クレジット・アナリスト2003年 4月中央青山監査法人 シニア・アナリスト2005年 4月株式会社日本格付研究所 チーフ・アナリスト2008年 4月同社 格付企画部長 兼 チーフ・アナリスト2013年 2月企業会計審議会委員／企業会計審議会監査部会委員2013年 4月公認会計士・監査審査会委員2013年 6月企業会計基準委員会 保険契約専門委員会（2013年6月～）、金融商品専門委員会（2015年5月～）、ディスクロージャー専門委員会（2017年4月～）の各専門委員（2022年3月退任）2015年 7月日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」委員2017年 4月株式会社日本格付研究所 審議役 兼 チーフ・アナリスト2020年 1月同社審議役（企画調査担当）2021年 6月当社社外監査役（現在）2022年 4月アジア開発銀行研究所 ESGエコノミスト2023年 4月総務省 独立行政法人評価制度委員会 臨時委員（会計基準等部会）(現在)2023年 4月日本公認会計士協会 上場会社等監査人登録審査会 委員（現在）2024年 1月株式会社第一生命経済研究所 シニア・フェロー（現在）2024年 6月日清オイリオグループ株式会社 社外監査役（現在）

当社ウェブサイト https://www.biprogy.com/invest-j/com/governance.html ②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、提出日（2025年6月24日）現在、以下の体制を構築し、維持しております。ａ．取締役会取締役会は社外取締役4名を含む取締役8名（うち女性2名）で構成され、原則として毎月開催しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため

（２）【役員の状況】①　役員一覧ア．2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.7％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長齊　藤　　昇1961年8月8日生1986年 4月当社入社2004年 4月当社産業流通第二事業部長2009年 4月当社流通事業部長2010年 4月当社流通第二事業部長2012年 4月当社ビジネスサービス事業部長2013年 4月当社執行役員2016年 4月当社常務執行役員2016年 6月当社取締役常務執行役員2020年 4月当社代表取締役専務執行役員2022年 6月セイコーグループ株式会社 社外取締役（現在）2024年 4月当社代表取締役社長（現在）　(注)331.6代表取締役専務執行役員葛　谷　幸　司1963年10月24日生1985年 1月当社入社2007年 7月当社SW＆サービス本部S-BITS適用統括PM2011年 4月当社金融第三事業部長2012年 4月当社金融事業部門副部門長2014年 4月当社執行役員 兼 経営企画部長2016年 4月当社常務執行役員2016年 6月当社取締役常務執行役員2021年 4月当社取締役専務執行役員2024年 4月当社代表取締役専務執行役員（現在）　(注)318.6取締役執行役員澤 上　多恵子1969年8月9日生1993年 4月当社入社2016年10月当社広報部長2020年 4月当社経営企画部長2021年 4月当社業務執行役員CRMO2024年 4月当社執行役員2024年 6月当社取締役執行役員（現在） 　(注)35.2取締役金　沢　貴　人1960年9月4日生1998年12月大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部東京営業企画本部デジタル・ネットワーク化推進部長2007年 4月同社IPS事業部システム開発

②　社外役員の状況ア．社外取締役および社外監査役の員数2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名で、4名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。　なお、当社は2025年6月25日開催予定の第81回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は5名となり、5名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当該議案が承認可決された場合、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。　当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名選任理由ナリン　アドバニアドバニ氏は、日本・シンガポール・インドを中心に、複数のテクノロジー系企業の経営・投資を経験しており、AI・ロボット等の技術的知見に加え、アジア太平洋地域を中心としたグローバルビジネス経験を有しています。このような、当社の属する業界に関するグローバルな知見・経験を活かし、当社の経営に対して実効性ある助言、サポートをしていただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ　当社グループは、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、事業を通じてさまざまな社会課題解決に取り組んでおります。持続可能な社会づくりを通じて社会的価値と経済的価値を創出し、当社グループの持続的成長サイクルを確立することで、サステナブルな企業グループとなることを目指します。その実現に向けて、サステナビリティ経営の強化とともに、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進してまいります。 ①　ガバナンス　当社グループのサステナビリティ課題への取り組みにおいては、経営の監督と執行の両輪による適切なガバナンスが重要であるとの認識のもと、推進体制を整備しております。

