NSW

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 基本方針 当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2026年3月期の連結業績として売上高51,000百万円を予想する一方、利益面については、人的資本投資や研究開発などの拡大も考慮し、営業利益5,100百万円、営業利益率10.0%を計画しております。

③ 中長期的な会社の経営戦略2025年4月からスタートした3ヵ年計画は、将来の成長に向けた「原点回帰」（＝Reborn）のステージと位置づけ、基本コンセプトを「DRIVE DX×Change The Standard」としました。これまで進めてきたDXの実現による顧客価値の共創を加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出に向け事業活動を推進してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現

５ 【重要な契約等】売買、請負等に関する基本契約契約会社名相手先契約契約の内容契約期間ＮＳＷ株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1976年４月１日から1977年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＮＳＷ株式会社(当社)ソニー株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1994年10月７日から１年間以降１年ごとの自動更新

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。

〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜サービスソリューション＞当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜エンベデッドソリューション＞当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー、原材料高騰に伴う物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策の不確実性、中国経済の継続的な停滞、中東地域を巡る不透明な情勢など、景気を下押しする懸念要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。かかる中、情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や競争力強化のためのDXへの取り組み意欲は引き続き高く、システム刷新やクラウドへの対応などデジタル化に向けたIT投資需要が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは各セグメントの特色を活かして積極的に事業を展開し、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は51,199百万円（前年同期比0.8%増）、売上高は50,028百万円（同0.5%減）、営業利益は6,116百万円（同4.3%増）、経常利益は6,168百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより3,662百万円（同14.6%減）となりましたが、営業利益率は12.2%と、中期経営計画で掲げた最終年度の目標（連結売上高500億円、営業利益率11%）を達成しました 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜エンタープライズソリューション＞売上高につきましては、ERPを中心とする製造業向けシステム開発や官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前

(1) 連結経営指標等 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)39,28243,45246,18850,29950,028経常利益(百万円)4,2405,0255,4425,9406,168親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7653,4694,0904,2873,662包括利益(百万円)2,7663,4944,1814,1893,656純資産額(百万円)23,61826,51629,87833,17435,414総資産額(百万円)32,66036,81340,66344,13847,149１株当たり純資産額(円)1,585.161,779.702,005.372,226.532,376.92１株当たり当期純利益(円)185.59232.89274.54287.77245.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)72.372.073.575.275.1自己資本利益率(％)12.313.814.513.610.7株価収益率(倍)11.29.47.910.912.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,9983,7321,9985,0513,849投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△583△344△1,010△8,7036,407財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△520△607△818△894△1,414現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,38315,17615,35210,81219,666従業員数(名)2,2902,3372,3712,4282,487 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は450百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は239百万円であります。 ＜サービスソリューション＞当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は77百万円であります。 ＜エンベデッドソリューション＞当セグメントでは、組込み開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は97百万円であります。

　＜デバイスソリューション＞当セグメントでは、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は35百万円であります。

　 ＜リスクと機会＞移行リスク内容事業インパクト政策と法規制カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク 技術技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加および既存設備の陳腐化リスク 市場気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク 物理リスク内容 慢性的長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク 機会内容 エネルギー源事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーへ転換することによる炭素排出量の削減 製品及びサービス気候変動の緩和に貢献するサービス（エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等）の提供による売上増 市場低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得（AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携当社は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で監査等委員会を構成しております。社外取締役の３名は、そ れぞれ会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しており、監査機能の強化を図っております。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員と定期的に情報交換を実施し、連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。 （イ）監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席状況　　当事業年度において監査等委員会は７回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 氏名出席状況備考  佐野　滋７回／７回   増井　正行７回／７回   石井　尚子７回／７回   山口　美幸７回／７回    （ロ）監査等委員会における主な検討事項　　当事業年度において、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。　監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意など （ハ）常勤監査等委員による監査活動　　当事業年度における常勤監査等委員の監査等委員監査活動は、経営会議などの重要な会議に出席するとと    もに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 　②内部監査の状況等当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した３名の専任者からなる内部監査室を設置しております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長および取締役会へ

