ゼンリン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1) 経営方針当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、「地図で情報を価値化する企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社18社）および関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、ローカスブルー㈱、㈱コミュニケーション・プロジェクト、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、㈱Will Smartデータ作成・入力当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネルデータ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱ゼンリンウェルサポート一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第１号投資事業有限責任組合、ZFP第２号投資事業有限責任組合 事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの増収に加え、IoT関連でAPIサービスや企業向けソリューションサービスが堅調に推移いたしました。なお、カーナビゲーション用データの増収には、一部、過年度の数量報告過少分である一過性の売上を含んでおります。損益面では、ベースアップの影響などにより人件費が増加いたしましたが、売上構成変化に加え価格改定の効果もあり、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,363百万円（前年同期比3,028百万円増加、4.9％増）、営業利益3,923百万円（前年同期比1,941百万円増加、98.0％増）、経常利益3,936百万円（前年同期比1,875百万円増加、91.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,606百万円（前年同期比528百万円増加、25.4％増）となりました。当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、減損損失の計上によりソフトウエア及びその他無形固定資産が減少したほか、時価評価により投資有価証券が減少したことなどから73,973百万円（前連結会計年度末比

２　従業員数は

６【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、5G、IoT、MaaS、スマートシティ、デジタルツインといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は1,179百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

① 3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精細カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路においても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。② 地図自動生成技術近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラ、通信型ドライブレコーダー等の車載映像や3D点群から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標、文字列など、現実世界に存在するあらゆる地物を自動で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研究・開発を行っております。

(3）戦略、指標及び目標　　　　当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を　　　分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を経営会　　　議での審議を経て、取締役会にて協議し特定しております。当社グループは、中長期経営計画において重要課題に　　　対する各種取り組みを実行することで、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサス　　　テナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。 　　 外部環境認識と分析外部環境認識リスク機会気候変動・自然災害・対応の遅れによる企業価値毀損、　事業継続危機・適切な対応により企業価値、信頼性、　事業継続性向上・新サービス（付加価値）の創出技術革新・テック企業による破壊的イノベーション　による競争力低下・AI技術の発展、悪用による技術流出、　参入障壁の低下による競争激化・DX対応の遅れによる非効率な業務運営・地理空間情報の利用価値向上・DXによる社会課題解決ニーズの拡大、　新サービスの創出・DXの推進による業務効率の向上経済・政策の変動・パンデミックによる景気後退・働き方改革、金融・税制改革、　個人情報保護法等の影響・ニューノーマルにおける新サービスの創出・規制緩和、法整備等による新事業推進 （自動運転、MaaS等）人口動態(地域格差・少子高齢化)・地方の衰退・市場縮小・人材確保の競争激化、スキルミスマッチ・企業・地域との共創活動により社会課題解決　支援、地域課題解決支援サービスの創出・人材、組織改革による生産性向上と企業活性化 　　 取り組むべき重要課題経営の重要課題（マテリアリティ）・時空間情報による地域・社会課題の解決・事業基盤の強化（ZIP※の進化、社内DXの推進）・技術進化への対応・人

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会は、「（１）② 1）(ⅱ)　監査等委員会」に記載のとおり、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準に基づき監査を行い、監査において発見した問題点等については、代表取締役社長と適宜協議を行い、是正を図っております。監査等委員会は、原則として毎月開催しており、当事業年度の開催回数と個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤本　泰生11回11回磯田　直也15回15回新海　一郎15回15回柴田　祐二15回15回（注）藤本泰生は、2024年６月21日監査等委員就任以降の出席状況を記載しております。　監査等委員会における具体的な検討内容として、次のような決議、協議、報告がなされております。付議事項件数検討内容決議事項９件監査方針、監査計画及び業務分担、監査等委員会の監査報告、会計監査人の再任、会

1983年４月安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社2004年11月㈱みずほ銀行入行2005年４月当社入社2007年４月当社総務人事部長2008年４月当社管理本部副本部長2009年４月当社執行役員管理本部長2012年４月当社執行役員経営管理本部長2013年４月当社執行役員コーポレート本部長2018年４月当社常務執行役員本社統括本部長2018年６月当社取締役常務執行役員本社統括本部長2022年４月当社取締役常務執行役員 監査室、コーポレート本部担当2023年４月当社常務取締役 監査室、コーポレート本部担当2025年４月当社専務取締役 監査室担当（現任）＜主な兼職＞2024年６月㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ 代表取締役社長