サステナビリティ経営戦略の統括責任者として、業務執行取締役の中からチーフ・サステナビリティ・オフィサー（以下、「CSO」）を指名し、以下の3つの委員会を設置しております。各委員会では、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関する取り組みについて、審議や意思決定などを行います。さらに、コーポレートとして重要な事項については、経営会議にて審議・意思決定を行います。 ■サステナビリティ委員会　グループのサステナビリティ課題に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを要請する役割・機能を持つ。■環境貢献委員会　サステナビリティ委員会の下部機関として、

①　ガバナンス　当社グループのサステナビリティ課題への取り組みにおいては、経営の監督と執行の両輪による適切なガバナンスが重要であるとの認識のもと、推進体制を整備しております。サステナビリティ経営戦略の統括責任者として、業務執行取締役の中からチーフ・サステナビリティ・オフィサー（以下、「CSO」）を指名し、以下の3つの委員会を設置しております。各委員会では、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関する取り組みについて、審議や意思決定などを行います。さらに、コーポレートとして重要な事項については、経営会議にて審議・意思決定を行います。 ■サステナビリティ委員会　グループのサステナビリティ課題に対する取り組み方針の策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを要請する役割・機能を持つ。■環境貢献委員会　サステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献（気候変動、水、生物多様性、森林、土地利用等の自然資本等）に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督する役割・機能を持つ。

■ソーシャル委員会　サステナビリティ委員会の下部機関として、社会分野（人権、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営、地域発展・社会貢献等 ）に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行う役割・機能を持つ。 　取締役会では、CSOから定期的に報告を受け、サステナビリティに関する取り組み状況について議論し、助言や指導による監督を行っております。2024年度における取締役会への主な報告内容には、「マテリアリティKPI、目標の進捗と課題」「サステナビリティ関連リスクと機会への対応」「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース、以下、TNFD）提

③　指標及び目標　当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進を図っております。 KPIと目標（達成年度）2024年度実績と今後の取り組み女性管理職比率※1 18%以上（2026年4月1日時点）12.3%（2025年4月1日時点）女性の管理職登用に向けて計画的な育成と人財パイプライン形成、グループでの推進強化のため、組織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役会にてモニタリングや報告の仕組みを構築しており、2025年4月1日時点で、当社グループの女性管理職比率は12.3%となった。今後さらに女性活躍を加速させるべく、管理職登用計画の継続的な運用と女性社員の個々の課題の状況把握および育成・登用支援を実施していく。

新規事業開発を推進する人財数2026年度迄に100人以上48人人財輩出に伴う取組み状況として、人的資本計画と連動した形で、実践型のワークショップ、マネジメント向け研修（事業創出に関する指導法やROLES熟達度の理解浸透を深める）等を開催した。ROLES熟達度に合わせた育成施策を実施し、基礎・習熟者向けサービスビジネス推進ワークショップ（18人の参加）と熟達度確立以上事業創出Bootcamp（30人の参加）、マネジメント向け事業創出マネジメント研修（16人の参加）を実施。また、当社成長領域における人財パイプラインの可視化を実施。今後は、その他PMF（事業のグロース）や、新規事業の伴走型支援、越境留学プログラムの検討および外部ベンダと調整しながら、BP人財コミュニティ（BPOサービスの提供等）の企画を継続検討しており、さらなる人財の定義の浸透および人財の可視化（熟達度判定の精度向上）、事業創出のケーパビリティを備えた人財の早期獲得

②　戦略　当社グループの価値創出のドライバーは人財であり、テクノロジーの力で社会的価値を創出する企業グループであり続けるために、多様な個人が持つ人的資本を高め、それらを掛け合わせて組織の力を最大化してまいります。また、人的資本を「一人ひとりの個人が持つ唯一無二の価値」と捉え、単に能力・スキル・知識だけでなく、他者との繋がり・信頼、仕事に対するポジティブな感情・姿勢など多岐に渡るものと考えます。「志」もその一つです。わたしたちは、全社員が志追求型人財（ココツイ人財）となり、グループのPurposeと個人の「志」を共鳴させ、持続可能な社会に向けて、期待を超える価値を提供します。 ■持続的成長の基盤となる人財づくり(a）志追求型人財（ココツイ人財）　当社グループでは、人財戦略の中核として「志追求型人財（ココツイ人財）」を掲げております。これは、個々の社員が実現したいビジョンと当社グループのPurposeとの重なりを見出し、主体的に学び、キャリアを構築しながら成長する人財像です。社会課題の解決に貢献するビジョンを持ち、それを言語化し、追求し続ける姿勢を重視しております。