1987年４月当社入社2006年４月当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長2011年４月当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長2017年４月当社執行役員当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長2018年４月当社執行役員常務当社プロダクトソリューション事業本部長2019年10月京石刻恩信息技術（北京）有限公司(現　恩斯達信息技術(北京)有限公司)董事長2020年６月当社取締役執行役員常務当社ＩＴソリューション事業本部担当2022年４月当社取締役執行役員専務当社デバイスソリューション事業本部長(現任)当社エンベデッドソリューション事業本部担当(現任)2024年４月当社取締役執行役員副社長(現任)2025年４月ＮＳＳ株式会社代表取締役執行役員社長(現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用し、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議を設置しております。 イ. 取締役会取締役会は取締役９名で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）および監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）です。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。 ロ.監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成されています。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査等を行うほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査等委員の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行っております。 ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成されています。

原則として月１回以上開催し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 ニ．コンプライアンス委員会当社は、社長直属の機関として、常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）、事業本部長及び本社室部長により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。 ホ．リスクマネジメント委員会当社は、リスク防

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査等を行うほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査等委員の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行っております。 ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成されています。原則として月１回以上開催し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 ニ．コンプライアンス委員会当社は、社長直属の機関として、常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）、事業本部長及び本社室部長により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、四半期に１回

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役執行役員社長多  田  尚  二1969年５月14日生1989年５月ナカヤ株式会社(現  株式会社ナカヤ)取締役1999年７月同社専務取締役(現任)2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社(現  ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長2004年６月当社取締役2006年６月当社常務取締役当社戦略企画担当2007年４月当社取締役当社企画室長2008年４月当社代表取締役社長2009年４月当社取締役執行役員副社長当社営業担当2009年６月エヌエスダブリュ販売株式会社(現  ＮＳＳ株式会社)取締役社長2011年５月株式会社タダ・コーポレーション代表取締役社長(現任)2011年10月当社営業・戦略室担当2013年４月当社代表取締役執行役員社長(現任)2015年11月ＮＳＷテクノサービス株式会社(現　ＮＳＳ株式会社)代表取締役社長(注)３318取締役執行役員副社長デバイスソリューション事業本部長・エンベデッドソリューション事業本部担当 阿　部　徳　之1965年３月５日生1987年４月当社入社2006年４月当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長2011年４月当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長2017年４月当社執行役員当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長2018年４月当社執行役員常務当社プロダクトソリューション事業本部長2019年10月京石刻恩信息技術（北京）有限公司(現　恩斯達信息技術(北京)有限公司)董事長2020年６月当社取締役執行役員常務当社ＩＴソリューション事業本部担当2022年４月当社取締役執行役員専務当社デバイスソリューション事業本部長(現任)当社エン

② 社外役員の状況経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、当社は社外取締役４名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名）を選任しております。当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係およびその他の利害関係はありません。社外取締役下川原郁子氏は、デバイス・ストレージ分野や知的財産分野における深い知見や専門的な知識と経営層としての経験を有しております。それらを当社業務執行者より独立した立場から、適切な助言をいただくことや意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東芝デバイス＆ストレージ株式会社に在籍されておりましたが、2024年９月末を持って退職しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、当社と取引関係のあるＲａｐｉｄｕｓ株式会社シニアディレクターを兼務しておりますが、主要な取引先には該当しないため当社と兼職先の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社に在籍されておりましたが、2021年３月末をもって退職し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役石井尚子氏は、弁護士として培われた専門知識と経験から、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ中立的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は桜通り法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社と兼職先の間に特別な利害関係はありません

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティのガバナンスとリスク管理当社のサステナビリティへの取り組みは、優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにするという企業理念「Humanware By Systemware」と、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および環境方針に基づき、　ESGの視点から活動を進めております。事業活動においては、社会全体の効率化、省力化に貢献するシステムならびにサービスを提供し、より社会課題の解決に資する事業機会の創出を図りながら、持続的な成長を推進しています。また、当社における最大の資産は人材と考え、持っている能力を最大限に引き出して活かすことを創業以来一貫して人材活用の方針としており、そのための環境づくりや制度導入に積極的に取り組んでおります。　今後も企業理念に基づく事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