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。②　企業統治の体制1)　企業統治の体制の概要当社は、当社事業に精通した取締役に、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役５名を加えて取締役会を構成しております。さらに、執行役員制度の採用により、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と、業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。また、「（１）② 1）(ⅱ)　監査等委員会」、「（３）監査の状況」に記載のとおり、充実した監査を行うことにより、監査等委員会による経営監視機能の強化を図っております。

(ⅰ)　取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。これに加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構成する経営会議を月１回開催し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を決定しております。また、当社は四半期毎に、業務執行取締役及び執行役員が、各々の業務遂行状況や子会社の状況を取締役会メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整

(ⅰ)　取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。これに加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構成する経営会議を月１回開催し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を決定しております。また、当社は四半期毎に、業務執行取締役及び執行役員が、各々の業務遂行状況や子会社の状況を取締役会メンバーに報告することに

（２）【役員の状況】①　役員一覧　　男性　10名　　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長髙山　善司1962年４月24日生1986年４月当社入社2004年４月当社営業本部副本部長2005年４月当社経営戦略室長2006年４月当社営業本部長2006年６月当社取締役営業本部長2008年４月当社代表取締役社長兼経営戦略室長2012年４月当社代表取締役社長2013年４月当社代表取締役社長兼ZIP企画室長2014年４月当社代表取締役社長2016年４月当社代表取締役社長兼総合企画室長2018年４月当社代表取締役社長2022年４月当社代表取締役社長 経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当2024年４月当社代表取締役社長 経営戦略室、ビジネス企画室、社長室、事業系本部担当2025年４月当社代表取締役会長（現任）　 ※１15代表取締役社長竹川　道郎1973年８月18日生1996年４月当社入社2012年４月当社第二事業本部ITS営業二部長2014年４月当社第二事業本部第二事業推進部長2016年４月当社ADAS事業推進室長2018年４月当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長兼IoT事業推進部長2019年４月当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長2022年４月当社執行役員経営戦略室長2024年４月当社上席執行役員経営戦略室長2024年６月当社取締役上席執行役員経営戦略室長2025年４月当社代表取締役社長兼経営戦略室長（現任）　 ※１5専務取締役松尾　正実1960年10月24日生1983年４月安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社2004年11月㈱みずほ銀行入行2005年４月当社入社2007年４月当社総務人事部長2008年４月当社管理本部副本部長2009年４月当社執行役員管理本部長2012年４月当社執行役員経営管理

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。  取締役龍美樹は、㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、取締役岡部麻子は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知識、見識を有しております。両氏には、客観的立場から当社経営全般に対して提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがより一層強化できるものと考えております。なお、取締役岡部麻子は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属していましたが、その間、当社の会計監査業務には一切携わっておらず、すでに同監査法人を退社しております。従いまして、同氏の独立性に影響を与えることはありません。　　監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック㈱）にて取締役、監査役を歴任　し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士と　して企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専　門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資する　ものと考えております。　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役５名全員を独立役員に指定しております。また、社外取締役５名は、指名・報酬委員会の委員を務めております。　有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループのサステナビリティ経営の基本方針  　当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念としています。当社グループの事業はその性質上、社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有していることから、位置情報の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、私たちの社会的責任・公共的使命であると考えています。　この企業理念に則り、創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして、情報の提供を通じて社会に新しい価値を提供するとともに、地域社会の発展に寄与し、環境保全活動にも積極的に取り組むなど、その社会的責任を果たすべく努めてまいりました。  　今後も、当社グループの経営理念体系、企業行動憲章として定めたこれら活動方針は変わることなく、サステナ　ビリティ課題への取り組みと経営の統合をより一層推進することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の　実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサステナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向　上を目指します。 (2）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つとして考え、取締役会による監督の下、取締役の中から選任されたサステナビリティ責任者及び各本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針やサステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、下部組織のリスク管理部会を通じて、各部門及び国内外子会社