この「志追求型人財」を増やすために、当社は以下の施策を推進しております。・キャリアデザイン支援や各種研修の強化を進め、志の探求・言語化・追求というサイクルを実現します。手上げによる異動や、越境経験を通じて主体的なキャリア構築を支援します。・スキルアップ支援として、社員が自身の志やキャリアに応じて研修を選択できる自律型スキルアップ研修を導入しております。既存のオンライン学習プラットフォームに加え、柔軟な学習機会を提供し、社員の成長をサポートします。・「志追求型人財」を増やすためには、マネジメントの役割が重要であると考えております。2024年度の人事制度改定では、マネジメントに求められるコンピテンシーに「成長の支援」を新

④　指標及び目標　②戦略（a）に記載のマテリアリティ項目に対するKPI、目標および目標に対する2024年度の実績は以下のとおりです。

■マテリアリティKPIと実績分類マテリアリティKPIと目標（達成年度）2024年度実績事業成長におけるマテリアリティデジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり社会課題の解決を目的とした事業による売上を2023年度比6倍以上（2030年度）1.2倍マネージドサービス事業の売上成長率を2023年度比3倍以上（2026年度）1.4倍事業成長におけるマテリアリティ／事業成長を支える基盤となるマテリアリティゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成※1 100%以上（2030年度まで年次）279.9%気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次）100%BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率50％以上（2030年度）33.1%GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度）42.1%事業成長を支える基盤となるマテリアリティバリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供購入した製品・サービス（Scope3カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science-Based Targets)相当の目標を設定する（2027年度）23.1%販売した製品・サービス（Scope3カテゴリ11）の使用に伴うGHG排出量削減率（2021年度比）25％以上（2030年度）17.4%人権方針の見直しおよび社員への理解浸

①【ストックオプション制度の内容】当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。決議年月日2012年6月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役                     　 　　　 　6人当社使用人（執行役員）        　　　　　  16人当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　 4人当社子会社使用人（執行役員）        　　  10人新株予約権の数　※27個[22個]新株予約権の目的となる株式の種類普通株式単元株式数100株株式の数　※2,700株[2,200株]新株予約権の行使時の払込金額1株当たり　1円新株予約権の行使期間2013年7月1日～2043年6月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　554（注）資本組入額　277新株予約権の行使の条件①新株予約権者は業績評価期間である2013年3月31日まで継続して、当  社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあるこ  とを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。②新株予約権者は、2013年7月1日から新株予約権を行使することがで  きる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査  役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10  年が経過した日、または2043年6月30日のいずれか早く到来する日以  後、新株予約権を行使することができないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。代用払込みに関する事項－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す

b．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）支給総額（百万円）固定報酬賞与株式報酬齊藤　昇取締役提出会社624021124（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2．上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。

また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。 ② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2025年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績a. 短期業績に連動する賞与の概要は、以下のとおりです。・賞与の支給総額は、第77回定時株主総会で承認された400百万円の範囲で、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定めた基準係数および役職別基準額に従い、取締役会で決定する。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失（マイナス）の場合は賞与を支給せず、50億円未満の場合は

②　本信託の概要(1)名称従業員向け株式交付信託(2)受託者当社(3)委託者三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）(4)受益者従業員のうち受益者要件を満たす者(5)信託管理人当社及び当社役員から独立した第三者(6)議決権行使受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します(7)信託の種類金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(8)信託契約日2024年11月20日(9)金銭を信託した日2024年11月20日(10)信託の期間2024年11月20日～2027年6月末日（予定）(11)信託の目的株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること ③　本信託により取得した

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。⑴ 経済動向および市場環境による影響について金融資本市場の変動や海外景気の下振れ、米国の通商政策による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制を含む投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、ESGの浸透を背景とした環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な各種規制の強化、政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。 ⑵ 調達について当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。

このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合に、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評

③　リスク管理　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて、当社グループへの影響（リスクと機会）と社会への影響の2つの評価軸を用いて、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要項目を抽出し、マテリアリティとして特定しております。各マテリアリティに対してKPIと目標を設定し、取締役会および経営のモニタリング・指導のもとで進捗を管理しております。また、サステナビリティに関する国際動向やステークホルダーの要請、事業環境の変化を考慮し、サステナビリティ委員会において見直しに関する審議を年次で実施しております。さらに、マテリアリティの進捗評価や見直しに基づき、重要リスクとして評価された項目は、サステナビリティ委員会と関連する各種委員会（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、総合セキュリティ委員会等）と連携してリスク低減を図る体制を整備しております。 　全社的なリスクマネジメントについては、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO 31000を参照しております。

当社グループの事業運営に係るリスク管理・業務継続を統括するチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会においてグループ全体のリスクを一元的に把握し、共通で管理するための基盤として「リスク分類体系」を整備しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式9,000,00019,033,200,000--合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他（注１）177,600696,414,6003,3002,256,600保有自己株式数2,377,545－2,570,649－（注）1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数44,900株、処分価額の総額67,806,200円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数29,800株、処分価額の総額129,749,200円）および当社が設定する従業員向け株式交付信託のための当該信託への処分によるもの（株式数102,900株、処分価額の総額498,859,200円）です。当期間の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数3,300株、処分価額の総額2,256,600円）です。      2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。      3. 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取り、および普通株式の無償取得による株式の増減は含まれておりません。      4. 保有自己株式数には、当社が設定する従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しており、「経営方針（2024-2026）」においては、連結配当性向40％以上としております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の利益配分につきましては、基本方針および当期の連結業績を踏まえ、前期比で年間10円増配の1株当たり年間配当金110円（連結配当性向40.3％）とする予定です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。なお、配当の効力発生日が翌事業年度となるものについては、2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月1日4,90750.00取締役会決議2025年6月25日5,89760.00定時株主総会決議予定　　　　上表の2025年6月25日の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が　　　保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式100,663,524100,663,524東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計100,663,524100,663,524－－

①【発行済株式】 (2025年3月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式2,377,500完全議決権株式（その他）普通株式98,217,400982,174－単元未満株式普通株式68,624－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 100,663,524－－総株主の議決権 －982,174－（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1-1-120,72721.08日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-112,97213.19株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1212,94713.17農林中央金庫東京都千代田区大手町1-2-12,3262.36STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）1,9762.01THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）1,9692.00株式会社日本カストディ銀行（信託口4）東京都中央区晴海1-8-121,7761.80STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）1,6221.65JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

②【自己株式等】    (2025年3月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     BIPROGY株式会社東京都江東区豊洲1-1-12,377,500－2,377,5002.36計－2,377,500－2,377,5002.36

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月１日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所   株主名簿管理人  取次所 買取手数料  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 － 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法電子公告とする（https://www.biprogy.com/com/notification/）。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等の有形固定資産3,086百万円、ソフトウェア等の無形資産9,909百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産14,644百万円です。　セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度 前期比システムサービス604百万円 90.5％サポートサービス127  14.5 アウトソーシング10,140  102.0 ソフトウェア851  104.0 ハードウェア111  154.3 その他17  20.3 計11,853  95.1 全社15,787  308.5 合計27,640  157.2

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

基準書基準名新設・改訂の内容IFRS第16号リースセール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化　上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 (5）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　この結果、連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた114百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」115百万円とし

21．従業員給付(1）採用している制度の概要　当社及びユニアデックス㈱では、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。　その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。　一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しております。　企業年金制度においては、年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政再計算を行うなど、定期的に掛金拠出額の見直しを行っております。　確定給付制度における制度資産は法的に各社から分離されており、資産運用受託者は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。　制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。　確定拠出制度における各社の責任は、制度採用各社における退職金規程に基づいた金額の拠出に限定されております。 (2）確定給付制度①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）積立型の確定給付制度債務の現在価値94,88384,698制度資産の公正価値△117,093△114,197 小計△22,210△29,498非積立型の確定給付制度債務の現在価値464491資産上限額の影響26,76733,602確定給付負債及び資産の純額5,022