① ガバナンス当社では、リスクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティ全般の取り組みについて、情報共有や審議をしております。また、半期毎に取締役会へ報告をし、適宜監督を行っています。 ② リスク管理リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティ関連を含む全社のリスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。また、気候変動をはじめとする環境問題に関する活動の一環としてISO14001環境マネジメントシステムに準拠したNSW環境マネジメントシステムを構築しており推進会議で気候変動による事業リスクおよび機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。 (2) 気

② 指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、従業員の多様性の確保および社内環境整備に関する方針を踏まえ、次の指標 と目標値を設定しております。指標実績（2024年度）目標採用者に占める女性労働者の割合18.0％2027年3月末までに25％年次有給休暇取得率74.8％2027年3月末までに75％時間外労働時間18時間51分2027年3月末まで20時間未満を継続男性の育児休業率37.0％2027年3月末までに70％管理職の中途採用比率42.3％30％以上を継続労働者に占める女性労働者の割合13.2％―平均勤続年数14.1年―ストレスチェックの実施率94.4％―

(3) 人的資本に関する取組① 戦略当社における最大の資産は「人材」であり、個性、感性、創造性など人間だけが持っている価値を大切にしています。従業員およびビジネスパートナーの多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境づくりに努めるとともに、一人ひとりのパワーを最大限に生かすための制度を積極的に導入してまいります。 A.ダイバーシティ・次世代育成支援当社は社員の多様なライフスタイル、企業人としてのステップアップを支援し、安心して能力を発揮できる環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきました。その結果、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けており、働きがいを感じられる現在の企業風土につながっています。 ・女性活躍推進従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、より多様なバックグラウンドの人材が活躍できるような社内環境づくりに努めております。 B.人材育成・強化  社員と会社が共に成長するために、新たな価値創造に挑戦し続ける活力のある人材を採用し、育成しております。・採用当社グループでは「ジェンダー」「年齢」「国籍」「障害の有無」「価値観」他の違いに関わらず、多様な人材を新卒、キャリア問わず積極的に採用しております。また、優れた人材の確保と従業員のエンゲージメント強化のため、給与体系の改定、キャリア形成のための自己啓発の機会提供等を戦略的に実施しています。  　 ・複線型人事       当社では、社員が適材適所で最大限のパフォーマンスを発揮できることを目的とした複線型人事を明確にしています。様々な志向を持つ社員が当社でのキャリアを描けるよう、上位の役割等級に、組織戦略の立案や部門業績の達

② 指標及び目標 当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出量を2013年度比50%削減することを目標に、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指していきます。 　 ＜GHG排出量Scope1+Scope2＞Scope1+Scope22013年度（基準）2024年度（実績）基準年度比GHG排出量（t）14,2407,42752％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わずに、個人別の金銭報酬額の具体的内容は監査等委員の協議により決定しております。 (ニ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、2020年６月25日開催の定時株主総会後の取締役会で、取締役(監査等委員を除く。)の個人別金銭報酬額の決定を代表取締役執行役員社長に一任することを決議いたしました。また、個人別の報酬額は、役位、職責に応じた標準額を基に、事業年度毎の経営への貢献度を

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境について情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存度について当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.1％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大

② リスク管理リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティ関連を含む全社のリスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。また、気候変動をはじめとする環境問題に関する活動の一環としてISO14001環境マネジメントシステムに準拠したNSW環境マネジメントシステムを構築しており推進会議で気候変動による事業リスクおよび機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、財務状況および業績を踏まえて安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき45円とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき40円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき85円となります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議59540.002025年５月12日取締役会決議67045.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,900,00014,900,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計14,900,00014,900,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――600完全議決権株式(その他)(注)１普通株式148,894―14,889,400単元未満株式(注)２普通株式――10,000発行済株式総数14,900,000――総株主の議決権―148,894― (注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社タダ・コーポレーション東京都調布市深大寺元町３丁目18-５5,00033.55多田　修人東京都調布市1,53710.31日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１1,1547.74BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）5253.52株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125023.37STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１）4963.33光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-104202.81野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２3912.62多田　尚二東京都調布市3182.13多田　直樹東京都調布市3002.01計―10,64471.44 (注) １　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「野村信託銀行株式会社（投信口）」の所有株式数は、信託業務にかかるものであります。