2）人財開発に関する指標及び目標　 中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現す るため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財がイキイキと活躍し、個人の成長を実感するとともに、 企業の成長へとつなげるための人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を継 続的に輩出するために、多様な人財の確保と個人の成長を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。　 重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。　（ⅰ）多様な人財の確保　　　   ・従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリュー　　　　　 ション人財の積極的な採用  （ⅱ）成長機会の創出　　 　  ・事業活動である企業共創・地域共創を推進するうえで必要となるスキルマップに基づいた育成プログラム           の構築     ・DX教育を含む各種プログラムの拡大　　     ・各種研修に加え、選択学習プログラムによる自律的な学習の促進　　     ・当社グループ事業の根幹である地理空間情報に係る独自プログラム策定と地図リテラシーの向上指標実績（当事業年度）目標（2030年３月期末）教育研修投資額総費用73百万円100百万円一人当たり30千円40千円教育研修時間一人当たり7.25時間7時間以上DX人財の育成資格保有者（延べ人数）304名750名以上　　（注）１　教育研修投資額及び教育研修時間は、人事部主催の教育研修を対象に算出したものであります。　　　　　２　資格保有者は、ITパスポート及び基本情報技術者を対象としたものであります。 3）組織開発に関する指標及び目標　 働きがいと組織の成長を両立する強い自律型組織へ進化するため、心理的安全性の向上や健康増

②人的資本　　 1) 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す　　　る方針及び社内環境整備に関する方針）　 当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化して おりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビ ジネスチャンスでもあると捉えております。このような変化が激しい現代において経営戦略を実現するために、 経営基盤のさらなる強化が必要です。人財は当社グループの経営基盤の最も重要な要素であり、外部環境の変化や ニーズの多様化に対応できる人財開発と組織開発が急務であると捉えております。当社グループは、多様な人財が 成長意欲をもって仕事に取り組み、能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネル ギーを高め、組織としても成長し続けたいと考えております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心 して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。 2）人財開発に関する指標及び目標　 中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の基本方針である「共創社会における社会的価値創造」を実現す るため、共創社会に対応できるスキルセットを備えた人財がイキイキと活躍し、個人の成長を実感するとともに、 企業の成長へとつなげるための人財開発と、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を継 続的に輩出するために、多様な人財の確保と個人の成長を実感できる機会の創出に取り組んでまいります。　 重点施策、並びに指標及び目標は以下のとおりであります。　（ⅰ）多様な人財の確保　　　   ・従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリュ

2) 気候変動に関する指標及び目標　 気候変動に関する主な指標として「温室効果ガス排出量」を用いており、社用車のハイブリッド車への切替え や事業所等への再生可能エネルギーの導入等により、2050年までにネット・ゼロを目標として掲げています。 当該指標に関する実績は次のとおりであります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するとともに、モチベーション向上と、委託したミッションに対する適切なインセンティブとなることを目的とした内容としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）の３つから構成されております。業務執行取締役の報酬割合については、固定報酬（使用人兼務取締役の場合は、固定報酬に使用人報酬を加えた額）に対し、業績連動報酬である賞与は０～200％、株式報酬は０～30％の範囲内としております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、その報酬の趣旨から、賞与の支給はなく、株式報酬は事業年度ごとに固定の基準ポイント（退任時に株式等に換算）のみを付与する

取締役に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。2） 役員に給付する予定の株式の総数又は総額有価証券報告書提出日現在で、当社は181百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を138,100株保有しております。3） 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役 ②　従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）1） 従業員株式給付信託の概要当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。いずれのリスク要因によっても、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」（2026年３月期～2030年３月期）を2025年４月よりスタートしました。

本計画に沿って、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでまいりますが、当該中長期経営計画は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定したものであります。従いまして、以下に記載の各リスク等を含む様々な要因により、目標達成又は期待される成果の実現に至らない可能性がありますが、計画達成に向け適切に対処してまいります。(1) 進化する技術への対応について当社グループは、紙媒体が主流の頃より地図制作に携わり、地図に付加価値を加え、わかりやすく使いやすい地図やサービスを提供することで事業を展開してきました。また、いち早く地図情報のデータベース化に取り組み、汎用性に優れた地図データベースの構築に成功したことで、IT技術の進歩により拡大し