当連結会計年度における基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は39千株であります。

16．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）帳簿価額合計3,0692,818 個々には重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）当期利益に対する持分取込額△349△87その他の包括利益に対する持分取込額3627当期包括利益に対する持分取込額△313△59 (2）共同支配企業に対する投資個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）帳簿価額合計2,6222,982 　個々には重要性のない共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）当期利益に対する持分取込額506918その他の包括利益に対する持分取込額4976当期包括利益に対する持分取込額556995

①　営業債権及びその他の債権、契約資産　営業債権及びその他の債権、契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、取引先の信用状況に関する社内審議・承認のプロセスにより決済条件や取引限度額を設定するとともに、定期的に信用状況の確認を行っております。未収入金等その他の債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されるものであります。　なお、当社グループでは、特定の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。 ②　デリバティブ　デリバティブは、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、取引

14．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。 ①　帳簿価額    （単位：百万円） のれん無形資産 ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）1,90627,1817527,256取得－1,30011,301内部開発－9,368－9,368企業結合による取得598－865865償却費－△7,082△139△7,222減損損失△723△25△1△27売却又は処分－△178△0△178在外営業活動体の換算差額14506262その他－△214－△214前連結会計年度末（2024年3月31日）1,92630,34886331,212取得－1,814－1,814内部開発－8,445－8,445企業結合による取得4594463467償却費－△7,013△242△7,256減損損失－△481－△481売却又は処分－△172－△172在外営業活動体の換算差額15309192その他－△527△1△529当連結会計年度末（2025年3月31日）2,53932,4181,17333,592（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 ②　取得原価    （単位：百万円） のれん無形資産 ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）2,02144,35120844,559前連結会計年度末（2024年3月31日）2,75550,8521,14351,995当連結会計年度末（2025年3月31日）3,36852,7711,72254,493 ③　償却累計額及び減損損失累計額    （単位：百万円） のれん無形資産 ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）11517,17013217,30

15．非金融資産の減損(1）減損損失　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行っております。　資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として「その他の費用」に計上しております。　使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。　減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6．セグメント情報」に記載のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）有形固定資産  機械装置及び運搬具11使用権資産11－のれん723－無形資産  ソフトウェア25481その他1－ 合計763483 　前連結会計年度に認識したのれんを除く減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおけるアプリケーションサービス事業の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は、10.8%であります。　ただし、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスである場合は、回収可能価額を零として算定しております。　当連結会計年度に認識した減損損失は、主に全社セグメントにおける自社利用ソフトウェアの仕掛品において、費用削減効果が見込めなくなったことにより計上したものであり、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、回

17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産  未払有給休暇2,6752,861未払賞与3,3133,764棚卸資産1,1011,056固定資産4,6955,764リース負債4,8777,173退職給付に係る負債2,5272,216引当金165102その他1,4981,111繰延税金資産合計20,85324,051繰延税金負債  その他の金融資産△5,403△3,292使用権資産△4,517△7,219退職給付に係る資産△796△598その他△1,615△995繰延税金負債合計△12,333△12,105繰延税金資産（負債）純額8,52011,945 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）期首残高1,3318,520純損益として認識1,8771,160その他の包括利益として認識4,215995その他1,0951,268期末残高8,52011,945 (2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）将来減算一時差異1,5451,362税務上の繰越欠損金250410合計1,7961,773 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日

11．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年3月31日）当連結会計年度末（2025年3月31日）商品及び製品12,17415,067仕掛品816755その他2419合計13,01515,842　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ77,194百万円、86,932百万円であります。また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ21百万円、115百万円であります。　なお、当社グループにおいて12ヵ月を超えて販売する予定の棚卸資産はありません。

19．リース(1）借手側　当社グループでは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をリースしております。リース条件は各々交渉によって決定されますが、一部のリース契約についてはリース期間の延長オプション、または解約オプションが付与されております。当該オプションについては、行使が合理的に確実な場合に限り、当初認識時の使用権資産及びリース負債の測定に反映しております。　なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 　リースに係る損益等の状況は、以下のとおりであります。　なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30．金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品　(4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物6,7306,413機械装置及び運搬具144144工具、器具及び備品574867 合計7,4487,425短期リースに係る費用276334少額資産のリースに係る費用2,0641,901使用権資産のサブリースによる収益1614リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額11,31611,425 使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）使用権資産  建物及び構築物10,68218,670機械装置及び運搬具205151工具、器具及び備品2,5501,824 合計13,43820,647（注）使用権資産の増加は、前連結会計年度4,878百万円、