２　2025年４月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）におい

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株) 普通株式45,000,000計45,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ＮＳＷ㈱東京都渋谷区桜丘町31番11号600―6000.00計―600―6000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社　証券代行部  株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  取次所―  買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取・買増手数料標準」に定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載ホームページアドレスhttps://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典該当事項はありません (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―1525218652,0972,249―所有株式数(単元)―23,5701,25754,40629,8046139,802148,90010,000所有株式数の割合(％)―15.830.8436.5420.020.0426.73100.00― (注) １  自己株式623株は、「個人その他」に６単元および「単元未満株式の状況」に23株が含まれております。２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

４  配当に関する事項  (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式81955.002024年３月31日2024年６月25日2024年11月11日取締役会普通株式59540.002024年９月30日2024年12月３日    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式利益剰余金67045.002025年３月31日2025年６月24日

(金融商品関係)前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。　投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 （4）信用リスクの集中　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、11.5％が日本電気㈱グループ、11.2％がルネサスエレクトロニクス㈱に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）1．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。  区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式758  2．金銭債

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内349百万円346百万円１年超838百万円463百万円  合計1,188百万円809百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,226.53円2,376.92円１株当たり当期純利益287.77円245.79円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,2873,662  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)4,2873,662  普通株式の期中平均株式数(株)14,899,45914,899,400

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ナカヤ東京都渋谷区30不動産賃貸業―建物の賃借役員の兼任１名賃借料の支払739保証金558前払費用67 (注) １  株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。２  取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ナカヤ東京都渋谷区30不動産賃貸業―建物の賃借役員の兼任１名賃借料の支払644保証金558前払費用75 (注) １  株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。２  取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度（非積立型）と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金に加入しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,602百万円2,720百万円勤務費用206百万円205百万円利息費用19百万円19百万円数理計算上の差異の発生額37百万円8百万円退職給付の支払額△153百万円△243百万円その他6百万円－百万円退職給付債務の期末残高2,720百万円2,710百万円  (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務2,720百万円2,710百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,720百万円2,710百万円     退職給付に係る負債2,720百万円2,710百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,720百万円2,710百万円  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  20

(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計エンタープライズソリューションサービスソリューションエンベデッドソリューションデバイスソリューションビジネスソリューション5,885561075,959金融・公共ソリューション7,493241122－7,857システム機器販売2,891－－－2,891デジタルソリューション813,85051－3,983クラウド・インフラサービス1,5008,36387439,995組込み開発3219,9411,88911,865デバイス開発－－437,7027,746顧客との契約から生じる収益17,88412,51310,2589,64250,299外部顧客への売上高17,88412,51310,2589,64250,299  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計エンタープライズソリューションサービスソリューションエンベデッドソリューションデバイスソリューションビジネスソリューション6,3424411－6,399金融・公共ソリューション7,1348167－7,284システム機器販売1,907－－－1,907デジタルソリューション1034,31113－4,429クラウド・インフラサービス1,6438,16988289,930組込み開発31010,5601,84112,433デバイス開発－－507,5937,643顧客との契約から生じる収益17,16312,60810,7929,46350,028外部顧客への売上高17,16312,60810,7929,46350,028  （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「連

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１.満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,000977△22合計1,000977△22  ２.その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  該当事項はありません。　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額758百万円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  該当事項はありません。　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額 (百万円)株式150135－合計150135－  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、市場価格のない株式について733百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式298298