(4）リスク管理　当社グループでは、当社取締役の中からサステナビリティ責任者を選任し、その者を委員長とするサステナビリティ委員会を設置することで、当社グループの統合的なサステナビリティ活動を推進しております。リスク管理については、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針をリスク管理規程に定めるとともに、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、全社的なリスクの評価、管理を行っております。（体制図については「（2）ガバナンス」参照）各部門及びグループ各社は、毎年１回、各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。気候関連リスクに関しても、リスク管理部会において評価、管理を行っています。同部会において、気候関連リスクの集約及び分析を行うことで、当社グループ全体の気候関連リスク状況を網羅的に把握し、対策立案とその実行を推進しております。  リスク管理部会の内容は、サステナビリティ委員会においても情報共有され、重要な事案については同委員長であるサステナビリティ責任者より、経営会議及び取締役会に報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を図っております。　サステナビリティに関する考え方及び取組の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。  https://www.zenrin.co.jp/company/sustainable/

３【配当政策】当社は、2025年３月期を最終年度とする中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」において、株主還元の基本方針を連結ベースでの中長期経営計画における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施と定め、配当はDOE３％以上を目標としておりました。この方針に則り、当事業年度の期末配当金は、前期から５円増配し、１株当たり20円となり、中間配当金を含めた年間配当金は、前期から６円50銭増配の１株当たり35円といたしました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日80515.0取締役会決議2025年６月20日1,07320.0定時株主総会決議2025年４月25日公表の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」の株主還元の基本方針として、中長期経営計画における利益成長に基づき、DOE５％以上とする安定的・継続的な配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を実施し、期間中５年間累計で総還元性向100％を目指してまいります。この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、１株当たり７円増配の42円、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり21円とする予定であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）  発行済株式  総数残高(千株)資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）  資本準備金  増減額(百万円)  資本準備金  残高（百万円）2018年４月１日19,10057,301－6,557－13,111（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式57,301,36557,301,365東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所単元株式数100株計57,301,36557,301,365－－（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。１ 第１種優先配当等　（第11条の２）（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。

）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式3,623,600完全議決権株式（その他）普通株式53,371,600533,716－単元未満株式普通株式306,165－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 57,301,365－－総株主の議決権 －533,716－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式300,100株（議決権の数3,001個）が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式201,000,000第１種優先株式100,500,000計201,000,000（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ゼンリン北九州市小倉北区室町１丁目１番１号3,623,600－3,623,6006.32計－3,623,600－3,623,6006.32（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式300,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し（注１） 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.zenrin.co.jp/koukoku/index.html株主に対する特典株主優待制度の内容（注３）保有期間保有株式数優待内容継続して３年以上200株以上500株未満Map Design GALLERYオンラインストアお買い物クーポン2,000円分または、社会貢献団体へ2,000円の寄付500株以上Map Design GALLERYオンラインストアお買い物クーポン3,000円分または、社会貢献団体へ3,000円の寄付※保有期間が継続して３年以上とは、同じ株主番号で株主名簿に継続して３年　以上記載または記録された株主様です。 　●Map Design GALLERYオンラインストア：https://www.mapdesigngallery.com/  　（注）１　単元未満株式の買増し受付停止期間　　　当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで２　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととされています。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、持続的な企業成長を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。・事業基盤である地図データベースの開発と整備・様々な情報群を利用最適化する地図情報流通基盤の構築・合理化や生産性の向上当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で4,909百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資といたしましては、地図データベースの制作工程の合理化を図り、精度及び鮮度向上のため、施設及び機器の増設に加え、各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアへの開発投資などを実施いたしました。なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高7,651百万円12,067百万円仕入高8,486百万円8,940百万円販売費及び一般管理費562百万円599百万円営業取引以外の取引による取引高1,721百万円1,930百万円