13．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。 ①　帳簿価額     （単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地その他合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）4,4146,2251,424599－12,663取得1,9411,862273－54,082企業結合による取得－－1－－1減価償却費△823△2,103△261－－△3,189減損損失－△1－－－△1売却又は処分△1△67△2－－△71在外営業活動体の換算差額2△00－－2その他10－△11－－△1前連結会計年度（2024年3月31日）5,5435,9141,424599513,486取得7051,803581－03,089企業結合による取得34－21－057減価償却費△926△2,054△278－－△3,259減損損失－△1－－－△1売却又は処分△1△9△2－－△13在外営業活動体の換算差額6－3－010その他△310－△0△0△1△312当連結会計年度（2025年3月31日）5,0515,6511,749598513,056（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 ②　取得原価     （単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地その他合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）14,26732,3168,249599－55,432前連結会計年度（2024年3月31日）16,15231,2548,144599556,155当連結会計年度（2025年3月31日）16,52129,8628,539598555,527 ③　減価償却累計額及び減損損失累計額     （単位：百万円） 建物及び構築物機

22．引当金引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。    （単位：百万円） 資産除去債務請負開発損失引当金その他合計前連結会計年度期首（2023年4月1日）3,01640673,125期中増加額1,9052943252,525割引計算の期間利息費用11－－11期中減少額（目的使用）－△37△34△71期中減少額（戻入）△36－△1△38その他－－－－前連結会計年度（2024年3月31日）4,8962973575,551期中増加額－7539114割引計算の期間利息費用38－－38期中減少額（目的使用）－△296△62△358期中減少額（戻入）△311△1△254△566その他－－－－当連結会計年度（2025年3月31日）4,62475794,780（注）上記引当金の説明及び経済的便益の流出が見込まれる時期については、注記「3．重要性がある会計方針　(13）引当金」に記載しております。 引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）流動負債6091,066非流動負債4,9423,713合計5,5514,780

37．関連当事者(1）関連当事者との取引関連当事者との重要な取引等はありません。 (2）経営幹部に対する報酬経営幹部（当社取締役）に対する報酬は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）短期報酬326321株式に基づく報酬5753合計383374

6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供 (2）報告セグメントの業績に関する情報前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）         （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結 システムサービスサポートサービスアウトソーシングソフトウェアハードウェア計売上収益127,03954,88176,58238,33060,471357,30512,836370,142－370,142セグメント利益（注）444,13716,74316,9085,85310,54494,18

25．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式数授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。  （単位：千株） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）授権株式数  普通株式（無額面）300,000300,000発行済株式総数  期首残高109,663109,663期中増減－△9,000期末残高109,663100,663（注）1．上記の発行済株式数は全額払込済みであり、当社が発行する株式は、すべて権利関係に何ら限定のない無額面の普通株式であります。2．当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。 (2）自己株式自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。 株式数（千株）金額（百万円）前連結会計年度期首（2023年4月1日）9,16113,315期中増減△60△88前連結会計年度末（2024年3月31日）9,10113,226期中増減△6,619△7,979当連結会計年度末（2025年3月31日）2,4815,247（注）1．前連結会計年度における期中増減の主な要因は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであり、当連結会計年度は、取締役会決議に基づく取得（※1）及び消却（※2）、新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式報酬として処分したことによるものであります。 （※1）自己株式の取得　当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年7月30日に自己株式を取得しております。(1）取得した株式の種類　　：当社普通株式(2）取得し

グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。　子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいい、当社グループが他

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「35．金融商品」に記載しております。②　非金融資産の減損　当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表