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項連結子会社の数   3 社連結子会社の名称ＮＳＳ株式会社恩斯達信息技術(北京)有限公司ＮＳＡ株式会社 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち恩斯達信息技術(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②  棚卸資産商品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品……総平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、以下のものについては、定額法によっております。1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物７～50年車両運搬具４～７年工具、器具及び備品３～20年 ②  無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエア

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）(2) 子会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (3) 貯蔵品総平均法による原価法　３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、以下のものについては、定額法によっております。1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物７～50年車両運搬具４～７年工具、器具及び備品３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用均等償却しております。　 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を

(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高8891,770 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、システム構築サービスのうち、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。システム構築に係る総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度売上高8891,770 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金10百万円18百万円減損損失1百万円1百万円投資有価証券評価損－百万円231百万円未払事業税等81百万円99百万円賞与引当金等529百万円541百万円退職給付に係る負債833百万円853百万円未払金62百万円44百万円工事損失引当金4百万円－百万円資産除去債務56百万円61百万円その他12百万円16百万円繰延税金資産小計1,591百万円1,868百万円評価性引当額（注）△69百万円△308百万円繰延税金資産合計1,521百万円1,560百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△7百万円－百万円資産除去債務に対応する費用△23百万円△21百万円在外子会社留保利益△7百万円△9百万円繰延税金負債合計△38百万円△31百万円繰延税金資産（負債）の純額1,482百万円1,528百万円 （注）評価性引当額が238百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を231百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2％住民税均等割等－ 0.4％評価性引当額の増減－ 4.2％人材促進税制等による税額控除－ △2.6％税率変更－ △0.4％その他－ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.5％ (注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      貸倒引当金10百万円18百万円  減損損失1百万円1百万円　投資有価証券評価損－百万円231百万円  未払事業税等77百万円94百万円  賞与引当金等463百万円475百万円　退職給付引当金740百万円754百万円  工事損失引当金4百万円－百万円  未払金62百万円44百万円　資産除去債務56百万円61百万円  その他8百万円10百万円繰延税金資産小計1,423百万円1,693百万円評価性引当額（注）△69百万円△306百万円繰延税金資産合計1,354百万円1,387百万円繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△7百万円－百万円　資産除去債務に対応する費用△23百万円△21百万円繰延税金負債合計△30百万円△21百万円繰延税金資産の純額1,323百万円1,365百万円 （注）評価性引当額が237百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を231百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2％住民税均等割等－ 0.5％評価性引当額の増減－ 4.3％人材促進税制等による税額控除－ △2.5％税率変更－ △0.4％その他－ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.8％ (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

※  関係会社に係る注記関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金20百万円7百万円買掛金361百万円359百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金18,81219,666  受取手形、売掛金及び契約資産※1 12,821※1 14,223  電子記録債権270217  商品1,256968  仕掛品6471,273  貯蔵品11  その他430555  貸倒引当金△21△47  流動資産合計34,21836,858 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）1,8931,860   工具、器具及び備品（純額）339397   土地3,4933,493   その他（純額）821   有形固定資産合計※2 5,735※2 5,772  無形固定資産     ソフトウエア3430   ソフトウエア仮勘定209307   のれん5845   その他2020   無形固定資産合計322403  投資その他の資産     投資有価証券7581,001   繰延税金資産1,4821,528   その他1,6341,597   貸倒引当金△12△12   投資その他の資産合計3,8624,115  固定資産合計9,92010,291 資産合計44,13847,149              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金3,3963,174  未払法人税等7451,205  未払消費税等498504  賞与引当金1,4881,522  工事損失引当金13－  その他※3 1,916※3 2,419  流動負債合計8,0588,826 固定負債    役員退職慰労引当金22  退職給付に係る負債2,720