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。(1) 取引の概要当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、140千株、当連結会計年度166百万円、138千株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。(1) 取引の概要本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　ローカスブルー㈱事業の内容　　　　ITソリューションの開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由当社の保有する地図データベース及び情報収集ノウハウと、ローカスブルー㈱の保有する点群の処理・解析技術やソフトウエア技術を掛け合わせることで、企業や自治体の課題解決及びDX支援のソリューション開発を行い、事業強化を目指すことを目的としております。(3) 企業結合日2024年４月１日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称の変更はありません。(6) 取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率90.4％企業結合日後に追加取得した議決権比率2.8％追加取得後の議決権比率93.2％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年３月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に取得した株式の対価現金538百万円企業結合日後に追加取得した株式の対価現金250百万円取得原価 788百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　６百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額463百万円(2) 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。(3) 償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産150百万円固定資産14資産合計164百万円流動負債42百万円固定負債40負債合計82百万円

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、１株当たり情報への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の20.1％を占めております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、長期借入金の使途は主に社債の償還資金であり、返済日は最長で決算日後６年以内であります。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①　有形固定資産主として、印刷機及びネットワーク機器であります。②　無形固定資産ソフトウエアであります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内372268１年超101889合計4731,157

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額922円18銭933円58銭１株当たり当期純利益38円94銭48円83銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 303千株、当連結会計年度 300千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 304千株、当連結会計年度 301千株）。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0782,606普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0782,606普通株式の期中平均株式数（千株）53,37453,376４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）49,32149,847純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）10014（うち新株予約権（百万円））(0)(－)（うち非支配株主持分（百万円））(99)(14)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）49,22049,

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱トヨタマップマスター愛知県名古屋市480カーナビゲーション用データの販売所有直接　20.8カーナビゲーション用データの販売カーナビゲーション用データのロイヤルティ等（注）3,552売掛金796（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引金額等については、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要(1) 提出会社確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、2004年２月１日移行）及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（2014年12月１日移行）を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。(2) 国内連結子会社提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は１社あります。また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は５社あり、うち１社は確定拠出年金制度も採用しております。確定拠出年金制度のみ採用している会社は２社あり、その外７社は退職金制度を採用しておりません。(3) 海外連結子会社確定拠出型の制度を採用している会社は１社あり、その外２社は退職金制度を採用しておりません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）連結売上高61,335百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,182百万円、公共ソリューション事業は8,147百万円、マーケティングソリューション事業は6,787百万円、IoT事業は14,046百万円、オートモーティブ事業は16,171百万円となっております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）連結売上高64,363百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,514百万円、公共ソリューション事業は8,092百万円、マーケティングソリューション事業は6,620百万円、IoT事業は15,435百万円、オートモーティブ事業は17,700百万円となっております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,81012,551顧客との契

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,7401,1308,610連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式290300△9（2）その他77－小計297307△9合計10,0381,4378,600 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,1381,5007,638連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式01△0（2）その他77－小計88△0合計9,1471,5097,638 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,6811,51932 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式36632426 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券について123百万円（その他有価証券で、市場価格のない非上場株式123百万円）減損処理しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）有価証券について83百万円（その他有価証券で、市場価格のない非上場株式83百万円）減損処理しております。なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格がない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式10,969関連会社株式406その他の関係会社有価証券1,802 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式146550403 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式11,571関連会社株式406その他の関係会社有価証券1,970

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　18社主要な連結子会社の名称㈱ゼンリンプリンテックス㈱ゼンリンデータコム2024年４月１日付で、当社はローカスブルー㈱の株式を取得し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。当社の連結子会社である㈱Will Smartの東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式の一部を2024年４月16日付で売却いたしました。これに伴い、前連結会計年度に連結子会社でありました同社を連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社会社の名称㈱Will Smart当社の連結子会社である㈱Will Smartの東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式の一部を2024年４月16日付で売却いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法なお、その他の関係会社有価証券のうち、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法（主な耐用年数）建物　　　　　　　　　15年～50年工具、器具及び備品　　３年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア①　市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法②　自社利用ソフトウエア５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４．引当金の計上基準(1) 単行本在庫調整引当金住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎と