40．後発事象（自己株式の取得）　当社は、2025年3月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。 (1)　2025年3月27日開催の当社取締役会における決議内容① 取得株式の種類　　　：当社普通株式② 取得する株式の総数　：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率2.5％)③ 株式の取得価額の総額：100億円（上限）④ 取得期間　　　　　　：2025年5月1日から2026年2月27日⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付 (2)　自己株式の取得状況（2025年5月末日現在）① 取得対象株式の種類：当社普通株式② 取得した株式の総数：196,300株③ 取得価額の総額　　：1,088,607,600円④ 取得期間　　　　　：2025年5月1日から2025年5月30日⑤ 取得方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

20．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）支払手形0－買掛金29,87628,714未払金3,3483,264合計33,22531,979（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

9．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）受取手形382247売掛金77,08780,225その他の債権10,0027,522貸倒引当金△23△44合計87,44987,949（注）1．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。2．信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3）信用リスク管理」に記載のとおりであります。

※1　関係会社との取引は、以下のとおりであります。 　前事業年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当事業年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）営業取引による取引高    売上高14,052百万円17,009百万円仕入高26,792 32,824 営業取引以外の取引高8,326 11,838

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式7,050関連会社株式468その他の関係会社有価証券4,085 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式7,385関連会社株式1,039その他の関係会社有価証券4,257

(重要な会計方針)1　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 3　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用コンピュータ　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) 4　固定資産の減価償却の方法有形固定資産営業用コンピュータ(賃貸及びアウトソーシング用コンピュータ)営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。なお、主な耐用年数は5年です。その他の有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物　　　　6～50年工具、器具及び備品　　2～20年無形固定資産ソフトウェア市場販売目的のソフトウェア　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）見込利用可能期間に基づく定額法によっております。なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(重要な会計上の見積り)　財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要となります。見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。 　翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度100,598百万円、当事業年度99,915百万円であります。

　なお、見積りの内容は、「１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)　連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産    未払賞与2,026百万円2,297百万円減価償却超過額2,340 3,358 減損損失495 487 棚卸資産評価損85 79 未払事業税・事業所税353 242 資産除去債務1,480 1,535 投資損失引当金366 106 請負開発損失引当金84 22 貸倒引当金93 537 無償サービス費引当金10 11 その他1,971 2,537  小計9,307 11,216 評価性引当額△1,937 △2,920  合計7,369 8,295 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△3,548 △3,107 前払年金費用△3,951 △4,354 その他△1,097 △979  合計△8,597 △8,441 繰延税金資産（負債）の純額△1,227 △145   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.41.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.2△13.1評価性引当額の増減△3.42.5住民税均等割額0.20.2税率変更による影響－△0.3その他△2.20.1税効果会計適用後の法人税等の負担率18.421.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権18,169百万円8,255百万円長期金銭債権160 － 短期金銭債務3,924 5,271

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金建物圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高5,48315,2816615,3481,370494,400149120,297126,268当期変動額          剰余金の配当        △8,544△8,544当期純利益        24,93324,933自己株式の取得          自己株式の処分  4848      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－4848－－－－16,38916,389当期末残高5,48315,28111515,3971,370494,400149136,686142,657         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,314133,7849,2599,259456143,500当期変動額      剰余金の配当 △8,544   △8,544当期純利益 24,933   24,933自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分89138   138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △1,161△1,161△42△1,203当期変動額合計8816,526△1,161△1,161△4215,322当期末残高△13,226150,3118,0988,098413158,823 当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰

関西支社（大阪市北区大深町3番1号） 中部支社（名古屋市中区栄一丁目3番3号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第80期)（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月27日関東財務局長に提出  (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年6月27日関東財務局長に提出  (3)半期報告書及び確認書 （第81期中）（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出  (4)臨時報告書 2024年6月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年2月5日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。  (5)有価証券届出書及びその添付書類 2024年6月26日関東財務局長に提出 2024年11月1日関東財務局長に提出  (6)有価証券届出書の訂正届出書 2024年6月27日関東財務局長に提出2024年6月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。 2024年6月28日関東財務局長に提出2024年6月26日提出の有価証券届出書及び2024年6月27日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。 2024年11月14日関東財務局長に提出2024年11月1日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。  (7)発行登録書 2025年1月20日関東財務局長に提出  (8)訂正発行登録書 2024年6月28日関東財務局長に提出2023年1月20日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 2025年2月5日関東財務局長に提出2025年1月20日提出の発行登録