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,0685,428 減価償却費439484 減損損失63－ のれん償却額2713 貸倒引当金の増減額（△は減少）2126 賞与引当金の増減額（△は減少）11433 工事損失引当金の増減額（△は減少）13△13 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）84△10 受取利息及び受取配当金△27△26 投資有価証券売却損益（△は益）△135－ 投資有価証券評価損益（△は益）－733 固定資産売却損益（△は益）△87－ 売上債権の増減額（△は増加）△399△1,347 棚卸資産の増減額（△は増加）294△338 仕入債務の増減額（△は減少）△73△221 前受金の増減額（△は減少）△105715 未払消費税等の増減額（△は減少）1256 前払費用の増減額（△は増加）△21△41 未払費用の増減額（△は減少）173△171 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△415 預り金の増減額（△は減少）140△118 その他1252 小計6,8345,168 利息及び配当金の受取額040 法人税等の支払額△1,783△1,360 営業活動によるキャッシュ・フロー5,0513,849投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△8,100－ 定期預金の払戻による収入－8,000 有形固定資産の取得による支出△290△393 有形固定資産の売却による収入466－ 無形固定資産の取得による支出△109△100 資産除去債務の履行による支出△26－ 投資有価証券の取得による支出△732△1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,2873,662その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△81△17 為替換算調整勘定511 退職給付に係る調整額△22△0 その他の包括利益合計※ △98※ △6包括利益4,1893,656（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,1893,656

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5008624,175△029,7609830△1011829,878当期変動額          剰余金の配当  △893 △893    △893親会社株主に帰属する当期純利益  4,287 4,287    4,287自己株式の取得   △0△0    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △815△22△98△98当期変動額合計－－3,393△03,393△815△22△983,295当期末残高5,5008627,568△133,1531735△332033,174    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5008627,568△133,1531735△332033,174当期変動額          剰余金の配当  △1,415 △1,415    △1,415親会社株主に帰属する当期純利益  3,662 3,662    3,662自己株式の取得   △0△0    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △1711△0△6△6当期変動額合計－－2,246△02,246△1711△0△62,240当期末残高5,5008629,815△135,400－47△331435,414

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 50,299※1 50,028売上原価※2 40,28739,518売上総利益10,01210,510販売費及び一般管理費   役員報酬174191 執行役員報酬188228 給料及び賞与1,6681,697 退職給付費用7564 福利厚生費331335 通信交通費207217 業務委託費313403 賃借料286199 貸倒引当金繰入額2126 その他8821,029 販売費及び一般管理費合計※3 4,149※3 4,394営業利益5,8626,116営業外収益   受取利息2726 為替差益130 保険配当金711 助成金収入112 その他2117 営業外収益合計8158営業外費用   債権売却損01 災害損失1－ 和解金－1 その他04 営業外費用合計26経常利益5,9406,168特別利益   固定資産売却益※4 88－ 投資有価証券売却益135－ 特別利益合計224－特別損失   固定資産除却損※5 32※5 6 固定資産売却損※6 1－ 減損損失※7 63－ 投資有価証券評価損－※8 733 特別損失合計96739税金等調整前当期純利益6,0685,428法人税、住民税及び事業税1,5121,805法人税等調整額268△38法人税等合計1,7811,766当期純利益4,2873,662親会社株主に帰属する当期純利益4,2873,662

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,50086868214,50018,25623,578△029,163989829,261当期変動額            剰余金の配当     △893△893 △893  △893利益準備金の積立   89 △89－ －  －当期純利益     4,1854,185 4,185  4,185自己株式の取得       △0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         △81△81△81当期変動額合計－－－89－3,2013,291△03,291△81△813,209当期末残高5,50086869114,50021,45826,869△132,454171732,471    当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,50086869114,50021,45826,869△132,454171732,471当期変動額            剰余金の配当     △1,415△1,415 △1,415  △1,415利益準備金の積立   141 △141－ －  －当期純利益     3,5413,541 3,541  3,541自己株式の取得

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】  当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)24,20850,028税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)2,7775,428親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)1,9053,662１株当たり中間（当期）純利益(円)127.88245.79

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第58期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日2024年６月24日関東財務局長に提出    (2) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月24日関東財務局長に提出    (3) 半期報告書及び確認書事業年度(第59期中)自  2024年４月１日至  2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出   (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づくもの 2024年６月26日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づくもの2024年10月24日 関東財務局長に提出