（重要な会計上の見積り）（ソフトウエアの減損の判定）(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア11,11010,881その他（ソフトウエア仮勘定）2,8302,480 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。当社グループでは、データベースの整備システムに係る自社利用目的のソフトウエアを構築しており、さらにAPIの開発など、地図情報流通基盤を構築するソフトウエア開発を進めております。これらは当社グループの主要事業である位置情報サービス関連事業に共通して使用されるものであるため、当社グループのソフトウエアの多くは共用資産に分類されます。その他、単独でキャッシュ・フローを生み出すソフトウエアや一部の部門に共通して使用されるソフトウエアについても適切な単位での資産グループを識別しております。

これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。また、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の影響については、今後一定期間続くことを前提としております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識して

（重要な会計上の見積り）（ソフトウエアの減損の判定）（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度ソフトウエア9,5269,424その他（ソフトウエア仮勘定）2,8552,221 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（ソフトウエアの減損の判定）」の内容と同一であります。これらの判定の結果、当事業年度において、一部の資産グループについて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額355百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前事業年度においては、当社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を計上しておりません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損795百万円 846百万円償却限度超過額559 723投資有価証券等評価損395 297貸倒引当金32 34賞与引当金757 867退職給付に係る負債81 80税務上の収益認識差額48 17繰越外国税額控除144 314税務上の繰越欠損金224 366その他1,408 1,322繰延税金資産小計4,447百万円 4,871百万円評価性引当額（注）△1,083 △1,438繰延税金資産合計3,363百万円 3,432百万円繰延税金負債   退職給付に係る資産△944百万円 △1,110百万円時価評価差額△194 △200固定資産圧縮積立金△44 △35その他有価証券評価差額金△2,523 △2,175その他△258 △82繰延税金負債合計△3,964百万円 △3,604百万円繰延税金資産（負債）の純額△601百万円 △171百万円 （注）評価性引当額が354百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 （表示方法の変更）「繰越外国税額控除」前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,552百万円は、「繰越外国税額控除」144百万円、「その他」1,408百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損792百万円 845百万円投資有価証券・関係会社株式評価損749 629ゴルフ会員権等評価損37 36ソフトウエア償却限度超過額471 592貸倒引当金21 23賞与引当金521 641退職給付引当金10 7役員退職慰労引当金9 9役員株式給付引当金15 18税務上の収益認識差額48 17未払事業税72 97繰越外国税額控除144 314その他282 345繰延税金資産小計3,177百万円 3,579百万円評価性引当額△945 △1,162繰延税金資産合計2,232百万円 2,417百万円繰延税金負債   前払年金費用△564百万円 △698百万円固定資産圧縮積立金△16 △15その他有価証券評価差額金△2,512 △2,153その他△248 △65繰延税金負債合計△3,340百万円 △2,932百万円繰延税金資産（負債）の純額△1,108百万円 △515百万円 （表示方法の変更）「繰越外国税額控除」前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた427百万円は、「繰越外国税額控除」144百万円、「その他」282百万円として組み替えております。 「未収還付外国源泉税」前事業年度において、区分掲記しておりました「繰延税金負債」の「未収還付外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。こ

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券7百万円7百万円建物及び構築物288百万円276百万円土地89百万円89百万円なお、有価証券はクレジットカード利用の保証に供しております。また、建物及び構築物、土地は借入金に備えて共同根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末には該当する債務はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,464百万円2,258百万円長期金銭債権348百万円310百万円短期金銭債務2,506百万円2,117百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金13,21813,911受取手形※５ 5530電子記録債権※５ 8033売掛金12,41412,442契約資産183－有価証券※１ 7※１ 7商品及び製品※３ 827※３ 841仕掛品245255原材料及び貯蔵品106129その他2,2661,445貸倒引当金△3△4流動資産合計29,40329,092固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１ 4,990※１ 4,819機械装置及び運搬具（純額）5043土地※１ 5,313※１ 5,288リース資産（純額）1,3461,118建設仮勘定263その他（純額）910890有形固定資産合計※４ 12,638※４ 12,163無形固定資産  のれん124397ソフトウエア11,11010,881リース資産3424その他2,8612,513無形固定資産合計14,13013,815投資その他の資産  投資有価証券※２ 12,925※２ 12,404長期貸付金20退職給付に係る資産3,0733,522繰延税金資産981860その他2,3452,216貸倒引当金△98△103投資その他の資産合計19,23018,901固定資産合計45,99944,880資産合計75,40273,973    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金2,9582,640短期借入金3,4601,557リース債務213175未払費用4,7084,950未払法人税等7231,482前受金7,4098,358役員賞与引当金84135資産除去債務44－その他2,7932,155流動負債合計22,39521,456固定負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,4124,144減価償却費5,3625,527減損損失－325のれん償却額128127退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△506△398退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10△7投資有価証券評価損益（△は益）12383受取利息及び受取配当金△101△222支払利息1916持分法による投資損益（△は益）－123固定資産除売却損益（△は益）12△90投資有価証券売却損益（△は益）△1,486△298子会社株式売却損益（△は益）－△219売上債権の増減額（△は増加）△719△127棚卸資産の増減額（△は増加）131△56仕入債務の増減額（△は減少）△118△321未払費用の増減額（△は減少）320301前受金の増減額（△は減少）460901未払消費税等の増減額（△は減少）155122その他△435416小計6,74710,347利息及び配当金の受取額101222利息の支払額△19△16法人税等の支払額△510△912営業活動によるキャッシュ・フロー6,3189,640投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△4,772△4,859有形及び無形固定資産の売却による収入－110投資有価証券の取得による支出△937△471投資有価証券の売却による収入1,663312連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △405連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※３ 157その他△109△5投資活動によるキャッシュ・フロー△4,155△5,161財務活動によるキャッシュ・フロー  短

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,0872,595その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,531△623為替換算調整勘定6687退職給付に係る調整額12526その他の包括利益合計※ 2,724※ △509包括利益4,8112,086（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,8022,097非支配株主に係る包括利益9△10

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,55712,45127,389△4,80541,592当期変動額     剰余金の配当  △1,449 △1,449親会社株主に帰属する当期純利益  2,078 2,078自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   00連結子会社の増資による持分の増減    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －持分変動による差額に係る税効果調整額 △4  △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△4628△0624当期末残高6,55712,44728,018△4,80642,217          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5671295824,278－9045,962当期変動額       剰余金の配当      △1,449親会社株主に帰属する当期純利益      2,078自己株式の取得      △0自己株式の処分      0連結子会社の増資による持分の増減      －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      －持分変動による差額に係る税効果調整額      △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,531661252,724092,734当期変動額合計2,531661252,724093,358当期末残高6,0991957087,00309949,321  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高61,33564,363売上原価36,57737,267売上総利益24,75727,095販売費及び一般管理費  人件費12,92413,270役員賞与引当金繰入額86135役員株式給付引当金繰入額215退職給付費用313309貸倒引当金繰入額29その他9,4469,432販売費及び一般管理費合計※１ 22,775※１ 23,172営業利益1,9813,923営業外収益  受取利息316受取配当金97206受取補償金35－その他193172営業外収益合計330394営業外費用  支払利息1916持分法による投資損失－123為替差損166208租税公課29－その他3633営業外費用合計251381経常利益2,0603,936特別利益  固定資産売却益－※２ 114投資有価証券売却益1,519324子会社株式売却益－※３ 219その他08特別利益合計1,520667特別損失  固定資産除売却損※４ 12※４ 23減損損失－※５ 325投資有価証券評価損12383その他3226特別損失合計168458税金等調整前当期純利益3,4124,144法人税、住民税及び事業税9521,644法人税等調整額372△95法人税等合計1,3241,548当期純利益2,0872,595非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）9△10親会社株主に帰属する当期純利益2,0782,606

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,55713,11113,1114854710,00011,46321,995当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩    △10 10－剰余金の配当      △1,449△1,449当期純利益      2,5712,571自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△10－1,1321,122当期末残高6,55713,11113,1114853610,00012,59623,118        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,80536,8593,5333,53340,392当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △1,449  △1,449当期純利益 2,571  2,571自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分00  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,5182,5182,518当期変動額合計△01,1222,5182,5183,640当期末残高△4,80637,9816,0526,05244,033 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,5571

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日（2024年４月１日）から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 　　事業年度　 （第64期） 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書 　第65期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年10月30日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。  2024年６月24日関東財務局長に提出 2025年１月31日関東財務局長に提出 2025年６月23日関東財務局長に提出